学校法人明浄学院

学校法人明浄学院(がっこうほうじんめいじょうがくいん)は、大阪府泉南郡熊取町に主たる事務所を置く学校法人である。

学校法人明浄学院
大阪観光大学(熊取町)
大阪観光大学(熊取町)
創立 1921年
所属学校 大阪観光大学
明浄学院高等学校
所在地 大阪府泉南郡熊取町大久保南5-3-1
ウェブサイト 学校法人明浄学院
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設置する学校編集

かつての設置校編集

沿革編集

1921年(大正10年)、大阪市内の日蓮宗寺院が、日蓮上人降誕700周年事業として明浄高等女学校を設立したのがルーツである[1][2]。その後1931年(昭和6年)には宗門を離れており[1]、教育内容に宗教色はない[3]

「明(あか)く、浄(きよ)く、直(なお)く」を建学の精神とする[1][3]

年表編集

  • 1921年(大正10年)4月 - 明浄高等女学校設置・開校[1][2]
  • 1931年(昭和6年)6月 - 宗門を離れる[1][2]
  • 1945年(昭和20年)6月 - 財団法人明浄高等女学校設立認可[1][2]
  • 1947年(昭和22年)4月 - 学制改革に伴い明浄学院中学校設置[1][2]
  • 1948年(昭和23年)4月 - 学制改革に伴い明浄学院高等学校設置[1][2]
  • 1949年(昭和24年)4月 - 法人名称を財団法人明浄学院と改称[2]
  • 1951年(昭和26年)3月 - 学校法人明浄学院に組織変更[1][2]
  • 1985年(昭和60年)4月 - 大阪明浄女子短期大学開学[1][2]
  • 2000年(平成12年)4月 - 大阪明浄大学開学[1][2]
  • 2004年(平成16年)9月 - 明浄学院中学校廃止[1][2]
  • 2006年(平成18年)4月 - 大阪明浄大学を大阪観光大学に改名[2]
  • 2009年(平成21年)8月 - 大阪明浄女子短期大学廃止[1][2]

不祥事編集

元々明浄学院高等学校には郊外の吹田市への校舎移転計画があった[4]。捜査事情通が日刊ゲンダイの取材に語ったところによると、大阪市内の大手不動産会社・プレサンスコーポレーション社長の山岸忍は、高校跡地を分譲マンションとして売り出せば高い利益が得られる、と考えていたという[4]。そこで、2016年春に山岸は個人的に大橋美枝子(美愛子)に18億円を貸し付けた[4]。大橋はかつて教育関係の事業に携わっていたとされ[5]岡山県岡山市にて子供の学習支援活動等を行うと称する「NPO法人サクシード[6]」の代表者も務めている[7]。18億円のうち5億円は運転資金に困っていた学校法人明浄学院に寄付し、さらに10億円が当時の学校法人明浄学院理事長吉本富男に又貸しされた[4][8]。大橋は自ら副理事長に就任した上で知人らを要職に起用するなどして理事会を固め、実質的な経営権を握った[4][9][10]。プレサンスコーポレーション社長の知人(後述の不動産業者ピアグレースの山下隆志社長)も理事に就任して移転計画を進めたが[4]、吹田市への移転計画は保護者からの強い反対によって頓挫した[5]。このため、山岸が大橋に貸し付けた18億円は回収できなくなった[4]。上記の捜査事情通は、これが原因で犯行を思いついたのだろうとしている[4]

明浄学院高等学校は移転を取りやめ、校舎の建て替えで現地で存続することになったが、その建て替え工事のために、用地の約半分(約7300平方メートル)が売却されることになった。2017年6月には明野に代わって大橋が法人理事長に就任し全権を握り、同年7月、ピアグレースに32億円で売却する契約を締結した[11]。その契約の際ピアグレースが支払った手付金21億円はプレサンスコーポレーションが用意したものであり、事実上ピアグレースを介してプレサンスコーポレーションに土地を売却するものであった[4]。プレサンスコーポレーションからピアグレースを経由して学校法人明浄学院に21億円が振り込まれると、大橋は学校法人明浄学院から21億円を株式会社サン企画に預託、同社を経由して分散送金し[12]、プレサンスコーポレーション社長に対する18億円の返済や、協力者への報酬として分配した[4]。これが大橋・山岸らによる着服事件の概略である[4][11]

2018年4月に大橋と男性理事は上場直前の仮想通貨の購入を計画する。大橋は大学の運営資金1億円を理事会に諮らず関連会社へ送金し現金で引き出して仮想通貨の購入に充てられたが[13]、仮想通貨はほぼ無価値となった[14][15]。2019年7月の学校法人の会見では9000万円は回収済みと発表されている[13]が、関連会社の元職員によれば、帳簿上の付け替えや学校への請求を相殺して返済したことにしたとのことである[15]

2019年6月に大橋は仮想通貨への不正流用の責任を問われて理事長を辞任したものの、法人顧問に就任した[16][17][12]。後任の理事長には西和彦が就任した[17][12]。この際、辞任した仮想通貨を購入した理事を再任、内部告発した理事を解任した[8] 。しかも数日後に(西が21億円の横領を刑事告発する姿勢に転じたため)今度は西を理事長職から解任するよう他の理事に働きかけ、それを知った西は顧問契約を解除した[要出典]。2019年8月には、西は大橋を背任の疑いで刑事告訴しようとしたが、逆に理事会にて理事長及び理事を解任された[18][9][17][10]

2019年12月、大阪地検特捜部は、学院の土地売却代金21億円を着服し私的に流用したとして、業務上横領の疑いで学校法人明浄学院元理事長・大橋美枝子、株式会社プレサンスコーポレーション社長・山岸忍、同社子会社元社長・小林佳樹、不動産業者ピアグレース社長・山下隆志、仲介業者サン企画社長・池上邦夫、同社顧問・小谷隆を業務上横領容疑で逮捕した[11][19][20]

西は「大橋容疑者が選んだ理事がまだ法人に残っている現状はいかがなものか[21]」「金策に悩んだ学院が資金を出す部外者にすがり、経営権を譲渡したことが土地の切り売りを招いた」と取材に答えた[10]。学生数の減少から、以前から法人は資金繰りが悪化していた[5]。西は、事件が報道され、さらに金策が苦しくなった学院がまた「同じ轍(てつ)を踏む危険性は十分にある」と警鐘を鳴らす[10]

時系列編集

  • 2016年春 - 元コンサルタント会社経営の大橋美枝子に対して、「プレサンスコーポレーション」の社長山岸忍が個人的に18億円を無担保で貸し付ける。18億円は、10億円が当時の理事長に又貸しされ、5億円が学院に寄付された[10][22]
  • 2016年4月 - 大橋美枝子が副理事長に就任する。理事長を始め過半数の理事に自分の知人らを据えて実質的な経営権を握った[4][9]
  • 2017年6月 - 大橋美枝子が理事長に就任する[4]
  • 2017年7月6日 - 土地を売って得た手付金21億円を直ぐに仲介した不動産会社へ預け金として送金した[11][22]
  • 2018年4月ごろ - 大学の運営資金1億円が理事会に無断で学院の関連会社へ送金され現金で引出された後、仮想通貨の購入に充てられたとみられる[13]。購入した暗号資産は、その後、ほとんど無価値となった[14]。(2019年6月で20万円程度[23]
  • 2019年6月19日 - 暗号資産に関する理事での話し合いが行われ「刑事事件になると学校が吹っ飛ぶ」「検察が動くとまずい」「助成金にも関わる」「私たちにも傷がつく」との意見から、解任や捜査機関への告訴は見送り、大橋理事長と暗号資産を購入した理事が6月22日に辞任し6月19日以降は理事長の職務は行わない事で決着した[24]
  • 2019年6月22日 - 私的運用を指摘され大橋美枝子が辞任、理事長に西和彦が着任する[17][12]。運営資金1億円の流出疑惑を受けて、大橋美枝子元理事長(当時61歳)が辞任した後任である[17][12]。大橋美枝子は法人顧問として残留した[16]。また、仮想通貨を購入した理事が再任され、一方で1億円の不正流用を内部告発した理事が解任された[8]
  • 2019年7月 - 理事会の合意無く大橋美枝子自身が勤める関連会社名義の口座に仮想通貨取得名目で運営資金1億円を流出させたと報道、西理事長が記者会見し報道内容を認める[13][25]。さらに明浄学院高等学校の土地売却を巡る手付金21億円が所在不明になっている問題も発覚し、西理事長は大橋美枝子を背任の疑いで刑事告訴することを検討していた[17][12]
  • 2019年8月24日 - 明浄学院理事会は西和彦を理事長と理事から解任した[17][12]。西に代わって赤木攻・大阪観光大学学長が理事長に就任した[26]
  • 2019年9月10日 - 上記の資金流用問題に対し、学校法人明浄学院や関連企業に対して大阪国税局による税務調査が開始された[27]。税務申告の内容が適切だったかどうか調査を進めるという[27]
  • 2019年10月29日 - 大阪地検特捜部は、大橋美枝子らが明浄学院高等学校の土地売却に関して21億円の資金を着服した疑いが強まったとして、法人本部のある大阪観光大学などの家宅捜索を行った[28]。本件については、学院関係者が大阪地検に刑事告発していた[29]
  • 2019年11月10日 - 大阪地検特捜部は、大橋美枝子ら数人を明浄学院高等学校の土地売却の手付金21億円を着服した疑いが強まったとして立件することを決め、上級庁と最終協議を開始[30]
  • 2019年11月23日 - 学校法人明浄学院の理事会は、土地を売却した手付金21億円が所在不明になっている事件につき、大橋美枝子や関係先会社の役員らを、業務上横領容疑で大阪地検に刑事告訴する方針を決めた[31]
  • 2019年12月5日 - 大阪地検特捜部は、業務上横領の疑いで大橋美枝子ら5人を逮捕した。同特捜部は、明浄学院の経営を掌握するために調達した18億円の穴埋めのために21億円を着服したとみて捜査[19]
  • 2019年12月16日 - 大阪地検特捜部は、業務上横領の疑いで株式会社プレサンスコーポレーションの社長山岸忍を逮捕した[20]
  • 2019年12月30日 - 理事会は第三者委員会の報告を受け運営資金1億円の業務上横領の疑いとして、元理事長の大橋美枝子と元理事の男性の刑事告訴を決定した[32]
  • 2019年12月末 - 横領事件を受け、法人が設置した第三者委員会が責任を明確にするよう求めたことから、赤木攻理事長を含めた理事らが引責辞任の意向を示した[33]。またこの後、赤木は大阪観光大学学長についても辞任し、大学を退職。翌年3月までに大学観光学部の山田良治教授が学長代行に就任している[34]
  • 2020年1月17日 - 横領事件の責任を明確にするため、奥田貴美子・明浄学院高等学校校長を理事長とする暫定理事会が発足した、と報じられた[33]。経営難のため他の学校法人に支援を求めており、支援が決まれば新体制に移行する見込みという[33]
  • 2020年1月20日 - 一連の事件・不祥事を受け、日本私立学校振興・共済事業団は大阪観光大学に対し、2019年度の私立大学等経常費補助金(私学助成金)を全額交付しないことを決めた[35][36]
  • 2020年2月14日 - 一連の事件・不祥事を受け、大阪府私学課は明浄学院高等学校に対し、2019年度の経常費補助金を30%カットすることを決めた[37]
  • 2020年2月26日 - 奥田貴美子・明浄学院高等学校校長を理事長とする新理事会が発足した[38]。今後公判の進捗状況を見ながら、第三者委員会の報告書を公表するという。
  • 2020年3月4日 - 麦島善光・ZENホールディングス会長の申し立てにより、大阪地方裁判所は奥田理事長と理事ら計7人の職務を停止する仮処分決定を出した。停止期間中は大阪地裁が選任した理事長職務代行者・印藤弘二弁護士が職務を代行する[39]。麦島会長の申立書によると、法人内で運営を巡る対立があるといい、法人は2019年12月に理事会を開き、翌1月11日付で麦島会長を新理事長に選ぶと決議したにもかかわらず、奥田新理事長の就任を発表。教職員には「1月13日の理事会で選任した」とのメールが送られた、という。ZENホールディングスは法人に資金援助を申し出ている企業グループ。麦島会長側は「1月13日の理事会は内規違反で無効」と主張しており、民事訴訟も起こす構え[40]
  • 2020年3月16日 - 学校法人明浄学院は大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、同日、保全管理命令を受けた[41][42]。負債総額は申請時点で約7億6000万円だが、所在不明となっている高校の土地売買代金約21億円を含めると約28億6000万円まで膨れ上がる可能性があるほか、2019年度の私学助成金が全額不交付となるなど資金繰りも悪化し、当面の運転資金の確保が困難になったという[43][44]。民事再生手続中は大阪地裁より保全管理人に選任された中井康之弁護士が管財人となり、法人を運営する[45]。大阪観光大学と明浄学院高等学校は存続する予定。校舎・設備は維持し、教職員も原則として雇用を続けるという[46]
  • 2020年3月19日 - 第三者委員会の調査報告書を公表[8]。2019年12月30日に第三者委員会から最終の調査報告書を受領したという[47]
  • 2020年3月23日 - 理事長職務代行者・印藤弘二弁護士が大阪観光大学・明浄学院高等学校の在学生・入学予定者・保護者に対し、法人の今後の運営体制について「適正かつ健全な運営体制を構築」する旨の声明を出した[48]
  • 2020年4月9日 - 学校法人明浄学院は明浄学院高等学校の土地売買契約について、ピアグレース及びプレサンスコーポレーションとの間で21億円の清算処理を行い、売買契約を解除することで合意した、と発表した[49]。サン企画に預託された学校法人明浄学院の金21億円について、その返還請求権を学校法人明浄学院がプレサンスコーポレーション社長・山岸忍個人に21億円で譲渡、山岸が学校法人明浄学院に対する道義的責任の履行として、これを21億円で譲り受け、学校法人明浄学院は山岸から譲渡代金21億円を受領。学校法人明浄学院はピアグレースに対して売買契約に基づく手付金21億円を返金し、売買契約を合意解除するに至った。事実上山岸が学校法人明浄学院に21億円支払い、その21億円をピアグレースが支払った手付金21億円としてこれを返金し清算したものである[50]。また売買契約時に高校敷地の一部に登記されていたピアグレース及びプレサンスコーポレーションに対する所有権移転仮登記、ピアグレースを抵当権者とする抵当権設定登記、プレサンスコーポレーションに対する転抵当権設定登記なども全て抹消された。この結果、明浄学院高等学校の敷地について売買契約締結前の状態に戻り、元の通り学校法人明浄学院の所有に帰した。
  • 2020年4月17日 - 不足している運転資金について、大阪地方裁判所からの許可を得て三井住友銀行との間で当座貸越契約を締結。同行より融資を受けることが可能となった[51]
  • 2020年6月30日 大阪観光大学学長及び学校法人明浄学院理事に伊藤鉄也・元国際交流学部特命教授が就任した[52]

脚注 編集

注釈編集

出典編集

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m 学院について”. 学校法人明浄学院. 2019年12月18日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m 沿革”. 大阪観光大学. 2019年12月18日閲覧。
  3. ^ a b 大学は往く 新しい学園像を求めて<190>大阪観光大学”. 教育学術新聞. 日本私立大学協会. 2019年12月18日閲覧。
  4. ^ a b c d e f g h i j k l m 21億円を横領 学校法人乗っ取った1部上場ヤリ手社長の手口 日刊ゲンダイdigital 公開日:2019/12/20 06:00 更新日:2019/12/20 06:00
  5. ^ a b c INC, SANKEI DIGITAL (2019年12月24日). “伝統校の「よだれ出るほど」広大な一等地めぐり…明浄学院事件、浮かぶ長期計画” (日本語). 産経ニュース. 2020年1月1日閲覧。
  6. ^ サクシードについて特定非営利活動法人 サクシード
  7. ^ サクシード2018年9月5日 NPO法人ポータルサイト 内閣府NPOホームページ 「所轄庁 岡山市 代表者氏名 大橋美枝子 設立認証年月日 2005年10月21日」とある。 NPO法人サクシード2019年12月12日 おかやま団体検索 岡山市
  8. ^ a b c d 調査報告書(PDF)2019年12月30日 学校法人明浄学院 第三者委員会
  9. ^ a b c 学校経営に執念燃やした「小型ブルドーザー」 逮捕の明浄学院・元理事長、要職に知人起用 毎日新聞 公開2019年12月5日 確認2020年1月1日
  10. ^ a b c d e 経営難の私学「乗っ取り」リスク 明浄理事会機能せず” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2019年12月31日閲覧。
  11. ^ a b c d 「社長に資金の流れ説明」容疑の部長供述 明浄学院事件 朝日新聞デジタル 2019年12月17日13時17分
  12. ^ a b c d e f g 明浄学院、「独断で運営」西理事長を解任 西氏「根拠なく不本意」 毎日新聞 2019/8/24掲載
  13. ^ a b c d 学校法人前理事長が1億円を仮想通貨購入に流用か 「口外一切なしで」と職員に指示も 2019/07/02 17:20
  14. ^ a b 学校法人を横領容疑で捜索=明浄学院元理事長の流用問題で-大阪地検:時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2019年12月31日閲覧。
  15. ^ a b 学校法人、1億円不正支出問題 | やさしいニュース | TVO テレビ大阪” (日本語). 学校法人、1億円不正支出問題 | やさしいニュース | TVO テレビ大阪. 2019年12月31日閲覧。
  16. ^ a b 学校法人明浄学院 新理事会体制と担当理事の変更の決定について(訂正)” (日本語). 明浄学院高等学校. 2019年12月30日閲覧。
  17. ^ a b c d e f g 資金問題法人で理事長解任 大阪観光大を運営 日本経済新聞 2019/8/24掲載
  18. ^ 明浄学院 理事長を解任 21億円の行方は? | やさしいニュース | TVO テレビ大阪” (日本語). 明浄学院 理事長を解任 21億円の行方は? | やさしいニュース | TVO テレビ大阪. 2019年12月31日閲覧。
  19. ^ a b 明浄学院元理事長の女ら5人逮捕 業務上横領容疑、大阪地検 神戸新聞 2019年12月5日掲載
  20. ^ a b 大手不動産「プレサンス」社長を逮捕 明浄学院横領容疑 大阪地検特捜部|The Sankei News
  21. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年12月6日). “明浄元理事長、経営関与前に18億円借り入れ 横領金で返済か” (日本語). 産経ニュース. 2020年1月1日閲覧。
  22. ^ a b プレサンス社長口座に18億円、流用当日 明浄学院事件:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2019年12月31日閲覧。
  23. ^ 1億円流用 負債隠しか 関連会社が穴埋め 大阪観光大” (日本語). 毎日新聞. 2020年1月1日閲覧。
  24. ^ 明浄学院横領事件 見過ごした理事会の責任問う声も” (日本語). 毎日新聞. 2019年12月28日閲覧。
  25. ^ 運営資金1億円流用疑いの前理事長 取材に無言で立ち去る 2019/07/02 19:08
  26. ^ 学院からのお知らせ2019年8月25日 学校法人明浄学院
  27. ^ a b 明浄学院の資金流用問題で大阪国税局が税務調査開始 毎日新聞 2019/9/11掲載
  28. ^ 明浄学院元理事長ら、21億円着服の疑い 地検家宅捜索 朝日新聞 2019/10/29掲載
  29. ^ 学校法人を横領容疑で捜索=明浄学院元理事長の流用問題で-大阪地検:時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2020年1月1日閲覧。
  30. ^ 明浄学院元理事長ら立件へ 大阪地検、業務上横領容疑 毎日新聞 2019年11月10日掲載
  31. ^ 「明浄」、元理事長ら告訴へ 21億円不明で大阪地検に 業務上横領容疑 毎日新聞 2019年11月24日掲載
  32. ^ 共同通信 (2019年12月31日). “1億円横領容疑で告訴へ 大阪・明浄学院、元理事長ら2人 | 共同通信” (日本語). 共同通信. 2019年12月31日閲覧。
  33. ^ a b c 明浄学院理事らが辞任の意向 横領事件で引責、暫定体制に” (日本語). 毎日新聞 (2020年1月17日). 2020年1月19日閲覧。
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  35. ^ 大阪観光大の補助金ゼロに 東京福祉大も全額不交付―私学事業団” (日本語). 時事ドットコムニュース (2020年1月20日). 2020年3月17日閲覧。
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  37. ^ 明浄学院高の補助金、異例の30%減 21億円横領事件で” (日本語). 産経新聞 (2020年2月14日). 2020年3月18日閲覧。
  38. ^ お詫びとご報告2020年2月26日 学校法人明浄学院
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  40. ^ 明浄学院新理事長らに職務停止の仮処分 大阪地裁” (日本語). 毎日新聞 (2020年3月6日). 2020年3月11日閲覧。
  41. ^ 明浄学院が民事再生申請 大阪観光大など運営” (日本語). 時事ドットコムニュース (2020年3月16日). 2020年3月16日閲覧。
  42. ^ 「明浄学院」民事再生申し立て 負債約7億円超” (日本語). 産経新聞 (2020年3月16日). 2020年3月16日閲覧。
  43. ^ 明浄学院、民事再生法申請 負債7.6億円 大学、高校は存続 大阪地裁保全命令” (日本語). 毎日新聞 (2020年3月17日). 2020年3月17日閲覧。
  44. ^ 学校法人明浄学院 負債7億6000万円2020年3月16日 倒産・動向速報記事 帝国データバンク
  45. ^ 当学院に対する民事再生手続開始の申立て及び保全管理命令の発令について2020年3月16日 学校法人明浄学院
  46. ^ 明浄学院が民事再生法申請 負債7億6000万円 大阪観光大と明浄学院高は存続予定” (日本語). 毎日新聞 (2020年3月17日). 2020年3月17日閲覧。
  47. ^ 第三者委員会の調査報告書について2020年3月19日 学校法人明浄学院
  48. ^ 当学院の今後の運営体制について2020年3月23日 学校法人明浄学院
  49. ^ 明浄学院高等学校敷地を巡る問題の解決のご報告2020年4月9日 学校法人明浄学院
  50. ^ 明浄学院 高校の土地売買契約解除で合意 プレサンス前社長が21億円負担” (日本語). 毎日新聞(松本紫帆) (2020年4月9日). 2020年4月10日閲覧。
  51. ^ 三井住友銀行との間の当座貸越契約の締結について2020年4月17日 学校法人明浄学院
  52. ^ 新学長就任のお知らせ2020年6月30日 大阪観光大学

外部リンク編集