府県会

府県会(ふけんかい)とは、今日の地方議会の前身であるの議会(府会・県会)のこと。

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経緯編集

廃藩置県以後、各府県で府県会・民会・区戸長会などの名目で地域代表による諮問機関が設置されるようになっていたが、1878年(明治11年)に府県会規則が制定されると、翌年より同法に基づいた府県会が各地に設置された。したがって府県会は帝国議会よりも先に設置されたのである[1]。(帝国議会の開設はその12年後の1890年(明治23年)である。)

府県会規則の選挙権は年間地租5円以上納付の満20歳以上男子、被選挙権は同10円以上納付の25歳以上の男子に限定され、権限も地方税に基づく経費の予算とその徴収方法の審議に限定され、更に地方長官あるいは内務卿が国家の安寧を害し、法律規則を犯すと認めた場合には会議の中止・解散・閉会を命じることが可能であった。だが、自由民権運動の高まりによって各地で県令と府県会の衝突が相次ぎ、1882年には右大臣岩倉具視が府県会中止意見書を提出した。だが、政府内部でも府県会の事実上の廃止を求める岩倉に同調する動きは少なく、替わりに府県会に対する政府の統制を強化することで対応した。

府県制導入後編集

1890年府県制導入によって府県会の位置づけも大きく変わった。内務大臣による予算修正権や知事による原案執行権の制約があったものの、府県会の権限は府政・県政全般に及ぶようになったのである。ただし、直接選挙が廃止されて直接国税10円以上納付の25歳以上の男子から市会・市参事会・郡会・郡参事会の構成員が投票して決めるという複選制が採られた。だが、府県会の選挙戦を巡って各地の市会・郡会などが派閥が形成されて紛糾するようになったために1899年には直接国税3円以上納付者による直接選挙に変更された。1925年には衆議院選挙と同じ条件の普通選挙が導入され、これまで認められなかった議員の発案や意見提出が認められ、知事の停会権の廃止や原案執行権の制限が導入された。だが、1943年に戦時下を理由に知事の権限強化と府県会の権限削減、政府による府県会統制導入が行われるようになった。1947年日本国憲法公布に伴って制定された地方自治法によって地方議会へと組織変更されることになった。

脚注編集

  1. ^ 板垣退助 監修『自由党史(中)』遠山茂樹、佐藤誠朗 校訂、岩波書店(岩波文庫)1992年、78頁

関連項目編集

参考文献編集

  • 大島美津子「府県会」(『国史大辞典 12』(吉川弘文館、1991年) ISBN 978-4-642-00512-8