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日本オープンシステムズ

株式会社日本オープンシステムズ（英: Jops, Inc.）は、富山県富山市に本社を置くITベンダー企業。

株式会社日本オープンシステムズ
Jops, Corp.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒930-0057
富山県富山市上本町3-16 上本町ビル７Ｆ
設立 1990年（平成2年）7月5日
業種 情報・通信業
法人番号 2230001002235 ウィキデータを編集
事業内容 AI、IoT、クラウドといったインテリジェントテクノロジーによるイノベーション
代表者 園 博昭 代表取締役社長
資本金 5,200万円
（2021年3月期）
売上高 39.5億円
（2021年3月期）
営業利益 8.5億円
（2021年3月期）
純利益 6億5,300万円
（2024年3月期）[1]
総資産 50億3,700万円
（2024年3月期）[1]
従業員数 366名
（令和3年）
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DXを一体的に推進する共創的パートナーとして、DX、AI、IoT、クラウド、セキュリティといったインテリジェントテクノロジー分野のコンサルティング、ソリューション、デベロップメント及び、システムサポートを行っている[2]。

概要

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CSK北陸システム株式会社として1990年7月に設立。オープンシステムに特化するため、株式会社CSK（現・SCSK）から独立し、1994年7月に現社名に変更。

2010年頃に事業ポートフォリオ再編を行い、携帯電話や情報家電、カーナビなどのシステム検証サービスを縮小し、インターネットサービス（ウェブアプリケーション等）の事業を拡大を行った[3]。

2015年に積算ソフト販売の和田特機（名古屋市）を完全子会社化するなどの積極的なM&A相乗効果により、同年以降は年率約10％の売り上げ増加となっている[4]。

2016年にAI、IoT、クラウド、セキュリティとといったインテリジェントテクノロジー分野のコンサルティング、ソリューション、デベロップメント及び、システムサポート等を行っており、新しい働き方、雇用の創出、女性活躍を推進し、時短勤務やテレワークなどの雇用形態、時間や場所にとらわれない事業展開を行っている[2][5][6][7][8]。

経済産業省から地域の特性を生かして高い付加価値を創出することが期待された「地域未来牽引企業」として選定されている[9][10]。

2021年にDX推進に向けた「準備が整った事業者」への申請、認定を取得[11]し、DX推進支援サービス、DX開発実現支援サービス、DX既存システム保守サポートサービスなどのDX推進サービス契約サービスを提供[12]。これまでのAI、IoT、クラウド、セキュリティといったインテリジェントテクノロジー分野のノウハウを結集し、お客様と弊社が一体となるような「DXチーム」を目指す。

株式会社スペック・システムと資本提携[11]。

DXセキュリティ強化サービス（セキュリティ診断サービス）を経済産業省によって策定された「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」に登録。

資格等

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加盟団体

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  • 一般社団法人富山県情報産業協会
  • 長野県情報サービス振興協会
  • 長野市ICT産業協議会
  • 石川県情報システム工業会

出典

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  1. ^ a b 株式会社日本オープンシステムズ 第35期決算公告
  2. ^ a b “ごあいさつ・経営方針・経営理念”. 日本オープンシステムズ. 2018年11月28日閲覧。
  3. ^ Inc., BCN「日本オープンシステムズ　事業ポートフォリオ再編急ぐ　ウェブアプリケーション強みに - 週刊BCN+」『週刊BCN+』。2018年11月29日閲覧。
  4. ^ “【北日本新聞】積算ソフト受注好調 日本オープンシステムズ 建設業の働き方改革背景 | 住宅・不動産ニュース：新建ハウジングDIGITAL（新建新聞社）”. 2020年1月8日閲覧。
  5. ^ 「女性がスキルを高めながら働き続けられる「日本オープンシステムズ」の魅力 (2017年3月14日) - エキサイトニュース(1/2)」『エキサイトニュース』。2018年11月29日閲覧。
  6. ^ 「「日本オープンシステムズ」の快適な職場環境　ママもパパも育休取るのが当たり前 (2018年3月26日) - エキサイトニュース(1/2)」『エキサイトニュース』。2018年11月29日閲覧。
  7. ^ 「女性の力が会社を変える！？「モナカレー」を持ってパートナー企業を訪れた【日本オープンシステムズ様】 | モナカプレス」『press.monaca.io』2018年3月6日。2018年11月29日閲覧。
  8. ^ “平成24年度「元気とやま！仕事と子育て両立支援企業表彰」受賞企業”. 2018年11月29日閲覧。
  9. ^ “「地域未来牽引企業」を追加選定しました （METI/経済産業省）”. www.meti.go.jp. 2019年1月24日閲覧。
  10. ^ “地域未来牽引企業　選定一覧”. 2019年1月24日閲覧。
  11. ^ a b “Company History”. 2019年1月9日閲覧。
  12. ^ “DX推進サービス契約でのサービス”. 2021年10月20日閲覧。

外部リンク

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