デジタルトランスフォーメーション

デジタルトランスフォーメーション: Digital transformation; DT or DX[1])とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という仮説である。デジタルシフトも同様の意味である。2004年スウェーデンウメオ大学教授、エリック・ストルターマンが提唱したとされる[2]ビジネス用語としては定義・解釈が多義的ではあるものの、おおむね「企業がテクノロジー(IT)を利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」[3]という意味合いで用いられる。

なお、本用語は「DX」と表記されることが多いが、「Transformation」の「Trans(交差する)」という意味があるため、交差を1文字で表す「X」が用いられている。頭文字をとったDTだけではプログラミング用語とかぶってしまうため、DXという略語になった[4]。また英語圏では「transformation」の「trans」の部分を「X」と略すことが一般的だからである。[5]

定義編集

エリック・ストルターマンによる定義編集

デジタルトランスフォーメーションという言葉の初出は、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授のエリック・ストルターマン(Erik Stolterman)が "Information Technology and the Good Life" の中で提唱した。ストルターマンは「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義し、下記の特徴を提示している[2]

  • デジタルトランスフォーメーションにより、情報技術と現実が徐々に融合して結びついていく変化が起こる。
  • デジタルオブジェクトが物理的現実の基本的な素材になる。例えば、設計されたオブジェクトが、人間が自分の環境や行動の変化についてネットワークを介して知らせる能力を持つ。
  • 固有の課題として、今日の情報システム研究者が、より本質的な情報技術研究のためのアプローチ、方法、技術を開発する必要がある。

なお、ストルターマンの提唱する概念を示した論文は「本論文は、よりよい生活のために技術を批判的に調べることができる研究の出発点として、適切な研究ポジションを確立する試みである」とあることから、研究へのアプローチ・方法論を述べた内容となっている。

IDC Japan社による定義編集

2016年にIT専門調査会社のIDC Japanは、デジタルトランスフォーメーションを定義している[6]

企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンス(経験、体験)の変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること

また、ITプラットフォームの概念を用いて説明している。

そして、これに投資することは2017年以降5年間のIT市場における成長の大部分を占め、ITサプライヤーの優先事項になると予測している。 なお、この定義は経済産業省のDX推進のためのガイドライン[7]でも引用されている。

ガートナー社による定義編集

ガートナー(Gartner)社は「デジタルビジネス」という概念を用いる。

ガートナー社によれば、企業内のIT利用は三段階ある。

  1. 業務プロセスの変革
  2. ビジネスと企業、人を結び付けて統合する
  3. 仮想と物理の世界を融合して人/モノ/ビジネスが直接つながり、顧客との関係が瞬時に変化していく状態が当たり前となる

ガートナーはこの第3段階の状態をデジタルビジネスと呼び、「仮想世界と物理的世界が融合され、モノのインターネット(IoT)を通じてプロセスや業界の動きを変革する新しいビジネスデザイン」と定義している[8]

また、このデジタルビジネスへの改革プロセスを「デジタルビジネストランスフォーメーション」と定義している[9]

経済産業省による定義編集

経済産業省は、「DX推進ガイドライン」において、DXを以下のように定義している。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所による定義編集

株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所では、以下のように定義している。

デジタルトランスフォーメーションとは

1. デジタルテクノロジーの進展で劇的に変化する産業構造と新しい競争原理を予測し

2. 自社のコアコンピタンスを活用して他社より早く到達可能なポジションと戦略の策定

3. 戦略実現のための新しい価値とサービスの創造、事業と組織の変革、意識と制度の改革

を経営視点で遂行すること。

段階編集

(情報の)デジタイゼーション編集

政治、ビジネス、貿易、業界、メディアの言説では、デジタイゼーション (デジタル化) は「アナログ情報をデジタル形式に変換する」という「技術的プロセス」と定義される。電気工学では、古くから使われているデジタライゼーションという用語も同様の意味で、この意味でまだ使われている。多くの場合、アナログデジタルコンバータと呼ばれる電子デバイスは、例えば画像スキャナや音のサンプリング(例えば音楽サンプリング)や測定データのサンプリングに利用される。この用語は、ペンタブレットを使用したイラストなど、手動での情報デジタル化を指す場合もある。デジタル化は、信号、画像、音、物体を表現する一連の数字を生成することとして技術的に説明され、離散値として表現され、2進数で表現される[10]。例えば、デジタル化は、1970年代から通信ネットワークに導入され、通話音質、応答時間、ネットワーク容量、費用対効果、持続可能性を向上させる観点から導入された。

(産業や組織の)デジタライゼーション編集

デジタイゼーションとは異なり、デジタライゼーションは、産業、組織、市場などの中で技術的に誘発されて「組織プロセス」または「ビジネスプロセス」が変化することである[10]。製造業のデジタライゼーションにより、モノのインターネット、産業用インターネットインダストリー4.0マシンツーマシンの通信、人工知能マシンビジョンなど、今日の新しい生産プロセスや現象の多くが可能となった。ビジネスや組織のデジタライゼーションは、新しいビジネスモデル(フリーミアムなど)、新しい電子政府サービス、電子決済オフィスオートメーション、ペーパーレスな事務プロセスを、スマートフォンウェブアプリケーションクラウドサービス電子認証ブロックチェーン電子契約暗号通貨ビッグデータを使用したビジネスインテリジェンスなどの技術を使用して生み出した。教育のデジタライゼーションは、eラーニングMOOCコースを生み出した。 デジタライゼーションを取り巻く学術的議論は、現象の明確な定義がないために課題となっていた[11]。デジタライゼーションは、デジタル技術とデータを活用するために、よりITの使用を多くする意味だと一般的には誤解されていた。しかし、この初期の定義は、今日では上記の定義に大きく置き換えられた。

(社会の)デジタルトランスフォーメーション編集

最後に、デジタルトランスフォーメーションは「デジタライゼーションの社会全体への影響」と説明される[10]。デジタイゼーションはデジタライゼーションのプロセスを可能にし、既存のビジネスモデル、消費パターン、社会経済構造、法律・政策施策、組織パターン、文化的障壁[12]、社会そのもののデジタル性を変革し、変化させる機会をもたらす[13]。 デジタイゼーション(技術的な変換)、デジタライゼーション(ビジネスプロセス)、デジタルトランスフォーメーション(影響)は、既存の継続的な社会の変化のグローバルなプロセスを加速させることになる[10]

課題編集

ビジネス創出できない

PoCを繰り返すなど、ある程度の投資は行われるものの、実際のビジネス変革には繋がっていない多くの企業の現状がある[7]

既存システムのブラックボックス化

これまでの既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまうといった問題がある。また、既存システムを放置した場合、今後ますます維持・保守コストが高騰する(技術的負債の増大)とともに、既存システムを維持し保守できる人材が枯渇し、セキュリティ上のリスクが高まる[7]

スキルの獲得

デジタルトランスフォーメーションでの課題として最も多く挙がったのが、「適切な技術スキルの獲得」だった。自社の社員をスキルアップできない理由として幹部があげたものとしては、「時間不足」「トレーニングのための構造がない」「組織に知識がない」がトップ3だった[14]。 デジタルトランスフォーメーションの取得の手段として越境転職が増加の傾向にある。[15]

外部との協力

非IT企業や自治体にとっては、そもそもデジタルに抵抗があり、紙での業務処理を行っている場合やSIerに丸投げしていた組織は少なくない。そのため、上流工程が正確にベンダーに出すことが難しい場合もある[16][17]。これはITは非IT企業にとっては本業ではなくコスト部門であったからである[18]オープンイノベーションによる、非IT業種とIT企業の協力によって実現を図る場合も多い[19]

背景編集

ITプラットフォーム基盤の変化編集

ガートナー社は2011年の講演において、「クラウド・情報・ソーシャル・モバイルの4つのプラットフォームが独立の進化を遂げつつ、数年の調査でこれらが収束しており、既存のアーキテクチャが時代遅れになっている」と警告している。これを2012年に「Nexus of Forces(力の結節)」としてまとめ、新しいIT基盤として提唱した[20]

同様の概念はIDC社の第3のプラットフォーム「クラウド、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術、モビリティー」 [6]やIBM社のSMAC「Social、Mobile、Analytics、Cloud」[21]にも挙げられる。

これらのIT基盤の活用により市場の優位性を獲得する一環として、デジタルトランスフォーメーションが注目されることとなった。

法律の整備編集

日本では、2005年に施行された「e-文書法」によって、紙での保存が義務付けられていた文書(証券取引法や商法、法人税法など)をデジタル化したデータで保存することが容認された。また、1998年に制定された電子帳簿保存法では、国税庁が管轄する所得税法人税といった税に関する法令関連の書類や帳簿を、デジタル化したデータで保存することが容認されている。同法律は2005年にe-文書法の施行に伴い、それまで認められなかった紙文書のスキャナ保存を容認した(スキャナ保存制度)。2015年から、電子署名と金額制限の廃止、翌2016年にはスマートフォンデジタルカメラなどで撮影した領収書も電子保存可能とするなど、規制緩和が行われた[22]

方法論編集

DX推進システムガイドライン編集

2018年、経済産業省のデジタルトランスフォーメーションに向けた研究会が策定したDX推進のためのガイドライン[7]である。正式名称は「DXを推進するための新たなデジタル技術の活用とレガシーシステム刷新に関するガイドライン」。DXの失敗の典型パターンから、DXを実現すべくITシステムを構築していく上でのアプローチや必要なアクションを示す。

2018年策定の構成案

  1. DX の位置づけ
    1. 経営戦略とDXの関係
    2. 事業のビジネス・モデルや価値創出の具体化
    3. 戦略方針について社内組織との共有
    4. スピーディーな対応を可能とする変革
  2. 体制・仕組み
    1. ITシステムの基本構想の検討体制
    2. 経営トップのコミットメント
    3. 新たなデジタル技術活用におけるマインドセット
    4. 事業部門のオーナーシップ
    5. ユーザ企業自らの選択・判断能力
    6. ユーザ企業自らの要件定義能力
    7. 評価・ガバナンスの仕組み
  3. 実行プロセス
    1. 情報資産の分析・評価
    2. 情報資産の仕分けと移行プランニング
    3. レガシー刷新後のシステム: 変化への追従力
    4. 経営者自らによるプロジェクト管理
    5. DXの取組の継続

ContinuousNext戦略編集

2018年11月、ガートナージャパン株式会社は、「ContinuousNext」のアプローチを取り入れることを提唱[23]。 CIOが取り組むべきこととして以下の5項目を挙げている。

  1. プライバシー - プライバシー管理プログラムを担当する責任者を配置し、セキュリティ侵害を速やかに検知・報告し、個人が自身のデータをコントロールできるようにする。
  2. 拡張知能 - 高度なAIに基づくシステム、プロセス、ロボティクスと 協働することで、従業員はより大きな影響力を発揮できること。
  3. 組織文化 ‐ CIOの46%は、組織文化がデジタル・ビジネスの潜在力の実現を阻む最大の障壁。ただし組織文化の変革を大規模な取り組みとして実施する必要はなく、また改革は必ずしも難しいものではない。
  4. プロダクト管理 - ガートナーの2019年CIOアジェンダ・サーベイにおいて、先進企業がプロジェクト中心ではなくプロダクト中心のデリバリを実践している可能性は、ほかの企業に比べて2倍高いことが明らかになっ ている。
  5. デジタル・ツイン - デジタル・ツインは、多くの場合、センサやコンピュータ・モデリングを介してジェット・エンジンや風力タービンなどの物理的なモノを管理するために使用されている。

デジタルへの移行は官民問わず既存の運営モデルを破壊しつつある。新しいモデルは、組織にとっても価値あるものとなり、変化に適応できる体制が求められている。

課題編集

2020年12月28日に経産省が発表した「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書」[24]によれば「約500社におけるDX推進への取組状況を分析した結果、実に全体の9割以上の企業がDXにまったく取り組めていない(DX未着手企業)レベルか、散発的な実施に留まっている(DX途上企業)状況であることが明らかになった」と報告され、「我が国企業全体におけるDXへの取組は全く不十分なレベルにあると認識せざるを得ない。」と評価されている。[25]

また、この結果はDXの概念が企業に正しく理解されていないことが一因とされている。


非IT企業、自治体のDX事例編集

非IT企業がDXに取り組む例では、全く新しいビジネスモデルや新規的なサービスにつながりやすい。製造業ではセンサーやネット接続機能を持つコネクトテッドカーやスマート家電からセンシングしたデータをWEBサービスと組み合わせたりすることで新しい分野が生まれそれを新規事業として活用する動きが生まれている[26]。 流通業では、「モノ売り」から「コト売り」に転換できるかが重要であり流通から販売までインターネットサービスに転換できるかが課題となっている[26]

日本の先進的な会社としては、コマツが建設現場のデジタル化を進める[27]ことやタクシーのDXでは日本交通などが独自のアプリ開発などをしている[28]経済産業省東京証券取引所はDX先進企業としてDX銘柄を選定している[29]。DXを進める中で、ユーザー企業の超上流工程の重要性が増しており[30]、外部のベンダーに丸投げではなく開発するソフトウェアを企画し管理できるVMO(ベンダーマネジメントオフィス)の重要性が増している[31]。 DeNAと日産自動車が協力し自動運転を開発したり[32]、自治体においては神奈川県がLINE執行役員をデジタル化にCIO(情報統括責任者)兼CDO(データ統括責任者)として招くなどの例がある[33]

脚注編集

  1. ^ O'Donnell, Jim (2017年3月10日). “IDC says get on board with the DX economy or be left behind”. techtarget.com. 2020年10月10日閲覧。
  2. ^ a b Eric Stolterman, Anna Croon Fors. “Information Technology and The Good Life”. Umeo University. 2018年11月18日閲覧。
  3. ^ Clint Boulton. “デジタルトランスフォーメーションの核心はディスラプション”. Nikkei Business Publications, Inc.. 2018年11月18日閲覧。
  4. ^ デジタルトランスフォーメーションはなぜDX?意味や定義、事例を解説 | HR大学”. HRBrain | HRBrain. 2021年6月1日閲覧。
  5. ^ デジタルトランスフォーメーション(DX)の定義は?成功事例も紹介 - ワンマーケティング社ウェブサイト、2020年11月9日閲覧。
  6. ^ a b Insight for D. “【解説】デジタルトランスフォーメーション (2017年11月8日)”. Yahoo Japan Corporation.. 2018年11月27日閲覧。
  7. ^ a b c d デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会. “デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会の報告書『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』”. 経済産業省. 2018年12月11日閲覧。
  8. ^ Business+IT. “ガートナーが提言するデジタル・ビジネスとは?抜本的な技術革新によりすべてが変わる(2014年11月14日)”. SB Creative. 2018年12月11日閲覧。
  9. ^ https://www.gartner.com/it-glossary/digital-business-transformation
  10. ^ a b c d Khan, Shahyan (2 June 2017). Leadership in the Digital Age – a study on the effects of digitalization on top management leadership (PDF) (Thesis). Stockholm Business School. 2017年6月2日閲覧
  11. ^ Chew, Eng (2015-07-01). “Value Co-creation in the Organizations of the Future”. IT Leadership in Transition-The Impact of Digitalization on Finish Organizations. ISBN 978-952-60-6243-3. ISSN 1799-490X. https://aaltodoc.aalto.fi/bitstream/handle/123456789/16540/isbn9789526062433.pdf?sequence=1&isAllowed=y. 
  12. ^ Cochoy, Hagberg, Peterson McIntyre, Sörum (2017) Digitalizing Consumption. How devices shape consumer culture. Routledge.
  13. ^ Bowen, Jonathan P.; Giannini, Tula (2014). “Digitalism: The New Realism?”. EVA London 2014 Conference Proceedings. Electronic Workshops in Computing (eWiC) (BCS): 324–331. doi:10.14236/ewic/eva2014.38. 
  14. ^ DZNetJapan. “デジタルトランスフォーメーションの実態は?--PwCが年次調査を発表”. ASAHI INTERACTIVE. 2018年12月11日閲覧。
  15. ^ 増える「越境」転職、若手と高齢者で「異業種×異職種」志向 企業に求められる「越境採用力」
  16. ^ プロジェクトを「丸投げ」できない理由(後編)--企業とSIの理想の関係 - (page 3)
  17. ^ [https://wirelesswire.jp/2020/11/78176/ 日本のDXの最大の問題は超上流工程の人選 The biggest issue of Japanese DX is people selection 2020.11.26]
  18. ^ DX時代に求められるIT人材をどう確保し、どう育てるか 非IT企業が開発内製化・DevOps移行に取り組むには 2018.1.30森 英幸(IT Leaders編集部)
  19. ^ オープンイノベーションを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の進め方 ByPORT編集部2021年1月6日
  20. ^ Gartner. “Gartner Says Nexus of Forces Social, Mobile Cloud and Information - Is the Basis of the Technology Platform of the Future”. Gartner. 2018年12月11日閲覧。
  21. ^ IBM. “次世代を見据えたITインフラストラクチャーのアプローチ”. IBM. 2018年12月11日閲覧。
  22. ^ e-文書法・電子帳簿保存法とは?”. 情報ガバナンス研究室. オープンテキスト. 2019年7月22日閲覧。
  23. ^ GartnerJapan. “ガートナー、デジタル・トランスフォーメーションの成功とさらなる進化に向けた 新たなアプローチ「ContinuousNext」を提唱”. Gartner. 2018年12月11日閲覧。
  24. ^ デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書『DXレポート2(中間取りまとめ)』を取りまとめました”. 経済産業省. 2021年2月27日閲覧。
  25. ^ D X レポート2中間取りまとめ(概要)1. 検討の背景と議論のスコープ”. 経済産業省. 2021年2月27日閲覧。
  26. ^ a b テクノロジーをもたない会社の攻めのDX ーー非IT・非デジタル企業が秘める破壊的成長 内山 悟志 (著) P126-127
  27. ^ コマツ「スマートコンストラクション」でDXを推進 1万4千件超の建設現場に導入 システムの流れとAWSを採用した理由を公開 2021年6月28日 By 神崎 洋治
  28. ^ タクシー配車アプリ「GO」、きょうからスタート 日本交通とDeNAが配車事業を統合
  29. ^ 先進企業の証「DX銘柄2020」にみるビジネス変革【前編】
  30. ^ DX時代のシステム開発で「超上流」が重要度を増す理由 下田 崇嗣 野村総合研究所
  31. ^ DX時代の企業を支える仕組み「VMO(ベンダーマネジメントオフィス)」とは
  32. ^ 二度目の実証実験で驚くべき進化---日産とDeNAの自動運転「Easy Ride」
  33. ^ 神奈川県、デジタル推進へ新部署 LINE執行役員が指揮

関連項目編集