日本政策金融公庫

株式会社日本政策金融公庫
Japan Finance Corporation
	本社（東京都千代田区）; 大手町フィナンシャルシティ（ノースタワー）
種類	法律に基づく株式会社（特殊会社）
市場情報	非上場
略称	日本公庫、JFC
本社所在地	日本; 〒100-0004; 東京都千代田区大手町一丁目9番4号; 大手町フィナンシャルシティノースタワー
設立	2008年10月1日
業種	その他金融業
法人番号	8010001120391
金融機関コード	9932
事業内容	国民生活事業; 農林水産事業; 中小企業事業
代表者	田中一穂（代表取締役総裁）; 皆川博美（代表取締役副総裁）; 上野善晴（代表取締役専務取締役）; 高橋洋（代表取締役専務取締役）; 黒田篤郎（代表取締役専務取締役）
資本金	3兆9,046億45百万円; （2016年3月31日現在）
発行済株式総数	11兆974億7,325万7千株; （2016年3月31日現在）
純利益	505億70百万円; （2016年3月期）
純資産	4兆7,872億76百万円; （2016年3月31日現在）
総資産	22兆3,245億54百万円; （2016年3月31日現在）
従業員数	7,199人; （2016年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	財務大臣 97.13%; 経済産業大臣 2.54%; 農林水産大臣 0.30%; 厚生労働大臣 0.03%
主要子会社	アグリビジネス投資育成株式会社
外部リンク	http://www.jfc.go.jp/
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株式会社日本政策金融公庫（にっぽんせいさくきんゆうこうこ、英語: Japan Finance Corporation, JFC）は、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて2008年 10月1日付で設立された財務省所管の特殊会社。

概要編集

日本の政策金融機関である。前身は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫である。沖縄県を除く46都道府県を営業エリアとする(沖縄県は、沖縄振興開発金融公庫が、実質的に機能するため)。

略称については、当初は「政策公庫」（せいさくこうこ）とされていたが、2009年1月から「日本公庫」（にっぽんこうこ）に変更されている^[1]^[2]。

なお、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）とは全く別個の法人である。

基本的には、日本政策金融公庫の前身機関である国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が担っていた業務を引き継いでいる。

「民業圧迫」の意見に配慮し、国民生活に深くかかわる3機関で行っていた業務が一部見直された。例えば、国民生活金融公庫が行っていた業務のうち、教育資金の貸付については、低所得者の資金需要に配慮しつつ貸付対象範囲の縮小などである。

国内金融業務
- 国民生活事業（旧国民生活金融公庫） - 国民一般の資金調達支援
- 中小企業事業（旧中小企業金融公庫） - 中小企業の資金調達支援、信用保険制度
- 農林水産事業（旧農林漁業金融公庫） - 農林水産事業者の資金調達支援
危機対応円滑化業務 - 金融秩序の混乱、大規模な災害等による被害への対処

日本政策金融公庫は、行政改革の中の政策金融改革の一環として、国民生活に深くかかわる国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の国際金融等業務の合わせて4つの政策金融機関が統合されて発足した。

2002年（平成14年）12月13日 - 政府経済財政諮問会議、「政策金融改革について」を決定。
2005年（平成17年）
- 11月29日 - 経済財政諮問会議、「政策金融改革の基本方針」を決定。
- 12月24日 - 「行政改革の重要方針」を閣議決定。
2006年（平成18年）　
- 6月2日 - 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号、略称：行革推進法）が公布・施行。
- 6月27日 - 政府政策金融改革推進本部・政府行政改革推進本部の合同会議、「政策金融改革に係る制度設計」を決定。
2007年（平成19年）
- 2月27日 - 「株式会社日本政策金融公庫法案」及び「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出。
- 5月25日 - 「株式会社日本政策金融公庫法」（平成19年法律第57号）が公布。
2008年（平成20年）10月1日 - 国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が解体・統合し、株式会社日本政策金融公庫設立。
2012年4月 - 国際協力銀行を再分離。