日本政策金融公庫
株式会社日本政策金融公庫（にっぽんせいさくきんゆうこうこ、英語: Japan Finance Corporation, JFC）は、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて2008年10月1日付で設立された財務省所管の特殊会社。
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| 種類 | 法律に基づく株式会社（特殊会社） |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | 日本公庫、JFC |
| 本社所在地 |
 日本〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目9番4号 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー |
| 設立 | 2008年10月1日 |
| 業種 | その他金融業 |
| 法人番号 | 8010001120391 |
| 金融機関コード | 9932 |
| 事業内容 |
国民生活事業 農林水産事業 中小企業事業 |
| 代表者 |
田中一穂（代表取締役総裁） 皆川博美（代表取締役副総裁） 上野善晴（代表取締役専務取締役） 高橋洋（代表取締役専務取締役） 黒田篤郎（代表取締役専務取締役） |
| 資本金 |
3兆9,046億45百万円 （2016年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 |
11兆974億7,325万7千株 （2016年3月31日現在） |
| 純利益 |
505億70百万円 （2016年3月期） |
| 純資産 |
4兆7,872億76百万円 （2016年3月31日現在） |
| 総資産 |
22兆3,245億54百万円 （2016年3月31日現在） |
| 従業員数 |
7,199人 （2016年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
財務大臣 97.13% 経済産業大臣 2.54% 農林水産大臣 0.30% 厚生労働大臣 0.03% |
| 主要子会社 | アグリビジネス投資育成株式会社 |
| 外部リンク | http://www.jfc.go.jp/ |
| 株式会社日本政策金融公庫のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 8010001120391 |
| 店舗数 | 152店 |
| 貸出金残高 | 18兆3,397億99百万円 |
目次
概要編集
日本の政策金融機関である。前身は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫である。沖縄県を除く46都道府県を営業エリアとする(沖縄県は、沖縄振興開発金融公庫が、実質的に機能するため)。
略称については、当初は「政策公庫」（せいさくこうこ）とされていたが、2009年1月から「日本公庫」（にっぽんこうこ）に変更されている[1][2]。
なお、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）とは全く別個の法人である。
業務内容編集
基本的には、日本政策金融公庫の前身機関である国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が担っていた業務を引き継いでいる。
「民業圧迫」の意見に配慮し、国民生活に深くかかわる3機関で行っていた業務が一部見直された。例えば、国民生活金融公庫が行っていた業務のうち、教育資金の貸付については、低所得者の資金需要に配慮しつつ貸付対象範囲の縮小などである。
- 国内金融業務
- 国民生活事業（旧国民生活金融公庫） - 国民一般の資金調達支援
- 中小企業事業（旧中小企業金融公庫） - 中小企業の資金調達支援、信用保険制度
- 農林水産事業（旧農林漁業金融公庫） - 農林水産事業者の資金調達支援
- 危機対応円滑化業務 - 金融秩序の混乱、大規模な災害等による被害への対処
沿革・発足までの経緯編集
日本政策金融公庫は、行政改革の中の政策金融改革の一環として、国民生活に深くかかわる国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の国際金融等業務の合わせて4つの政策金融機関が統合されて発足した。
歴代総裁編集
参照・脚注編集
- ^ 日本政策金融公庫の略称が 「日本公庫」に変わりました。 日本政策金融公庫・ご案内 Archived 2009年3月2日, at the Wayback Machine.
- ^ 日本政策金融公庫の略称が 「日本公庫」に変わりました。