日本旅行業協会
一般社団法人 日本旅行業協会（いっぱんしゃだんほうじん にほんりょこうぎょうきょうかい、英文名称Japan Association of Travel Agents、略称JATA）は、旅行代理店の業界団体である。全国旅行業協会に比べて年会費が高額であるため、会員は第1種・第2種の比較的大規模な旅行代理店が多い[2]。以前は国土交通省所管の社団法人だったが、公益法人制度改革に伴い、2011年4月1日に一般社団法人に移行。
| 団体種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 2011年4月1日 |
| 所在地 |
東京都千代田区霞が関3丁目3番3号 全日通霞が関ビル[1] |
| 法人番号 | 1010005016700 |
| 主要人物 | 会長 田川博己[1] |
| 活動地域 |
 日本 |
| 会員数 |
正会員：1,191社 協力会員：430社 賛助会員：97社 在外賛助会員：453社 （2017年3月24日現在）[1] |
| ウェブサイト | http://www.jata-net.or.jp/ |
目次
業務内容編集
- 旅行業法に基づく苦情処理業務
- 弁済保証業務
- 旅行業者に対する指導、旅行業従事者に対する研修
- 総合旅行業務取扱管理者試験の事務代行
- 旅行業務に関する調査・研究、広報活動
- ハッピーマンデー制度推進[3]など、官公庁に対するロビー活動
- 児童買春防止のためのコードプロジェクトの推進
- e-TBT（電子旅行取引信頼マーク）制度の実施
- JATA国際フォーラム・旅博の開催運営