ジェイティービー

JTBから転送)

株式会社ジェイティービー英語: JTB Corporation)は、日本の旅行会社で、ジェイティービー・グループを統括する持株会社である。本社は東京都品川区にある。

株式会社ジェイティービー
JTB Corporation
JTB Logo Japanese Tagline.svg
Sea fort square tennouzu higashishinagawa shingawa tokyo 2009-2.JPG
本社のある天王洲アイルシーフォートスクエア
(右端のビル)
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 JTB
本社所在地 日本の旗 日本
140-0002
東京都品川区東品川二丁目3番11号
JTBビル
北緯35度37分25秒 東経139度45分03秒 / 北緯35.62361度 東経139.75083度 / 35.62361; 139.75083座標: 北緯35度37分25秒 東経139度45分03秒 / 北緯35.62361度 東経139.75083度 / 35.62361; 139.75083
設立 1963年11月12日
(株式会社日本交通公社・1912年3月12日創業)
業種 サービス業
法人番号 8010701012863
事業内容 旅行業、出版
代表者 代表取締役社長 高橋広行
(2014年6月30日就任)
資本金 23億4百万円
(2016年3月31日現在)
発行済株式総数 460万8000株
(2016年3月31日現在)
売上高 連結:1兆3,437億14百万円
(2016年3月期)
純利益 連結:125億79百万円
(2016年3月期)
従業員数 連結: 26,646名
(2016年3月31日現在)
決算期 毎年3月31日
主要株主 #株主参照
主要子会社 #グループ会社参照
外部リンク JTBグループサイト
特記事項:観光庁長官登録旅行業第64号
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JTBパノラマエクスプレス(JR北海道

目次

概要編集

1963年(昭和38年)、財団法人日本交通公社の営利部門を分割・民営化し、株式会社日本交通公社として創業。現社名のジェイティービーは、英語: Japan Travel Bureau の頭文字である。旅行業界では日本最大かつ世界有数の事業規模を有する企業である[1]

旅行業本体は日本国内や欧米諸国が中心で、近年は海外新興市場(BRICSASEAN諸国)において、新中間所得層向けに旅行需要の発掘と旅行販売を始めている(2011年には、中華人民共和国でJTB現地法人が外資系旅行会社として初めて海外旅行販売の許可を得た)。また、現地の法人向けに日本国内と同様の会議・イベント等のコンサルタント等も行っている。

日本国内では、パッケージツアー「ルックJTB」(海外旅行)、「エースJTB」(国内旅行)、「旅物語」(メディア型直販商品、海外旅行・国内旅行)に代表される旅行業のほか、時刻表(『JTB時刻表』など)や旅行雑誌「るるぶ」などの出版業(現在はJTBパブリッシングに分社)をはじめ、旅行業以外にも、ホテル不動産金融、情報サービスなど様々な事業を統括している。

近年は旅行業で培ったノウハウによる地域活性化事業、法人向けソリューション事業、ソーシャルビジネス、グローバル事業などを手がけ、業界の枠をこえたM&Aや事業投資も積極的に行うなど、全体の事業ドメインを旧来の総合旅行業から交流文化事業に転換している。なお、持株会社となった後も旅行業登録(観光庁長官登録旅行業第64号)はされており、JRの乗車券類委託発売指定はジェイティービー本社が受けている。

毎年、大学生の就職志望企業アンケートで、上位にランキングされる人気企業である[2]

沿革編集

  • 1963年(昭和38年)11月12日 - 財団法人日本交通公社の一部であった営業部門を「株式会社日本交通公社」として分離・完全民営化される。本社は東京都千代田区丸の内一丁目の交通公社ビル(現丸の内オアゾ)。
  • 1988年(昭和63年)10月 - CI導入。「JTB」浸透に向けシンボルマークを刷新。
  • 1996年(平成8年) 3月 - 「ルックJTB」の参加者が年間100万人を突破する。
  • 2001年(平成13年)1月1日 - 商号を株式会社ジェイティービーに変更。併せて本社を東京都品川区東品川二丁目(シーフォートスクエア内)に移転
  • 2004年(平成16年)10月1日 - 出版部門を株式会社JTBパブリッシングとして分社化。
  • 2005年(平成17年)
  • 2006年(平成18年)
    • 4月1日 - 純粋持株会社(事実上は事業持株会社)に移行。既に移行済みであった東北を除く直営店舗は、既存ないし新設の受け皿会社に事業を譲渡(既に直営店とは別に店舗を展開していたJTB北海道を除き、直近に受け皿会社として新設されている)。
    • 5月30日 - ジェーシービー(以下、JCB)と包括事業提携を発表。7月に折半出資による株式会社J&J事業創造を設立。
  • 2007年(平成19年)
    • 4月 - JCB子会社の株式会社ジェーシービートラベルの事業を、J&J事業創造傘下に設立した株式会社JCBトラベルへ移管。
    • 6月1日 - 自社発行の汎用商品券JTBナイスギフトシリーズとJCB発行のJCBギフトカードの発行・運営事業をJ&J事業創造子会社のJ&Jギフトへ移管し、JCBギフトカート加盟店で扱える「JTBナイスギフト」の発行開始。従来のナイスストリップについてはJTB取扱店のみで扱える「JTB旅行券」となる。
    • 6月12日 - 子会社のJTBコミュニケーションズ(当時のジェイコム)がJTBエンタテインメントを立ち上げ、芸能プロダクション事業への参入を発表。声優緒方恵美らと専属契約を結ぶ。同時に声優の育成を行うJTBエンタテインメントアカデミーを開校することも発表。
  • 2011年(平成23年)4月1日 - 子会社のJTBトラベランドが運営する店舗をJTB東北などJTB地域会社8社に事業譲渡し、地域会社各社のトラベランド店舗へ移行[3]
  • 2018年(平成30年)1月 - 登記上の正式社名を「株式会社JTB」へ変更予定。
  • 2018年(平成30年)4月 - 2006年4月に分社化した地域会社など計15社を本社に統合[4][5]

株主編集

グループ会社編集

日本国内編集

旅行会社群編集

 
専用の車両や方向幕が用意されるバス会社もある(札幌観光バス)
地域総合型会社編集
個人営業特化型会社編集
  • 株式会社PTS(旧・パシフィックツアーシステムズ)
  • 株式会社JTB東海(サイトはJTB中部と共通)
  • 株式会社JTB関西(2011年4月1日付けで、JTB大阪はJTBトラベランドの西日本エリアの店舗を統合した上で発足[6]
  • 株式会社JCBトラベル
機能特化型会社編集
  • 株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベル(訪日外国人向け予約サイト「JAPANiCAN.com(ジャパニカン)」の運営、訪日外国人向け日本発着ツアー「Sunrise Tours(サンライズツアー)」の企画催行など)
  • 株式会社JTBコーポレートセールス(法人旅行、交流文化事業)
  • 株式会社ジェイティービービジネストラベルソリューションズ(BTM事業。カールソン・ワゴンリー・トラベルとの共同事業)
  • 株式会社i.JTB(アイドットジェイティービー)(インターネット販売事業)
  • 株式会社JTBグランドツアー&サービス(添乗員同行ツアー)
  • 株式会社たびゲーター(インターネット旅行販売)
  • 株式会社JTBメディアリテーリング
  • 株式会社朝日旅行
  • 株式会社JTB熊本リレーションセンター
  • 株式会社トラベルプラザインターナショナル
仕入造成会社編集
  • 株式会社JTB国内旅行企画
  • 株式会社JTBワールドバケーションズ
  • 株式会社JTBガイアレック
  • 株式会社ジェイティービーサンアンドサン西日本
サポート会社編集
  • 株式会社 JTBコミュニケーションズ&サポート北海道
  • 株式会社JTBビジネスネットワーク
  • 株式会社エイ・ビー・アイ
  • 株式会社ジェイティービーサポート中部
  • 株式会社JTBティーエスエヌ
  • 株式会社ジェイティービービジネスサポート九州

ソリューション事業会社群編集

  • 株式会社JTBコミュニケーションデザイン
  • 株式会社JTBベネフィット
  • 株式会社JTB総合研究所
  • 株式会社JTBビジネスイノベーターズ

出版・広告会社群編集

  • 株式会社JTBパブリッシング
  • 株式会社PLUS
  • 株式会社JTBコミュニケーションズ九州
  • 株式会社JTBアドプロダクツ
  • 株式会社Jプロデュース
  • 株式会社JTBプロモーション

商事会社群編集

独立会社事業群編集

  • 株式会社JTBライフネット
  • 株式会社トラベルバンク
  • ジェイアイ傷害火災保険株式会社 (AIGとの合弁会社)
  • 株式会社JTB旅連事業
  • 株式会社ジェイティービーグローバルアシスタンス(コールセンター委託、その他サポート・サービス業務等)
  • 中国ターミナルサービス株式会社
  • 株式会社JMC
  • 株式会社JTBアセットマネジメント
  • 一般財団法人日本健康開発財団
  • 学校法人 国際文化アカデミー
  • 株式会社J&J事業創造
  • 株式会社J&Jヒューマンソリューションズ
  • 株式会社J&Jギフト
  • 株式会社シーナッツ

プラットフォーム・シェアードサービス会社群編集

  • 株式会社ジェイティービー空間設計西日本
  • 株式会社ジェイティービープランニングネットワーク
  • 株式会社ジェイティービー情報システム
  • 株式会社ジェイティービーデータサービス
  • 株式会社JTBマネジメントサービス
  • 株式会社JTB札幌ビジネスセンター

各国のグループ企業編集

旅行事業会社群

北米/南米/ハワイ

  • JTB Americas, Ltd.
  • JTB USA, Inc.
  • America Travel Factory, LLC.
  • Lassen Tour & Travel, Inc.
  • JTB International (Canada), Ltd.
  • Tourland Travel Ltd.
  • SILKWAY TRAVEL AND CRUISE INC.
  • JTB ハワイ
  • JTB Hawaii Travel, LLC.
  • Travel Plaza, LLC.
  • Travel Plaza Transportation, LLC.
  • Tachibana Enterprises, LLC.
  • JTB Global Travel Service, LLC.
  • Sunrise Plaza Transportation Co.
  • Sunrise Plaza Transportation of Nevada, Inc.
  • JTB Finance Americas Inc.
  • R & C HAWAII TOURS, Inc.
  • Representacoes Turistica Ltda
  • Tumlare Corporation Inc.
  • Alatur JTB Viagens e Turismo S.A.

ヨーロッパ

  • Travel Plaza(Europe)B.V.
  • JTB France S.A.S.
  • JTB Greece E.P.E.
  • JTB Italy s.r.l.
  • JTB Viajes SPAIN S.A.
  • JTB Germany GmbH
  • Travel Plaza Netherlands B.V.
  • JTB SWITZERLAND S.A.
  • JTB Europe Ltd.
  • Tumlare Corporation Austria GmbH
  • Tumlare Corporation Hungary kft
  • Tumlare Corporation Czech Republic s.r.o.
  • Net Travel Service Croatia d.o.o.
  • Net Travel Service Holding A/S
  • Net Travel Service A/S
  • Tumlare Net Travel Service Aktiebolag
  • Net Travel Service AS
  • Helsingin Laatumatkat OY
  • Tumlare Net Travel Service o.o.o.
  • Tumlare o.o.o.
  • Tumlare Corporation A/S
  • Tumlare Corporation AS
  • AB Tumlare Corporation
  • OY Tumlare Corporation AB
  • 株式会社ツムラーレコーポレーション
  • My Bus France S.A.S.
  • My Bus (Italy) s.r.l.
  • City Circle UK Ltd.
  • Universal Netlink Ltd
  • Tumlare Software Service Pvt.Ltd.
  • Tumlare Travel Service Pvt. Ltd.
  • JALPAK International(Germany) GmbH

アジア・パシフィック

  • JTB Pte Ltd/JTBシンガポール・インバウンド支店
  • JTB PTE LTD
  • JTB Pte Ltd/JTBシンガポール・アウトバウンド支店
  • JTB (Thailand) Ltd.
  • JAPAN TRAVEL BUREAU (MALAYSIA) SDN. BHD.
  • PT. JTB INDONESIA
  • JTB台湾
  • JTB-TNT Co., Ltd.
  • Tour East Group
  • Star Holiday Mart Pte Ltd
  • Singapore Alive Pte Ltd
  • JTB.Polestar Co.,Ltd.
  • JTB OCEANIA PTY LIMITED
  • JTB Australia Pty Limited
  • JTB New Zealand Limited
  • JTB INDIA PRIVATE LIMITED
  • PT.KURA-KURA
  • DYNASTY TRAVEL INTERNATIONAL PTE LTD

中国

  • 佳天美(中国)企業管理有限公司
  • 交通公社新紀元国際旅行社有限公司
  • 上海佳途国際旅行社有限公司
  • 佳天美香港有限公司
  • 邁寶旅遊有限公司
  • JTB(澳門)旅遊有限公司
  • 佳天美(広州)国際旅行社有限公司
  • 杰科姆国際会展(北京)有限公司

ミクロネシア

  • 株式会社パシフィックミクロネシアツアーズ
  • PMT Guam Corporation
  • T.P. Micronesia, Inc.
  • Tasi Tours & Transportation, Inc.
  • R & C TOURS (GUAM), Inc.
  • R & C TOURS (SAIPAN), Inc.

韓国

  • ロッテ・ジェイティービー株式会社

国内拠点

  • 株式会社JTBグローバルマーチャンダイジング&サポート

関連企業編集

かつての子会社・関連会社編集

かつて在籍していた人物編集

不祥事編集

  • 2006年12月13日、旅行パンフレットに写真家の撮影した写真を無断掲載した著作権法違反の疑いで東京都品川区のJTB本社および名古屋市のJTB東海本社など関係先17箇所を警視庁生活安全課に家宅捜索される。
  • 2009年3月11日、岡山市の市立中学校の修学旅行受注において違法なカルテルを結んだとして近畿日本ツーリスト日本旅行トップツアー東武トラベル各社の岡山支店とともに子会社JTB中国四国の岡山支店が公正取引委員会の立ち入り調査を受ける[10]
  • 2014年4月24日、JTB中部の社員が岐阜県立東濃高校へ同校の生徒を装い「遠足を中止しなければ自殺する」という旨の手紙を届けた。この社員は翌4月25日に同校が行う遠足バス11台の手配を忘れており、手紙はこのミスを隠すため遠足を中止させようとしたものであった。[11]
  • 2014年12月09日、JTBは8日、14日投開票の衆院選で公明党に協力するようグループ2社に文書で要請したことを明らかにした。JTBによると、文書は取締役旅行事業本部長名で11月27日付。首都圏在住の社員に公明党の政治活動を支援する署名集めを要請。東京12区に住む社員には国土交通大臣太田昭宏の支援者名簿作成に向けた署名集めを要請した。大口顧客で公明党の支持母体である創価学会から協力を求められたという。JTBは「任意の協力を要請しているもので、コンプライアンス(法令順守)上の問題はない」(広報室)と説明している。
  • 2016年6月14日、完全子会社のi.JTBのパソコンが、同年3月15日に取引先を装った標的型メール攻撃によりウイルスに感染。それにより、約793万人分の個人情報が流出した可能性があることを公表した[12][13]

CM編集

参照編集

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  1. ^ ユーロモニター社の集計では、2013年度のグループ取扱額は、旅行会社として世界第7位、店舗を持つ旅行会社としては世界第3位。2013年度 世界旅行業取扱額 上位企業 - JTB総合研究所 2014年7月10日
  2. ^ 就職人気:文系はJTB、理系はカゴメが1位 マイナビ調査 - 毎日新聞 2014年3月27日
  3. ^ JTB、トラベランド店舗を地域各社に再編-首都圏法人営業、国内仕入関連も トラベルビジョン:2010年10月5日(2011年4月21日閲覧)
  4. ^ “JTB、来春の再統合は「第3の創業」、OTAなどに対抗”. トラベルビジョン. (2017年4月1日). http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=77138 2017年4月15日閲覧。 
  5. ^ “JTB、15子会社を吸収 旅行サイトに対抗”. 日本経済新聞. (2017年4月1日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14796170R30C17A3TJ1000/ 2017年4月15日閲覧。 
  6. ^ 新事業会社「株式会社JTB関西」2011年4月1日(金)よりスタート(JTB西日本ニュースリリース(JTBニュースリリース内):2011年3月30日発表
  7. ^ 株式譲渡と商号変更のお知らせ(PDF)[リンク切れ]
  8. ^ 株式会社ジェイティービー物流サービス株式の取得(子会社化)に関するお知らせ-ハマキョウレックス
  9. ^ “TPI、新体制でランオペ事業本格化、新ブランドで訴求”. トラベルビジョン. (2017年4月4日). http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=77172 2017年5月21日閲覧。 
  10. ^ 岡山の中学の修学旅行でカルテル容疑 JTBなど5社 - 朝日新聞 asahi.com関西 2009年3月11日
  11. ^ 生徒装い「自殺する」JTB社員がミス発覚恐れ手紙
  12. ^ 不正アクセスによる個人情報流出の可能性について”. ジェイティービー (2016年6月14日). 2016年6月14日閲覧。
  13. ^ JTB不正アクセスは「標的型メール」攻撃”. NHK NEWS WEB. 日本放送協会 (2016年6月14日). 2016年6月14日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集