日本遠隔制御株式会社(にっぽんえんかくせいぎょ、英名:Japan Remote Control Co., Ltd.)は、かつて大阪府東大阪市に本社をおいていた電子機器メーカー。

日本遠隔制御株式会社
Japan Remote Control Co., Ltd.
種類 株式会社
略称 JR[1]、JR PROPO
本社所在地 日本の旗 日本
577-0809
大阪府東大阪市永和2-2-12
本店所在地 515-0076
三重県松阪市白粉町392
設立 1976年11月
法人番号 8122001008630
事業内容 電子制御機器の製造・販売、ラジオコントロール装置、リモートコントロール装置、模型ヘリコプターの開発・製造・販売
代表者 破産管財人 坂川雄一
資本金 3,600万円
売上高 43億円(2008年3月期)
従業員数 47名
特記事項:2017年12月26日破産手続開始決定。2020年10月15日法人格消滅。
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概要編集

主な事業は模型用ラジコン装置(プロポ)、産業用リモコン装置、模型ヘリコプター模型飛行機の開発・製造・販売であった。国内外のモデラーの間ではホビー用ラジコン装置の JR PROPO のブランドで知られていた。

模型ヘリコプターを製造するヘリコプター事業部は三重県松阪市大黒田町にあった[2]

2009年には宇宙開発協同組合SOHLAの人工衛星である「まいど1号」の姿勢制御を担当した他、ドローンにも進出していた。

2016年に入ってからは、取引先への支払いが延滞した他、不透明な決算操作が行われていた疑いが浮上し、企業自体の信用は低下。さらに、借入金の返済の延滞や市税の滞納で所有不動産が差し押さえられた。

上記の不透明な会計により20億円超の資金が不正流出した事が判明しているが、これらは2014年に同社に大手証券マンの肩書きで入社した土野祐造元部長(通称H部長)が主導して行われたものである。しかし、土野の職歴は虚偽であり、実際はかつて75億円の負債を抱えながら20億円の資金流出をして倒産した企業の経営者であった。2003年にはその件により詐欺罪で逮捕、起訴されていた。しかし、この経歴詐称と犯罪歴は土野が名前を変えていたために明るみになることはなく、土野は同社の財務と人事を掌握し、不正経理を行うこととなったのである。[3]

その後債権者から破産を申し立てられ、2017年12月26日大阪地方裁判所より破産手続き開始決定を受けた[4][5]。 

JR PROPOの各権利は、2018年4月に破産管財人から千葉県野田市に本社があり、「RC DEPOT」を運営している小西模型株式会社へ譲渡され、JR PROPOは小西模型のブランドとして継続している。

2018年11月7日、金融機関に粉飾した決算書類などを提出して約2億円の融資をだまし取ったとして、土野が詐欺容疑で逮捕された[6]2019年10月4日に大阪地方裁判所で土野に対する判決公判が行われたが、土野は判決の途中で倒れ、救急搬送された。土野に対する判決公判は刑事訴訟法に基づき期日再設定がなされ、同年10月18日に再度判決公判が行われた。大阪地方裁判所は土野祐造に対して懲役5年の実刑判決を言い渡した[7]

日本遠隔制御は2020年10月15日に法人格が消滅した。

脚注編集

  1. ^ 旧国鉄を継承したJRグループ(Japan Railways、1987年発足)とは無関係。
  2. ^ 日本遠隔制御が模型ヘリ事業拡大 中部経済新聞 2008年 3月12日
  3. ^ ヘリコプターメーカーを倒産に追い込んだ部長の正体日刊工業新聞社
  4. ^ TSR速報 日本遠隔制御(株)東京商工リサーチ 2017年12月27日
  5. ^ 倒産速報記事 帝国データバンク 2017-12-26
  6. ^ 融資名目で約2億円詐取 容疑でラジコンヘリメーカー元財務部長逮捕”. 産経新聞 (2018年11月7日). 2022年1月9日閲覧。
  7. ^ 判決途中で被告が倒れ期日再設定 大阪地裁”. イザ! (2019年10月18日). 2022年1月10日閲覧。

外部リンク編集