日米半導体協定(にちべいはんどうたいきょうてい)は、1986年9月2日半導体に関する日米貿易摩擦を解決する目的で締結された条約である。第一次日米半導体協定(1986年~1991年)と第二次日米半導体協定(1991年~1996年)の合計10年間にわたって有効であった[1][2]。正式名称は日本政府と米国政府との間の半導体の貿易に関する取極英語:Arrangement between the Government of Japan and Government of the United States of America concerning Trade in Semiconductor Products)である。

日本政府と米国政府との間の半導体の貿易に関する取極
通称・略称 日米半導体協定
発効 1986年9月2日
言語 日本語、英語
主な内容 日本の半導体ダンピング防止、日本の半導体市場の開放
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懸案となった半導体(DRAM)

この協定の締結によって、1981年には世界の半導体市場の70%のシェアを誇っていた日本の半導体産業[3]が1990年代以降に急速に国際競争力を失ったとされている[2]

概要編集

日米半導体協定締結の背景としては、1970年代後半から日本の対米半導体輸出が増加する中「日本脅威論」が強まっていた[4]ことに加え、1985年の半導体不況で米国メーカーの事業撤退が相次いだことが挙げられる[5]。また、1986年半導体の売上ランキングにおいては世界1位がNEC、2位が東芝、3位が日立製作所であった[6]

また、米国は貿易赤字を抱える原因を「米国は競争力を持ちながら、日本市場の閉鎖性によって対日輸出が増加しない」ことが原因であるとしており[7]スーパー301条の発動をなかば「脅し」として使う[8]ことによって、取引を進めていた。

なお、元々半導体を軍事の一つとして捉えていた米国は、自国の半導体産業の状況を防衛問題として理解し、これが米国の態度を硬化させる一因となった[9]

第一次半導体協定の骨子は以下の2点である[10][1]

  1. 日本の半導体市場の海外メーカーへの解放
  2. 日本の半導体メーカーによるダンピングの防止

日本から米国への輸出 ダンピングを防ぐ手段として、米国政府が日本のメーカーごとに独自に算出した公正市場価格(Fair Market Value:FMV)が設定され、この価格以下で販売するとダンピングとして扱われた[11]1987年4月17日には、日本市場での米国製半導体のシェアが伸び悩んでいたことから[12]、ダンピングが継続されていること、対日市場に対するアクセス性の未改善という点[1]で協定が不履行であるとして、上院で全会一致で議決し、制裁措置としてパソコンカラーテレビ電子工具に対して100%の関税率を課し[5]、合計3億ドルの関税引き上げを行った[1][12]。この報復は「たすきがけ報復」と形容され[13]、日本政府は関税及び貿易に関する一般協定に違反していると提訴を図ったが、農産物の問題を抱えていたため提訴は回避された[14]1988年には外国製半導体の採用を促進する機関として「半導体ユーザー協議会(UCOM)」が設立された[10][15]

第一次半導体協定が1991年7月に失効することから、6月に新たに締結された第二次半導体協定の骨子は以下の2点である[1]

  1. 日本の半導体市場における外国製のシェアを20%以上にする
  2. 日本の半導体メーカーによるダンピングの防止

この協定によって四半期ごとに政府が外国製半導体の市場シェアを調査する「シェア・モニター」が行われることとなった。なお、協定文言上含まれた20%という「数字目標(Numerical Target)」により、外国製半導体のシェアが下がる度は、米国側が日本政府に緊急会合を要求し、目標の「順調な移行」のための「特別措置」も求めることとなった。後の実証研究によると[16]、日本の半導体メーカーの体力に最も打撃を与えたのは、ダンピング調査よりもこの数字目標だったという。

この協定の発効によって、1992年には日本の半導体市場における外国製のシェアが20%を超え、世界売上ランキングでもNECが失速し、米国のインテルが1位となった。同時に世界DRAM市場では、韓国のサムスン電子が日本メーカーを抜き、シェア1位となった。1993年には世界シェアの首位が日本から米国に移った[11]。その一方で、公正市場価格の制約を受けない韓国が急伸し、1998年には日本と韓国の年間売上高が並ぶこととなった[5]

1996年の第二次日米半導体協定の失効に際しては、失効後の枠組みに関する交渉が民間に委ねられ、日本側の代表として日本電子機械工業会(EIAJ)、アメリカ側の代表として米半導体工業会(SIA)が交渉に臨んだ[17]。交渉は難航したものの、世界半導体会議と主要国政府会合の設立と、外国製半導体シェアを調査するシェア・モニターの廃止が決まった[18]。また、1999年には半導体ユーザー協議会が解散した[15]

脚注編集

出典編集

  1. ^ a b c d e 東(2015),pp.42-44
  2. ^ a b 日経BP(2011a),p.84
  3. ^ 古田(2013),p.39
  4. ^ “日米半導体の「奇異な運命」 摩擦30年、今や対中で接近”. 日本経済新聞. (2022年5月9日) 
  5. ^ a b c 日経BP(2011a),p.87
  6. ^ 古田(2013),p.49
  7. ^ 古田(2013),p.51
  8. ^ 古田(2013),p.54
  9. ^ “「理屈じゃない、めちゃくちゃだった」 日米摩擦の本質”. 朝日新聞. (2021年4月3日) 
  10. ^ a b 日経BP(2011a),p.85
  11. ^ a b 日経BP(2011a),p.86
  12. ^ a b 古田(2013),p.57)
  13. ^ 古田(2013),p.47
  14. ^ 古田(2013),p.58
  15. ^ a b “半導体ユーザ協議会(UCOM)が解散”. 日経マイクロデバイス. (1999年8月2日) 
  16. ^ 東(2015),pp.53-54
  17. ^ 日経BP(2011b),p.85
  18. ^ 日経BP(2011c),pp.80-81

参考文献編集

  • 日経BP(2011a)「ドキュメンタリー 日米半導体協定の終結(第1回)失われた10年」『日経エレクトロニクス』1067 : 84-87
  • 日経BP(2011b)「ドキュメンタリー 日米半導体協定の終結交渉(第2回)昨日の友は今日の敵」『日経エレクトロニクス』1068 : 84-87
  • 日経BP(2011c)「Documentary 日米半導体協定の終結交渉(最終回)時計を止めよう」『日経エレクトロニクス』1070 : 78-81
  • 東壯一郎(2015)「半導体企業の設備投資に関する実証研究 : 日米半導体協定の影響について」『関西学院大学商学研究』69 : 37-56
  • 古田雅雄(2013)「日米半導体交渉をめぐる政治経済過程の研究 ―戦後日米通商交渉の転換点に関する経済安全保障の観点からの一考察―」『奈良法学会雑誌』25 : 35-80

関連項目編集

外部リンク編集