泊郵便局(とまりゆうびんきょく)は、富山県下新川郡朝日町にある郵便局

泊郵便局
基本情報
正式名称 泊郵便局
前身 泊町郵便取扱所→泊町郵便電信局
設置者 日本郵便株式会社
所在地 939-0731
富山県下新川郡朝日町東草野1599-1
貯金
店名 ゆうちょ銀行 代理店
保険
店名 かんぽ生命保険 代理店
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概要

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沿革

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  • 1872年4月8日(明治5年3月1日) - 泊郵便取扱所として泊町303番地に設置[2][3]。越中国において初めて開設された郵便取扱所であった[2]
  • 1875年(明治8年)1月1日 - 泊郵便局(五等)となる[4]
  • 1878年(明治11年)6月11日 - 四等郵便局となり、為替の取扱を開始する[5][4]
  • 1879年(明治12年)4月1日 - 貯金の取扱を開始する[5]
  • 1880年(明治13年)4月1日 - 泊町郵便局と改称する[4]
  • 1886年(明治19年)4月26日 - 三等郵便局となる[4]
  • 1889年(明治22年)12月1日 - 泊町郵便電信局(三等)と改称し、電信(ただし欧文電報及びアラビア数字を記入した和文電報を除く)の取扱を開始する[6]
  • 1891年(明治24年)4月16日 - 電信為替の取扱を開始する[7]
  • 1892年(明治25年)
    • 3月 - 泊町370番地に移転[3]
    • 10月16日 - 欧文電報及びアラビア数字を記入した和文電報の取扱を開始する[8]
  • 1897年(明治30年) - 局舎を新築[9]
  • 1903年(明治36年)
    • 4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い泊町郵便局(三等)となる[4]
    • 4月 - 泊町416番地に移転[3]
  • 1910年(明治43年)10月16日 - 泊郵便局と改称する[10]
  • 1911年(明治44年)
    • 8月26日 - 特設電話加入の申込受理を開始する[11]
    • 11月1日 - 電話通話事務を開始する[12]
    • 12月11日 - 電話交換業務及び電話加入者の託送電報の取扱を開始する[13]
  • 1927年昭和2年) - 個人宅に移転[3]
  • 1938年(昭和13年) - 三叉路の角に新局舎完成[3][9]
  • 1949年(昭和24年)10月1日 - 泊電報取扱所を廃止し、その業務を承継する[14]
  • 1952年(昭和27年)
    • 2月1日 - 泊電報電話局を設置し、泊郵便局における電気通信業務を同局へ移管する[15]
    • 3月1日 - 泊電報電話局の局舎が完成する[16]
  • 1954年(昭和29年)
    • 7月22日 - 旧計量法(昭和26年法律第207号)により計量器使用事業場に指定する[17]
    • 8月16日 - 泊電報電話局を朝日電報電話局と改称する[18][19]
  • 1956年(昭和31年)10月1日 - 電話通話事務及び和文電報受付事務を開始する[20]
  • 1958年(昭和33年)10月10日 - 電信為替業務の一部を朝日電報電話局に委託する[21]
  • 1968年(昭和43年)8月5日 - 平柳に局舎を新築[1][22]
  • 1985年(昭和60年)8月1日 - 蛭谷郵便局を廃止し、その業務を承継する[23]
  • 1992年平成4年)3月7日 - 現在地(東草野)に新局舎が竣工。敷地面積は平柳の局舎の3.4倍、延床面積は2.5倍広くなった。営業は3月16日より開始[1][24]
  • 2007年(平成19年)3月19日 - 集配業務を入善郵便局へ移管[25]

取扱内容

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脚注

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  1. ^ a b c d e 北日本新聞』1992年3月8日付朝刊20面『泊郵便局の新局舎完成 朝日』より。
  2. ^ a b 富山県編、『越中史料 巻之四』(3頁)、1909年(明治42年)9月、富山県
  3. ^ a b c d e 『広報あさひ 第123号』(1965年11月10日、朝日町発行)1ページ。
  4. ^ a b c d e 山口修監修、『全国郵便局沿革録 明治篇』(172頁)、1980年(昭和55年)12月、日本郵趣出版
  5. ^ a b 富山呉西特定郵便局長会編、『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』(224頁)、1942年(昭和17年)8月、富山呉西特定郵便局長会
  6. ^ 明治22年逓信省告示第225号(『官報』、1889年(明治22年)11月29日)
  7. ^ 明治24年逓信省告示第90号(『官報』、1891年(明治24年)3月31日)
  8. ^ 明治25年逓信省告示第238号(『官報』、1892年(明治25年)10月12日)
  9. ^ a b 『写真で見る朝日町のうつりかわり』(1985年3月、朝日町発行)13頁。
  10. ^ 明治43年逓信省告示第1065号(『官報』、1910年(明治43年)10月12日)
  11. ^ 明治44年逓信省告示第849号(『官報』、1911年(明治44年)8月23日)
  12. ^ 明治44年逓信省告示第1252号(『官報』、1911年(明治44年)10月28日)
  13. ^ 明治44年逓信省告示第1457号(『官報』、1911年(明治44年)12月9日)
  14. ^ 昭和24年電気通信省告示第73号(『官報』、1949年(昭和24年)10月20日)
  15. ^ 昭和27年電気通信省告示第51号(『官報』、1952年(昭和27年)2月21日)
  16. ^ 「泊電報電話局落成」、『北日本新聞』(4面)、1952年(昭和27年)2月29日、北日本新聞社
  17. ^ 昭和29年通商産業省告示第201号(『官報』、1954年(昭和29年)7月22日)
  18. ^ 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』(465頁)、1964年(昭和39年)10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  19. ^ 昭和29年日本電信電話公社公示第119号(『官報』、1954年(昭和29年)8月5日)
  20. ^ 昭和31年郵政省告示第1038号(『官報』、1956年(昭和31年)10月19日)
  21. ^ 昭和33年郵政省告示第989号(『官報』、1958年(昭和33年)9月23日)
  22. ^ 『町制施行30周年記念 あさひ 町制要覧/昭和59年版(朝日町町勢要覧 昭和59年版)』(1984年8月、朝日町役場発行)10頁。
  23. ^ 昭和60年郵政省告示第549号(『官報』、1985年(昭和60年)7月17日)
  24. ^ 平成4年郵政省告示第208号(『官報』、1992年(平成4年)3月18日)
  25. ^ 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成19年3月9日発表分

外部リンク

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