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泊郵便局 (富山県)

泊郵便局（とまりゆうびんきょく）は、富山県下新川郡朝日町にある郵便局。

泊郵便局
基本情報
正式名称 泊郵便局
前身 泊町郵便取扱所→泊町郵便電信局
設置者 日本郵便株式会社
所在地 〒939-0731
富山県下新川郡朝日町東草野1599-1
貯金
店名 ゆうちょ銀行 代理店
保険
店名 かんぽ生命保険 代理店
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概要 編集

沿革 編集

  • 1872年4月8日（明治5年3月1日） - 泊郵便取扱所として泊町303番地に設置[2][3]。越中国において初めて開設された郵便取扱所であった[2]。
  • 1875年（明治8年）1月1日 - 泊郵便局（五等）となる[4]。
  • 1878年（明治11年）6月11日 - 四等郵便局となり、為替の取扱を開始する[5][4]。
  • 1879年（明治12年）4月1日 - 貯金の取扱を開始する[5]。
  • 1880年（明治13年）4月1日 - 泊町郵便局と改称する[4]。
  • 1886年（明治19年）4月26日 - 三等郵便局となる[4]。
  • 1889年（明治22年）12月1日 - 泊町郵便電信局（三等）と改称し、電信（ただし欧文電報及びアラビア数字を記入した和文電報を除く）の取扱を開始する[6]。
  • 1891年（明治24年）4月16日 - 電信為替の取扱を開始する[7]。
  • 1892年（明治25年）
    • 3月 - 泊町370番地に移転[3]。
    • 10月16日 - 欧文電報及びアラビア数字を記入した和文電報の取扱を開始する[8]。
  • 1897年（明治30年） - 局舎を新築[9]。
  • 1903年（明治36年）
    • 4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い泊町郵便局（三等）となる[4]。
    • 4月 - 泊町416番地に移転[3]。
  • 1910年（明治43年）10月16日 - 泊郵便局と改称する[10]。
  • 1911年（明治44年）
    • 8月26日 - 特設電話加入の申込受理を開始する[11]。
    • 11月1日 - 電話通話事務を開始する[12]。
    • 12月11日 - 電話交換業務及び電話加入者の託送電報の取扱を開始する[13]。
  • 1927年（昭和2年） - 個人宅に移転[3]。
  • 1938年（昭和13年） - 三叉路の角に新局舎完成[3][9]。
  • 1949年（昭和24年）10月1日 - 泊電報取扱所を廃止し、その業務を承継する[14]。
  • 1952年（昭和27年）
    • 2月1日 - 泊電報電話局を設置し、泊郵便局における電気通信業務を同局へ移管する[15]。
    • 3月1日 - 泊電報電話局の局舎が完成する[16]。
  • 1954年（昭和29年）
    • 7月22日 - 旧計量法（昭和26年法律第207号）により計量器使用事業場に指定する[17]。
    • 8月16日 - 泊電報電話局を朝日電報電話局と改称する[18][19]。
  • 1956年（昭和31年）10月1日 - 電話通話事務及び和文電報受付事務を開始する[20]。
  • 1958年（昭和33年）10月10日 - 電信為替業務の一部を朝日電報電話局に委託する[21]。
  • 1968年（昭和43年）8月5日 - 平柳に局舎を新築[1][22]。
  • 1985年（昭和60年）8月1日 - 蛭谷郵便局を廃止し、その業務を承継する[23]。
  • 1992年（平成4年）3月7日 - 現在地（東草野）に新局舎が竣工。敷地面積は平柳の局舎の3.4倍、延床面積は2.5倍広くなった。営業は3月16日より開始[1][24]。
  • 2007年（平成19年）3月19日 - 集配業務を入善郵便局へ移管[25]。

取扱内容 編集

脚注 編集

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  1. ^ a b c d e 『北日本新聞』1992年3月8日付朝刊20面『泊郵便局の新局舎完成 朝日』より。
  2. ^ a b 富山県編、『越中史料 巻之四』（3頁）、1909年（明治42年）9月、富山県
  3. ^ a b c d e 『広報あさひ 第123号』（1965年11月10日、朝日町発行）1ページ。
  4. ^ a b c d e 山口修監修、『全国郵便局沿革録 明治篇』（172頁）、1980年（昭和55年）12月、日本郵趣出版
  5. ^ a b 富山呉西特定郵便局長会編、『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』（224頁）、1942年（昭和17年）8月、富山呉西特定郵便局長会
  6. ^ 明治22年逓信省告示第225号（『官報』、1889年（明治22年）11月29日）
  7. ^ 明治24年逓信省告示第90号（『官報』、1891年（明治24年）3月31日）
  8. ^ 明治25年逓信省告示第238号（『官報』、1892年（明治25年）10月12日）
  9. ^ a b 『写真で見る朝日町のうつりかわり』（1985年3月、朝日町発行）13頁。
  10. ^ 明治43年逓信省告示第1065号（『官報』、1910年（明治43年）10月12日）
  11. ^ 明治44年逓信省告示第849号（『官報』、1911年（明治44年）8月23日）
  12. ^ 明治44年逓信省告示第1252号（『官報』、1911年（明治44年）10月28日）
  13. ^ 明治44年逓信省告示第1457号（『官報』、1911年（明治44年）12月9日）
  14. ^ 昭和24年電気通信省告示第73号（『官報』、1949年（昭和24年）10月20日）
  15. ^ 昭和27年電気通信省告示第51号（『官報』、1952年（昭和27年）2月21日）
  16. ^ 「泊電報電話局落成」、『北日本新聞』（4面）、1952年（昭和27年）2月29日、北日本新聞社
  17. ^ 昭和29年通商産業省告示第201号（『官報』、1954年（昭和29年）7月22日）
  18. ^ 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（465頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  19. ^ 昭和29年日本電信電話公社公示第119号（『官報』、1954年（昭和29年）8月5日）
  20. ^ 昭和31年郵政省告示第1038号（『官報』、1956年（昭和31年）10月19日）
  21. ^ 昭和33年郵政省告示第989号（『官報』、1958年（昭和33年）9月23日）
  22. ^ 『町制施行30周年記念 あさひ 町制要覧/昭和59年版（朝日町町勢要覧 昭和59年版）』（1984年8月、朝日町役場発行）10頁。
  23. ^ 昭和60年郵政省告示第549号（『官報』、1985年（昭和60年）7月17日）
  24. ^ 平成4年郵政省告示第208号（『官報』、1992年（平成4年）3月18日）
  25. ^ 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成19年3月9日発表分

外部リンク 編集

 

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