秦野郵便局
神奈川県秦野市にある郵便局
秦野郵便局（はだのゆうびんきょく）は神奈川県秦野市にある郵便局。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。
 秦野郵便局 | |
|---|---|
 | |
| 基本情報 | |
| 正式名称 | 秦野郵便局 |
| 前身 | 曾屋郵便取扱所、曾屋郵便局 |
| 局番号 | 02016 |
| 設置者 | 日本郵便株式会社 |
| 所在地 |
〒257-8799 神奈川県秦野市室町2-44 |
| 位置 |
北緯35度22分04.7秒 東経139度13分53.6秒 / 北緯35.367972度 東経139.231556度座標: 北緯35度22分04.7秒 東経139度13分53.6秒 / 北緯35.367972度 東経139.231556度  |
| 貯金 | |
| 店名 |
ゆうちょ銀行 秦野店 （さいたま支店秦野出張所） |
| 取扱店番号 | 020160 |
| 保険 | |
| 店名 | かんぽ生命保険 代理店 |
| 特記事項 | |
| ATMホリデーサービス実施 | |
概要 編集
併設施設 編集
- ゆうちょ銀行秦野店（さいたま支店秦野出張所）：取扱店番号020160
分室 編集
分室はなし。過去に存在した分室は以下のとおり。
沿革 編集
- 1874年（明治7年）7月 - 曾屋郵便取扱所として開設[1]。
- 1875年（明治8年）1月1日 - 曾屋郵便局（五等）となる。同年、為替取扱を開始[1]。
- 1882年（明治15年） - 貯金取扱を開始[1]。
- 1890年（明治23年）4月1日 - 秦野郵便局に改称[1]。
- 1897年（明治30年）3月1日 - 秦野郵便電信局となる[1]。
- 1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い秦野郵便局となる[1]。
- 1946年（昭和21年）7月16日 - 特定郵便局から普通郵便局に局種別改定[2]。
- 1949年（昭和24年）6月1日 - 中郡秦野町大字曾屋に保険分室を設置[3]。
- 1950年（昭和25年）9月11日 - 中郡秦野町から同郡南秦野町に移転[4]。曾屋分室を設置[5]、保険分室を廃止[6]。
- 1956年（昭和31年）11月1日 - 電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始。
- 1959年（昭和34年）9月16日 - 曾屋分室にて電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始。
- 1965年（昭和40年）8月1日 - 曾屋分室を廃止。同分室取扱の為替貯金事務は、新設の秦野曾屋郵便局[7]に、その他の事務は当局にそれぞれ承継された。
- 1970年（昭和45年）9月30日 - 小田急小田原線を経由する鉄道郵便輸送（東京小田原線）が廃止[8]。専用自動車に転換。
- 1973年（昭和48年）12月3日 - 秦野市今川町から、同市河原町に局舎を新築、移転。
- 1986年（昭和61年）9月1日 - 局名の読みを「はたの」から「はだの」に変更。
- 1999年（平成11年） - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
- 1999年（平成11年）11月1日 - 秦野市河原町2-15から同市室町2-44に移転。
- 2000年（平成12年）3月27日 - 西秦野郵便局（秦野市堀川）から「259-13xx」区域の集配業務を移管。
- 2007年（平成19年）10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業秦野支店、ゆうちょ銀行秦野店に一部業務を移管。
- 2012年（平成24年）10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業秦野支店を秦野郵便局に統合。
取扱内容 編集
秦野郵便局 編集
- 郵便、印紙、ゆうパック、内容証明
- 生命保険、バイク自賠責保険、自動車保険、がん保険、引受条件緩和型医療保険
- 「257-00xx」「259-13xx」区域（秦野市の全域、愛甲郡清川村（煤ケ谷小字丹沢山札掛））の集配業務
- ゆうゆう窓口
ゆうちょ銀行秦野店 編集
周辺 編集
アクセス 編集
脚注 編集
- ^ a b c d e f 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』P125 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
- ^ 昭和21年逓信省告示第25号（昭和21年7月19日付官報第5853号掲載）
- ^ 昭和24年郵政省告示第32号（昭和24年6月22日付官報第6730号掲載）
- ^ 昭和25年郵政省告示第293号（昭和25年9月20日付官報第7109号掲載）
- ^ 昭和25年郵政省告示第292号（昭和25年9月20日付官報第7109号掲載）
- ^ 昭和25年郵政省告示第337号（昭和25年10月26日付官報第7139号掲載）
- ^ 1970年（昭和45年）8月1日に秦野文京郵便局に改称された。
- ^ 『鉄道ピクトリアル』1989年3月臨時増刊号（No.509）、電気車研究会、p.52-p.55
外部リンク 編集
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