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紅屋商事株式会社(べにやしょうじ、英称Beniya Shoji Ltd.)は、青森県秋田県を地盤に、スーパーマーケットドラッグストアを営む小売業者オール日本スーパーマーケット協会に加盟し、本社を青森市に置く。企業規模は県内第2位。

紅屋商事株式会社[1]
Beniya Shoji Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
030-0801[1]
青森市新町2丁目5-8[1]
設立 1959年昭和34年)12月25日[1]
業種 小売業
法人番号 7420001001915
事業内容 食品スーパードラッグストアの運営
代表者 代表取締役社長 泰 勝重
資本金 4億7,562万5千円
売上高 296億円(2007年3月)
従業員数 896名(2007年9月30日現在)
決算期 3月[1]
外部リンク http://www.beny.co.jp/
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目次

概要編集

1951年昭和26年)2月青森市に繊維製品専門店紅屋商店を創業し、1959年(昭和34年)12月25日に資本金400万円で紅屋商事株式会社を設立した[1]

1971年(昭和46年)に食品スーパーマーケット1号店としてベニーマート土手町店を開設し、1993年平成5年)にドラッグストア1号店としてメガ黒石店を開設した[1]

同社では電子マネー楽天Edy」、「iD」を導入している。当店のポイントカードの会員証(Beniya Point Card)に「楽天Edy」付きのものを希望すれば発行可能となっていた(有料)が、2017年には、独自に電子マネーつきポイントカードのBENICAを発行したため、旧来の会員サービス(Beniya Point Card)が順次終了し、他店で当該楽天Edyを利用してもポイント付与がなされるサービスが終了している。なお、BENICAは、秋田県と八戸地区では当面の間電子マネー機能は使用不可としている[要出典]

青森県内では、2019年現在でレジ袋無料化を貫いている数少ない企業である[要出典]

沿革編集

  • 1951年昭和26年)2月青森市に繊維製品専門店紅屋商店を創業[1]
  • 1959年(昭和34年)12月25日 - 資本金400万円で紅屋商事株式会社を設立[1]
  • 1962年(昭和37年) - 青森市新町にて新町店を開業する(1968年廃止)[要出典]
  • 1963年 - 弘前市土手町にて弘前店を開業する(2004年閉店)[要出典]
  • 1968年 - 青森市新町にて青森店を開業する[要出典]
  • 1971年(昭和46年) - 食品スーパーマーケット1号店としてベニーマート土手町店を開設[1]
  • 1981年 - 弘前市中野にてスーパーマーケット「ベニーマート」松原店を開店[要出典]
  • 1988年 - 弘前市福田にてディスカウントストア「カブフーズ」弘前店が、弘前市城東にてドラッグストア「スーパードラッグ『メガ』」城東店が、それぞれ開業する
  • 1993年平成5年) - ドラッグストア1号店としてメガ黒石店を開設[1]
  • 1995年 - 秋田県能代市にて「スーパードラッグ『メガ』」能代店が開業し、秋田県に進出[要出典]
  • 2009年 - 八戸市にて「カブ」シンフォニープラザ店が開業し、県南に進出[要出典]

事業所編集

本社
  • 青森県青森市新町2丁目5-8
本部
  • 青森県弘前市高田4丁目2-10 カブセンター弘前店二階

店舗編集

食品スーパーマーケット「ベニーマート」・「カブ」及び、ドラッグストア「スーパードラッグ『メガ』」を展開している[1]

各店舗の詳細は公式サイト「紅屋商事株式会社 店舗検索」を参照。

過去に存在した店舗編集

人事編集

禁煙促進に力を入れている企業であり、禁煙している従業員は、申請すれば正社員契約社員のみならず、ロングパート・ショートパート従業員も禁煙手当を受け取ることが出来る[要出典]

新卒採用はユニバースが大卒・短大卒採用が中心なのに対し、紅屋商事は高卒も採用している[要出典]

紅屋商事事件編集

昭和50年賞与において、会社が組合員の人事考課を他の従業員より低く査定し支給した事が不当労働行為として争われた事件。初審の青森地方労働委員会は会社の行為を不当労働行為と認め、組合員と非組合員の人事考課の平均値の差に基づいて差額を計算し支給することを命じ、中央労働委員会もこの救済命令を支持した。会社側はこれを不服として行政訴訟を起こしたが、一、二審とも敗訴し、昭和61年最高裁で上告棄却となった[2]

この判決は、個別の考課内容に立ち入らずに考課の平均値の差を扱ういわゆる「大量観察方式」を最高裁が初めて認めた重要判例である[3]

関連項目編集

脚注編集

  1. ^ a b c d e f g h i j k l 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 349 
  2. ^ 紅屋商事事件 最高裁判昭61・1・24、労使紛争に関する判例、社会保険労務士 久松勇治
  3. ^ 査定差別事件における不当労働行為の 認定と大量観察方式山川隆一

外部リンク編集