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経済連携協定(けいざいれんけいきょうてい、: Economic Partnership Agreement[1]EPA)とは、自由貿易協定FTA)のような関税撤廃や非関税障壁の引き下げなどの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。

FTAとEPAの違い編集

「自由貿易協定」 (Free Trade Agreement, FTA) は、特定の国や地域とのあいだでかかる関税や企業への規制を取り払い、物品やサービスの流通を自由に行えるようにする取り決めのこと[2]。通商政策の基本ともいわれる[3]

経済連携協定」 (Economic Partnership Agreement, EPA) は、物品やサービスの流通のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す協定[4][3]

地域間の貿易のルールづくりに関しては、過去世界貿易機関 (WTO) を通した多国間交渉の形が取られていたが、多国間交渉を1つ1つこなすには多くの時間と労力が取られるため、WTOを補う地域間の新しい国際ルールとして、FTAやEPAが注目されている[2]

ただし、日本政府の公式見解では「free trade agreement」について、国際的に確立した定義があるとは承知しておらず[5]としており、従ってEPA、FTAの相違についても国際的に確立した定義によるものは日本国政府としてはあるとはしていない。

日本は東南アジアインドとの経済の連携協定を進めてきたように、FTAだけでなくEPAの締結を求めており、GATT(関税及び貿易に関する一般協定)およびGATS(サービスの貿易に関する一般協定)に基づくFTAによって自由化される物品やサービス貿易といった分野に加え、締結国と幅広い分野で連携し、締約国・地域との関係緊密化を目指すとしている[2][3][6][2]。その理由は、関税撤廃だけでなく、投資やサービス面でも、幅広い効果が生まれることを期待していることによる[6]

日本政府は、このようにFTAとEPAを区分けしているが、「一般的な名称ではなく、WTOでも使われていません。FTAは当初は貿易に特化していましたが、その内容は年々幅広くなっていて、もはやほぼ同義で使われています[7]]との「実際、近年世界で締結されているFTAの中には、日本のEPA同様,関税撤廃・削減やサービス貿易の自由化にとどまらない、様々な新しい分野を含むものも見受けられる[2]」との指摘もあり、国によってはFTAとEPAを区別せずに包括的にFTAに区分することも少なくない[注釈 1]。特に米国は、署名・締結した協定において、ほとんどが自由貿易協定[注釈 2]としており、経済連携協定としているものはないが、内容的には関税撤廃・削減やサービス貿易の自由化にとどまらず、環境・労働等の分野を含んでいる[注釈 3]。更に日米貿易協定の国会承認の質疑において、後藤(祐)委員の質問に対して茂木外務大臣「包括的なFTA、ここにおきましては、物品貿易に加えて、サービス全般の自由化を含むものを基本とし、さらに、知的財産、投資、競争など、幅広いルールを協定に盛り込むこと[8]」と答弁し、更に「FTAについて、国際的に確立した定義も、御案内のとおり、あるわけではありませんが、我が国では、これまで、特定の国や地域との間で物品貿易やサービス貿易全般の自由化を目的とする協定、そういった意味でFTAという語を用いてきた」と付け加えた。また内閣官房澁谷TPP等政府対策本部政策調整統括官は「ガット二十四条に整合的な協定でございますので、経済連携協定だと認識」と答弁したこれはそのあとの答弁にあるように「関税の関係法、国内法でございますけれども、関税暫定措置法の施行令[注釈 4] におきまして経済連携協定という言葉が載っておりまして、経済連携協定で合意された関税率の適用に当たっては、協定が直接適用される[注釈 5]、こういう規定でございます。私ども、TPP、日・EU・EPA、それから今回の日米貿易協定も含めて、この関税法に言うところの経済連携協定だという認識[8]」ということである。

2019年11月時点で日本政府が外国または特定地域と締結した協定(発効ずみのもの)は、2018年12月に発効した環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)を除き、すべてEPA(経済連携協定)となっている。CPTPPと2018年2月に署名した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は、いずれも内容的にはEPAであるが、協定名は「パートナーシップ協定」となっている。2019年10月に署名された日米貿易協定は、関税撤廃・削減だけ規定しており経済連携協定に該当せず、自由貿易協定に分類される。

日本が締結し、発効しているEPAの一覧編集

外務省によると、日本はFTAだけでなくEPAの締結を軸に求めている[6]。理由として、関税撤廃だけでなく、投資やサービス面でも、幅広い効果が生まれることを期待していることによる[6]

日本が締結手続きを完了したが未発効のEPA編集

日本が交渉を終了し、署名したEPA及びFTAの一覧(国会承認未済)編集

日本が交渉中のEPA及びFTAの一覧編集

交渉延期中または中断中の及びFTAの一覧編集

日本のEPAの署名者編集

EPAの経済規模編集

EPAの経済規模(日本の対世界貿易に占める協定対象等の国(地域を含む)への貿易割合(輸出、輸入、貿易全体。2018年)は以下の通りである[39]

輸出割合 輸入割合 貿易全体割合
発効済みのEPA
日本・シンガポール新時代経済連携協定 3.17% 1.30% 2.23%
日本・メキシコ経済連携協定 1.57% 2.53% 2.21%
日本・マレーシア経済連携協定 1.89% 2.53% 2.21%
日本・チリ経済連携協定 0.27% 0.99% 0.63%
日本・タイ経済連携協定 4.37% 3.35% 3.86%
日本・インドネシア経済連携協定 2.14% 2.88% 2.51%
日本・ブルネイ経済連携協定 0.01% 0.30% 0.16%
日本・ASEAN包括的経済連携協定 15.51% 14.99% 15.25%
日本・フィリピン経済連携協定 1.53% 1.39% 1.46%
日本・スイス経済連携協定 0.51% 1.04% 0.78%
日本・ベトナム経済連携協定 2.23% 2.82% 2.53%
日本・インド経済連携協定 1.49% 0.73% 1.11%
日本・ペルー経済連携協定 0.10% 0.33% 0.21%
日本・オーストラリア経済連携協定 2.31% 6.11% 4.22%
日本・モンゴル経済連携協定 0.07% 0.00% 0.04%
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP) 13.18% 17.15% 15.18%
日本・EU経済連携協定 11.30% 11.73% 11.52%
交渉中、交渉中断、署名されたが未発効のEPA
輸出割合 輸入割合 貿易全体割合
環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) 32.16% 28.05% 30.09%
日米貿易協定 18.98% 10.90% 14.91%
東アジア地域包括的経済連携 (RCEP) 46.29% 43.53% 44.90%
東アジア地域包括的経済連携 (RCEP)(インド離脱の場合) 44.80% 42.79% 43.79%
日本・コロンビア経済連携協定 0.15% 0.10% 0.12%
日本・トルコ経済連携協定 0.43% 0.10% 0.27%
日中韓自由貿易協定 26.62% 27.50% 27.06%
日本・カナダ経済連携協定 1.26% 1.57% 1.42%
日本・韓国経済連携協定 7.11% 4.29% 5.69%
日・GCC(湾岸協力理事会)自由貿易協定 2.42% 11.71% 7.10%
日本全体の貿易に対する割合
輸出割合 輸入割合 貿易全体割合
現行の日本が締結中のEPA(重複を除いた合計。以下同じ。) 34.69% 38.68% 36.70%
現行の日本が締結中のEPA + 米国 53.67% 49.58% 51.61%
現行の日本が締結中のEPA + 米国 + トルコ 54.10% 49.68% 51.87%
現行の日本が締結中のEPA + 米国 + トルコ+ RCEP [注釈 9] 80.73% 77.17% 78.94%
日本とEPA/FTAを締結又は交渉していない国(地域を含む)(貿易総額上位)
輸出割合 輸入割合 貿易全体割合
台湾 5.74% 1.30% 4.67%
香港 4.70% 0.28% 2.48%
ロシア 0.99% 2.08% 1.54%
ブラジル 0.54% 0.92% 0.73%
南アフリカ共和国 0.34% 0.69% 0.51%

脚注編集

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  1. ^ 経済連携協定の意義と課題-日本の通商政策は転換したか、「東アジア共同体」結成は間近か-RIETI 法律時報 2005年6月号
  2. ^ a b c d e EPA・FTAとは 外務省HP
  3. ^ a b c “通商政策(2) 知財・人の移動もカバー”. 朝日新聞. (2010年5月27日). http://www.asahi.com/business/topics/keizainavi/TKY201005260250.html 
  4. ^ 「EPA/FTAって何?」 外務省 FTA広報動画
  5. ^ 答弁書第八号 内閣参質一九七第八号 参議院議員山本太郎君提出日米通商交渉に関する質問に対する答弁書。”. 参議院 (2018年11月2日). 2018年11月16日閲覧。
  6. ^ a b c d 「EPA/FTAのメリットとは?」 外務省 FTA広報動画
  7. ^ 植松佳香(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科の浦田秀次郎教授へのインタビュー) (2019年11月20日). “読み方はアールセップ 日本も中国も参加のRCEPとは”. 朝日新聞. 2019年11月21日閲覧。
  8. ^ a b 第200回国会 外務委員会 第4号(令和元年11月6日(水曜日))”. 衆議院. 2019年11月25日閲覧。
  9. ^ 経済産業省HP 日本とインドネシア間の「日・ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定」運用開始に関するお知らせ
  10. ^ 税関HP(国立国会図書館による2018年4月1日時点のアーカイブ) 日本国とインドネシア共和国の間の「日・ASEAN 包括的経済連携協定 (AJCEP)」の実施
  11. ^ CPTPP underway – tariff cuts for our exporters on December 30
  12. ^ Viet Nam seventh nation to ratify CPTPP”. New Zealand Goverment. 2018年11月15日閲覧。
  13. ^ “日・EU経済連携協定の効力発生のための外交上の公文の交換”. 外務省. (2018年12月21日). https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000310.html 2018年12月21日閲覧。 
  14. ^ 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の署名 外務省HP
  15. ^ 外務省トップページ > 会見・発表・広報 > 報道発表 > 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の国内手続の完了に関する通報 平成29年1月20日
  16. ^ 日本・シンガポール新時代経済連携協定の説明書(外務省)
  17. ^ 日・メキシコ経済連携協定の説明書(外務省)
  18. ^ 日・マレーシア経済連携協定の説明書(外務省)
  19. ^ 日・チリ経済連携協定の説明書(外務省)
  20. ^ 日・タイ経済連携協定の説明書(外務省)
  21. ^ 日・インドネシア経済連携協定の説明書(外務省)
  22. ^ 日・ブルネイ経済連携協定の説明書(外務省)
  23. ^ 日・ASEAN包括的経済連携協定の説明書(外務省)
  24. ^ 日・フィリピン経済連携協定の説明書(外務省)
  25. ^ 日・スイス経済連携協定の説明書(外務省)
  26. ^ 日・ベトナム経済連携協定の説明書(外務省)
  27. ^ 日・インド包括的経済連携協定の説明書(外務省)
  28. ^ 日・ペルー経済連携協定の説明書(外務省)
  29. ^ 日・豪経済連携協定の説明書(外務省)
  30. ^ 日本・シンガポール新時代経済連携協定の説明書(外務省)
  31. ^ 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の説明書(外務省)
  32. ^ 日・EU経済連携協定の説明書(外務省)
  33. ^ 環太平洋パートナーシップ協定の説明書(外務省)
  34. ^ 日米貿易協定の説明書(外務省)
  35. ^ 日・シンガポール経済連携協定改正議定書の説明書(外務省)
  36. ^ 日本・シンガポール新時代経済連携協定の説明書(外務省)
  37. ^ 日・メキシコ経済連携協定改正議定書の説明書(外務省)
  38. ^ 日本・シンガポール新時代経済連携協定の説明書(外務省)
  39. ^ 財務省貿易統計 Trade Statistics of Japan 国・地域の表記は、貿易統計で用いる表記(外国貿易等に関する統計基本通達(昭和59年10月17日蔵関第1048号)別表第1に定めるもの)による。

注釈編集

  1. ^ 例えばオーストラリア政府のHP(Australia's free trade agreements (FTAs)
  2. ^ 自由貿易協定という名称でないものは、いずれも未発効の、環太平洋パートナーシップ協定米国・メキシコ・カナダ協定及び日米貿易協定である。
  3. ^ 日米貿易協定のみ関税撤廃・削減だけ規定している。
  4. ^ 関税暫定措置法施行令第10条の2に規定がある。なおこれは関税暫定措置法第7条の3、第7条の8に基づくもの
  5. ^ これは関税法第3条ただし書の規定で条約の直接適用のことであるが経済連携協定にのみの規定ではない。関税暫定措置法施行令にいう経済連携協定の規定は、協定に基づくセーフガードの実施のためのものである
  6. ^ CPTPP協定第3条第2項
  7. ^ 日本は、2019年2月27日(東京)、ASEAN構成国は、2019年3月2日(カンボジア・シェムリアップ)
  8. ^ 2019年10月8日署名
  9. ^ 交渉参加国のうちまだEPA関係にないのは、中国及び韓国であるため、日中韓FTAが発効した場合も同じ数字になる。またインドとは、すでに日インドEPAが発効しているため、インドがRCEPから離脱しても同じ数字である。

関連項目編集

外部リンク編集