経済連携協定

経済連携協定(けいざいれんけいきょうてい、: Economic Partnership Agreement[1]EPA)とは、自由貿易協定(FTA)の柱である関税撤廃や非関税障壁の引き下げなどの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。

目次

FTAとEPAの違い編集

自由貿易協定(FTA)
特定の国や地域の間で,物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定[2]
経済連携協定(EPA)
貿易の自由化に加え,投資,人の移動,知的財産の保護や競争政策におけるルール作り,様々な分野での協力の要素等を含む,幅広い経済関係の強化を目的とする協定。

日本ではEPAを軸に推進しており[2]、GATT(関税および貿易に関する一般協定)およびGATS(サービスの貿易に関する一般協定)に基づくFTAによって自由化される物品やサービス貿易といった分野に加え、締結国と幅広い分野で連携し、締約国・地域との関係緊密化を目指すとしている[2][3][3]

近年世界で締結されているFTAの中には,日本のEPA同様,関税撤廃・削減やサービス貿易の自由化にとどまらない,様々な新しい分野を含むものも見受けられる[2]、ようになっているため、EPAを慣習上FTAと報道する海外メディアも少なくない。

2016年時点で日本政府が外国または特定地域と締結した協定はすべてEPA(経済連携協定)となっている。また同年2月にはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に署名している。

日本が締結したEPAの一覧編集

外務省によると、日本はFTAだけでなくEPAの締結を軸に求めている[4]。理由として、関税撤廃だけでなく、投資やサービス面でも、幅広い効果が生まれることを期待していることによる[4]

日本が交渉中のEPAの一覧編集

  • 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)
  • 日本・EU経済連携協定(交渉妥結)
  • 日本・カナダ経済連携協定(交渉延期中または中断中)
  • 日本・コロンビア経済連携協定
  • 日本・トルコ経済連携協定
  • 日本・韓国経済連携協定(交渉延期中または中断中)
  • 日中韓自由貿易協定
  • 日・GCC(湾岸協力理事会)自由貿易協定(交渉延期中または中断中)
  • 日ASEAN・EPAの投資サービス交渉(実質合意)

EPAの経済規模編集

EPAの経済規模(日本の対世界輸出に占める協定対象国への輸出割合。2017年)は以下の通りである[9]

輸出額
日本・シンガポール新時代経済連携協定 3.25%
日本・メキシコ経済連携協定 1.61%
日本・マレーシア経済連携協定 1.83%
日本・チリ経済連携協定 0.25%
日本・タイ経済連携協定 4.22%
日本・インドネシア経済連携協定 1.92%
日本・ブルネイ経済連携協定 0.01%
日本・ASEAN包括的経済連携協定 15.16%
日本・フィリピン経済連携協定 1.59%
日本・スイス経済連携協定 0.73%
日本・ベトナム経済連携協定 2.16%
日本・インド経済連携協定 1.27%
日本・ペルー経済連携協定 0.11%
日本・オーストラリア経済連携協定 2.29%
日本・モンゴル経済連携協定 0.05%
環太平洋パートナーシップ協定(TPP) 32.54%
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP) 13.24%
東アジア地域包括的経済連携(RCEP) 45.38%
日本・EU経済連携協定 11.06%
日本・カナダ経済連携協定 1.37%
日本・コロンビア経済連携協定 0.14%
日本・トルコ経済連携協定 0.45%
日本・韓国経済連携協定 7.63%
日中韓自由貿易協定 26.65%
日・GCC(湾岸協力理事会)自由貿易協定 2.38%

脚注編集

関連項目編集

外部リンク編集