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経済連携協定(けいざいれんけいきょうてい、: Economic Partnership Agreement[1]EPA)とは、自由貿易協定FTA)の柱である関税撤廃や非関税障壁の引き下げなどの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。

目次

FTAとEPAの違い編集

自由貿易協定(FTA)
特定の国や地域の間で,物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定[2]
経済連携協定(EPA)
貿易の自由化に加え,投資,人の移動,知的財産の保護や競争政策におけるルール作り,様々な分野での協力の要素等を含む,幅広い経済関係の強化を目的とする協定。

日本ではEPAを軸に推進しており[2]、GATT(関税および貿易に関する一般協定)およびGATS(サービスの貿易に関する一般協定)に基づくFTAによって自由化される物品やサービス貿易といった分野に加え、締結国と幅広い分野で連携し、締約国・地域との関係緊密化を目指すとしている[2][3][3]

近年世界で締結されているFTAの中には,日本のEPA同様,関税撤廃・削減やサービス貿易の自由化にとどまらない,様々な新しい分野を含むものも見受けられる[2]、ようになっているため、国によってはFTAとEPAを区別せずに包括的にFTAに区分することも少なくない[4]

2019年1月時点で日本政府が外国または特定地域と締結した協定(発効ずみのもの)は、2018年12月に発効した環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)を除き、すべてEPA(経済連携協定)となっている。CPTPPと2018年2月に署名した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は、いずれも内容的にはEPAであるが、協定名は「パートナーシップ協定」となっている。

日本が締結し、発効しているEPAの一覧編集

外務省によると、日本はFTAだけでなくEPAの締結を軸に求めている[5]。理由として、関税撤廃だけでなく、投資やサービス面でも、幅広い効果が生まれることを期待していることによる[5]

日本が締結手続きを完了したが未発効のEPA編集

日本が交渉を終了し、署名したEPA(国会承認未済)編集

日本が交渉中のEPAの一覧編集

交渉延期中または中断中のEPAの一覧編集

EPAの経済規模編集

EPAの経済規模(日本の対世界貿易に占める協定対象国への貿易割合(輸出、輸入、貿易全体。2018年)は以下の通りである[15]

輸出割合 輸入割合 貿易全体割合
発効済みのEPA
日本・シンガポール新時代経済連携協定 3.17% 1.30% 2.23%
日本・メキシコ経済連携協定 1.57% 2.53% 2.21%
日本・マレーシア経済連携協定 1.89% 2.53% 2.21%
日本・チリ経済連携協定 0.27% 0.99% 0.63%
日本・タイ経済連携協定 4.37% 3.35% 3.86%
日本・インドネシア経済連携協定 2.14% 2.88% 2.51%
日本・ブルネイ経済連携協定 0.01% 0.30% 0.16%
日本・ASEAN包括的経済連携協定 15.51% 14.99% 15.25%
日本・フィリピン経済連携協定 1.53% 1.39% 1.46%
日本・スイス経済連携協定 0.51% 1.04% 0.78%
日本・ベトナム経済連携協定 2.23% 2.82% 2.53%
日本・インド経済連携協定 1.49% 0.73% 1.11%
日本・ペルー経済連携協定 0.10% 0.33% 0.21%
日本・オーストラリア経済連携協定 2.31% 6.11% 4.22%
日本・モンゴル経済連携協定 0.07% 0.00% 0.04%
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP) 13.18% 17.15% 15.18%
日本・EU経済連携協定 11.30% 11.73% 11.52%
交渉中、交渉中断、署名されたが未発効のEPA
輸出割合 輸入割合 貿易全体割合
環太平洋パートナーシップ協定(TPP) 32.16% 28.05% 30.09%
東アジア地域包括的経済連携(RCEP) 46.29% 43.53% 44.90%
日本・コロンビア経済連携協定 0.15% 0.10% 0.12%
日本・トルコ経済連携協定 0.43% 0.10% 0.27%
日中韓自由貿易協定 26.62% 27.50% 27.06%
日本・カナダ経済連携協定 1.26% 1.57% 1.42%
日本・韓国経済連携協定 7.11% 4.29% 5.69%
日・GCC(湾岸協力理事会)自由貿易協定 2.42% 11.71% 7.10%
日本全体の貿易に対する割合
輸出割合 輸入割合 貿易全体割合
現行の日本が締結中のEPA(重複を除いた合計。以下同じ。) 32.38% 32.58% 32.48%
現行の日本が締結中のEPA+RCEP[16] 59.00% 60.07% 59.54%
現行の日本が締結中のEPA+RCEP+米国 77.98% 70.97% 74.45%

脚注編集

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  1. ^ 経済連携協定の意義と課題-日本の通商政策は転換したか、「東アジア共同体」結成は間近か-RIETI 法律時報 2005年6月号
  2. ^ a b c d EPA・FTAとは 外務省HP
  3. ^ a b 「通商政策 知財・人の移動もカバー」 朝日新聞 2010年5月27日
  4. ^ 例えばオーストラリア政府のHP(Australia's free trade agreements (FTAs)
  5. ^ a b 「EPA/FTAのメリットとは?」 外務省 FTA広報動画
  6. ^ 経済産業省HP 日本とインドネシア間の「日・ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定」運用開始に関するお知らせ
  7. ^ 税関HP(国立国会図書館による2018年4月1日時点のアーカイブ) 日本国とインドネシア共和国の間の「日・ASEAN 包括的経済連携協定 (AJCEP)」の実施
  8. ^ CPTPP underway – tariff cuts for our exporters on December 30
  9. ^ Viet Nam seventh nation to ratify CPTPP”. New Zealand Goverment. 2018年11月15日閲覧。
  10. ^ CPTPP協定第3条第2項
  11. ^ “日・EU経済連携協定の効力発生のための外交上の公文の交換”. 外務省. (2018年12月21日). https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000310.html 2018年12月21日閲覧。 
  12. ^ 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の署名 外務省HP
  13. ^ 外務省トップページ > 会見・発表・広報 > 報道発表 > 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の国内手続の完了に関する通報 平成29年1月20日
  14. ^ 日本は、2019年2月27日(東京)、ASEAN構成国は、2019年3月2日(カンボジア・シェムリアップ)
  15. ^ 財務省貿易統計 Trade Statistics of Japan
  16. ^ RCEP交渉参加国のうちまだEPA関係にないのは、中国及び韓国であるため日中韓が加わった場合も同じ数字になる。

関連項目編集

外部リンク編集