臨時仮名遣調査委員会(りんじかなづかいちょうさいいんかい)は、1908年明治41年)に文部省の諮問によって設置された国語表記についての委員会である。この委員会の議論が、明治政府教科書歴史的仮名遣いを採用する契機となった。

経歴 編集

設置に至るまでの背景 編集

当時、普通教育を行う上で国語読本仮名遣いを決定する必要があった。文部省は1900年(明治33年)に『小学校令施行規則』で字音仮名遣の表音式化を決定、漢語の「学校」を「がっこー」と表記するなどの方針を打ち出し、1903年(明治36年)に作られた最初の国定国語読本は、字音語(漢語)については表音式、和語に関しては歴史的仮名遣いで編纂された[1]。ついで1905年(明治38年)、次期の国定教科書では、国語調査委員会の諮問をもとに、表音式仮名遣いを漢語、和語ともに採用することを決定した[注 1]

しかし貴族院議員などから、この表音式案に反対する声が続出した[2]。これを受けて、1908年5月に文部大臣の牧野伸顕は「臨時仮名遣調査委員会官制」を発布し、菊池大麓を委員長に、表音的仮名遣い派、歴史的仮名遣い派、双方の委員を集めて仮名遣いについて諮問した[3]

審議の過程 編集

臨時仮名遣調査委員会はさきの国語調査委員会とは異なり、表音派の大槻文彦、歴史的仮名遣いを推す森鷗外ら双方の主張者が委員となり、議論をたたかわせた。委員会は1908年6月5日から金曜日ごとに5回にわたって開催された。6月12日の第2回には大槻文彦の表音式擁護意見、続いて6月19日の第3回では同じく表音派の芳賀矢一が意見を述べ、6月26日の第4回には森鴎外が歴史的仮名遣い擁護の演説を行った。

ところが7月3日の第5回を終えたところで、委員会は休会に入ることになった[注 2]。なおこの委員会の議論を実質的に整理し、すすめていったのは主事の渡部董之介である。

解散 編集

諮問からわずか4ヶ月後の1908年9月、牧野の後を受けて就任した小松原英太郎文部大臣より、さきに採用された国語調査委員会諮問案(表音式案)撤回の方針が打ち出された[1]。文部省は一転して表音式仮名遣いを廃し、小学校の国語読本をはじめとする国定教科書において、歴史的仮名遣いが採用されたのである[4]。規範に対する正統性の根拠をめぐって生じた論争は、当初こそ純粋に学術的な結果を追求していたが、最終的には政治判断によって議論が左右されたのである[5]

こうして役割を終えた臨時仮名遣調査委員会は、1908年12月に正式解散となった[1]

影響 編集

臨時仮名遣調査委員会の活動は1年にも満たない短期間であったが、鴎外の『仮名遣意見』や大槻、芳賀らの研究とその応用についての意見など、近代の日本語研究にとって大きな成果が残された。この委員会の議事録は国立国会図書館の『臨時仮名遣調査委員会議事速記録』によって読む事ができる。

脚注 編集

注釈 編集

  1. ^ この国語調査委員会は前島密を委員長として1900年に文部省内に設置されたもので、委員長の前島自身や上田万年芳賀矢一など委員のほとんどが表音派でしめられていた。なお国語調査委員会は1902年(明治35年)に官制に移行、そのときの委員長は明治初期に口語体文章を書いていた加藤弘之である。このことからみると、表音式仮名遣いが委員会の答申としてあがったことは当然の成り行きであった。
  2. ^ この頃の政府は、6月22日に発生した赤旗事件の渦中に巻き込まれていた。翌日の7月4日第1次西園寺内閣総辞職し、7月14日第2次桂内閣に交代することになる。

出典 編集

  1. ^ a b c 加藤彰彦 (1961), p. 569.
  2. ^ 木枝増一 (1933), pp. 267–268.
  3. ^ 木枝増一 (1933), p. 282.
  4. ^ 木枝増一 (1933), p. 284.
  5. ^ 山東功 (2012), p. 69.

参考文献 編集

図書
  • 山田孝雄『假名遣の歴史』寶文館、1929年7月。 
  • 木枝増一『假名遣研究史』賛精社、1933年6月。 
  • 土屋道雄國語問題論爭史玉川大学出版部、2005年1月。ISBN 4472403153 
論文集
  • 加藤彰彦 著「国語国字問題の歴史」、佐伯梅友中田祝夫林大 編『国語学』三省堂〈国語国文学研究史大成15〉、1961年2月、561-616頁。 (増補版、1978年7月)
  • 山東功「臨時国語調査会と漢字・仮名遣い」『国語施策百年の歩み』文化庁、2003年3月、43-48頁。 
雑誌
  • 山東功「【日本語の攻防】文字・表記:歴史的仮名遣いと現代仮名遣い」『日本語学』第31巻第2号、明治書院、2012年2月、66-74頁。 
  • 山東功「国語国字問題の議論」『日本語学』第36巻第12号、明治書院、2017年11月、60-68頁。 

関連項目 編集

外部リンク 編集