芝大門
東京都港区の町名
芝大門(しばだいもん)は、東京都港区の地名。現行行政町名で芝大門一丁目と芝大門二丁目がある。芝地区総合支所管内の一地域である。住居表示実施済区域。
芝大門 | |
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町丁 | |
![]() 芝大門交差点の西にある増上寺大門 | |
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国 |
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都道府県 |
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特別区 |
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地区 | 芝地区 |
人口情報(2025年(令和7年)4月1日現在[1]) | |
人口 | 1,502 人 |
世帯数 | 1,048 世帯 |
面積([2]) | |
0.15 km² | |
人口密度 | 10013.33 人/km² |
郵便番号 | 105-0012[3] |
市外局番 | 03(東京MA)[4] |
ナンバープレート | 品川 |
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地理
編集東京都港区の北東に位置し、北は新橋に、東は第一京浜(国道15号)を挟んで浜松町に、南は古川(渋谷川)を挟んで芝に、西は日比谷通りを挟んで芝公園にそれぞれ接する。町域の東端に都営地下鉄の大門駅があり、西端には増上寺の大門がある。
地名の由来
編集町名の芝大門は、1972年に当地域に住居表示が実施された際に新たに命名されたものである。当地域は増上寺の門前町として発展した場所であり、多くの狭小な町が混在しており中心となる大きな町が存在しなかった。そのため、当地域の俗称である大門(増上寺の大門に由来)を新町名に採用することになった。
歴史
編集沿革
編集- 1598年(慶長3年) - 増上寺が麹町より現在の芝の地に移転し、その門前となった当地域は商店が立ち並び、次第に賑わいを見せるようになる。
- 江戸時代初期 - 当地域に芝片門前・芝中門前・芝三島町などの町名がつき、独立した門前町となり町奉行支配となる。
- 1868年(明治元年) - 東京府の成立に伴い、当地域は東京府に所属する。
- 1878年(明治11年) - 芝区成立に伴い、当地域は東京府芝区の所属となる。
- (1889年(明治22年)5月1日 - 東京市成立に伴い、当地域は東京市芝区の所属となる。
- 1903年(明治36年) - 路面電車が開通し、当地域の俗称である大門が停留所名に付けられる(現在の大門交差点の場所)。
- 1911年(明治44年) - 町名より「芝」の冠称が省かれ、芝区片門前・中門前などとなる。
- 1947年(昭和22年)、芝区が赤坂区・麻布区と合併して新たに港区が成立する。それに伴い、町名に再び「芝」の冠称がつき、東京都港区芝片門前・芝中門前などとなる。
- 1964年(昭和39年)10月1日 - 都営地下鉄1号線(現在の浅草線)が開通し、大門駅が開業する。
- 1972年(昭和47年)1月1日 - 当地域に住居表示が実施され、現在の芝大門が成立。
町名の変遷
編集実施後 | 実施年月日 | 実施前(各町名ともその一部) |
---|---|---|
芝大門一丁目 | 1972年1月1日 | 芝公園、芝三島町、芝宮本町、芝七軒町、芝宇田川横町、芝浜松町一丁目、 芝浜松町二丁目、芝愛宕下町四丁目 |
芝大門二丁目 | 芝片門前一丁目、芝片門前二丁目、芝中門前一丁目、芝中門前二丁目、芝中門前三丁目、 芝浜松町三丁目、芝浜松町四丁目、芝土手跡町 |
世帯数と人口
編集2025年(令和7年)4月1日現在(港区発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
芝大門一丁目 | 512世帯 | 763人 |
芝大門二丁目 | 536世帯 | 739人 |
計 | 1,048世帯 | 1,502人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[5] | 1,114
|
2000年(平成12年)[6] | 1,112
|
2005年(平成17年)[7] | 1,279
|
2010年(平成22年)[8] | 1,252
|
2015年(平成27年)[9] | 1,525
|
2020年(令和2年)[10] | 1,296
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[5] | 433
|
2000年(平成12年)[6] | 514
|
2005年(平成17年)[7] | 753
|
2010年(平成22年)[8] | 735
|
2015年(平成27年)[9] | 992
|
2020年(令和2年)[10] | 863
|
学区
編集区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2022年4月現在)[11]。
交通
編集鉄道
編集上記のほか、JR浜松町駅や都営地下鉄三田線御成門駅が芝大門から徒歩圏内にある。
道路
編集事業所
編集2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[12]。
丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
芝大門一丁目 | 586事業所 | 12,879人 |
芝大門二丁目 | 536事業所 | 7,362人 |
計 | 1,122事業所 | 20,241人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[13] | 977
|
2021年(令和3年)[12] | 1,122
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[13] | 18,903
|
2021年(令和3年)[12] | 20,241
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施設・史跡
編集その他
編集日本郵便
編集関連項目
編集脚注
編集- ^ a b “港区の町丁目別人口・世帯数(住民基本台帳に基づく)”. 港区 (2025年4月17日). 2025年5月9日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ “国勢調査による総合支所別・町丁目別面積、昼夜間人口等”. 港区 (2025年4月21日). 2025年5月4日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “芝大門の郵便番号”. 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “港区立小・中学校通学区域一覧表” (PDF). 港区 (2022年4月1日). 2025年5月9日閲覧。 “(ファイル元のページ)”
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2024年度版” (PDF). 日本郵便. 2025年5月9日閲覧。