訟務局

法務省の内部部局の一つ

訟務局(しょうむきょく)は、 法務省内部部局の一つ。国の利害に関係のある民事訴訟行政訴訟に関する事務をつかさどる。

沿革編集

  • 1952年(昭和27年)8月1日:法務府の法務省への改称に伴い、民事法務長官、民事訟務局及び行政訟務局を廃し訟務局を設置。
  • 1968年(昭和43年)6月15日:1省1局削減措置に基づき、訟務局が廃止され大臣官房訟務部を設置。
  • 1976年(昭和51年)6月21日:大臣官房訟務部を廃止し、訟務局を再び設置。
  • 2001年(平成13年)1月6日:中央省庁再編に伴い、訟務局を廃止し、その所掌事務を大臣官房へ移管。
  • 2015年(平成27年)4月10日:大臣官房の訟務部門を移管し、訟務局を設置[1]

組織編集

参事官編集

訟務局に置かれる参事官(課長職)。定数は2名。

訟務企画課編集

訟務に関する一般的企画事務などを行なっている[2]

訟務調査室編集

法務省組織規則(平成31年法務省令第17号)第17条に所掌事務が規定されている。

(訟務調査室)
第17条 訟務企画課に、訟務調査室を置く。
2 訟務調査室は、国の利害に関係のある争訟に関する基本的な事項に係る調査、企画及び立案に関する事務をつかさどる。
3 訟務調査室に、室長を置く。

民事訟務課編集

民事に関する争訟事務を担っている[2]

民事訟務対策官編集

法務省組織規則(平成31年法務省令第17号)第18条に所掌事務が規定されている。

(民事訟務対策官)
第18条 民事訟務課に、民事訟務対策官一人(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)を置く。
2 民事訟務対策官は、命を受けて、民事訟務課の所掌事務に関する重要事項についての訴訟の追行、企画及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

行政訟務課編集

主に行政に関する争訟と労働関係の民事に関する争訟の事務を行なっている[2]。事務分担として第一から第六までの係が設けられている[3]

所掌

法務省組織令に所掌事務が規定されている。

(行政訟務課の所掌事務)
第50条 行政訟務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 国の利害に関係のある行政に関する争訟に関すること(租税訟務課の所掌に属するものを除く。)。
二 国の利害に関係のある民事に関する争訟のうち労働関係に係るものに関すること。

租税訟務課編集

租税の賦課処分及び徴収に関する争訟事務を行なっている[2]

訟務支援課編集

争訟に関する一般的な情報の収集、整理及び分析並びに関係機関に対する支援に関する事務を担う[2]


※令和4年3月1日現在[4]

訟務局長編集

氏名 在任機関
法務省大臣官房訟務部長
香川保一 1969年12月27日 - 1972年9月28日
貞家克己 1972年9月29日 - 1976年6月21日
法務省訟務局長
貞家克己 1976年6月21日 - 1977年12月16日
蓑田速夫 1977年12月17日 - 1980年2月24日
柳川俊一 1980年2月25日 - 1983年7月14日
藤井俊彦 1983年7月15日 - 1985年7月24日
菊池信男 1985年7月25日 - 1988年6月2日
岩佐善巳 1988年6月3日 - 1990年8月31日
加藤和夫 1990年9月1日 - 1993年12月21日
増井和男 1993年12月22日 - 1996年9月4日
森脇勝 1996年9月5日 - 1997年7月6日
細川清 1997年7月7日 - 1998年6月23日
山崎潮 1998年6月24日 - 2001年1月5日
法務省大臣官房訟務総括審議官
都築弘 2001年1月6日 - 2005年1月17日
大竹たかし 2005年1月18日 - 2007年7月9日
貝阿彌誠 2007年7月10日 - 2009年7月13日
須藤典明 2009年7月14日 - 2011年7月31日
青野洋士 2011年8月1日 - 2013年7月31日
都築政則 2013年8月1日 - 2015年4月9日
法務省訟務局長
定塚誠 2015年4月10日 - 2017年7月6日
舘内比佐志 2017年7月7日 - 2020年9月14日
武笠圭志 2020年9月15日 -

脚注編集

[脚注の使い方]

出典編集

関連項目編集

外部リンク編集

法務省訟務局公式サイト