郵政福祉
日本郵政グループの役員及び職員を対象にして退職・災害等に対する特定保険業や、その他福利厚生事業を行っている法人
一般財団法人郵政福祉（ゆうせいふくし）は、日本郵政グループの役員及び職員を対象にして退職、死亡、災害等に対する特定保険業や、その他福利厚生事業を行っている法人。
| 団体種類 | 一般財団法人 |
|---|---|
| 設立 | 昭和29年10月1日 |
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門１丁目１４番１号 |
| 法人番号 | 5010405000820 |
| 主要人物 | 理事長 新堀 修巳 |
| 製品 |
退職給付保険 災害保険 社員援護保険 |
| 収入 | 299億1169万8000円(経常収益) |
| 支出 | 281億0395万8000円(経常費用) |
| 基本財産 | 10億80万円 |
| 従業員数 | 194人(令和元年度) |
| 会員数 | 187,710人(令和元年度末加入者数) |
| ウェブサイト | https://www.yuseifukushi.or.jp/ |
概要編集
2005年10月、財団法人郵政弘済会、財団法人郵政互助会、財団法人郵政福祉協会の三法人を統合して、財団法人郵政福祉としてスタートした。対等統合であるが、郵政互助会が存続法人として郵政弘済会及び郵政福祉協会の事業を引き継いだ。
沿革編集
- 平成17年10月 - 財団法人郵政福祉発足（財団法人郵政互助会を存続法人とし、
郵政弘済会と郵政福祉協会が事業譲渡を実施）
- 平成24年10月 ‐ 総務省より特定保険業の認可取得
- 平成25年3月 - 内閣府より一般財団法人への移行認可取得
- 平成25年4月 -
- 一般財団法人郵政福祉発足
- 保険としての商品提供開始（退職給付保険、災害保険、社員援護保険）
- 損害保険代理業開始（ゴルファー保険、レジャー・傷害保険、国内・海外旅行保険、ペット保険、介護
保険）
- 平成27年4月 - 損害保険代理業の廃止
- 平成28年4月 - 災害保険、社員援護保険の商品内容の見直し
- 平成29年4月 - 災害保険、社員援護保険の商品内容の見直し
- 平成29年7月 - 団体定期保険（あゆみ）に医療特約を追加
役員・評議員編集
役員編集
- 理事長（常勤） - 新堀 修巳
- 専務理事（常勤） - 氣駕 紳一
- 理事（非常勤） - 大野 早
- 理事（非常勤） - 小藤 康夫
- 理事（非常勤） - 立原 繁
- 理事（非常勤） - 山川 郎
- 監事（常勤） - 加 順一
- 監事（非常勤） - 仲村 健一
評議員編集
- 石川 幸徳
- 奥宮 京子
- 柴 愼一
- 田中 博
- 田村 正勝
- 千葉 吉弘
- 成道 秀雄
- 宮井 博
- 山田 しづ
- 渡邊 伸司
事業所編集
本部編集
地方本部編集
- 北海道地方本部
- 東北地方本部
- 関東地方本部
- 南関東地方本部
- 信越地方本部
- 北陸地方本部
- 東海地方本部
- 近畿地方本部
- 中国地方本部
- 四国地方本部
- 九州地方本部
- 沖縄地方本部
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