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鉄道会議(てつどうかいぎ)は、日本において1892年6月21日から1949年6月1日まで、鉄道敷設法16条に定められた「鉄道会議規則」(明治25年勅令第51号)に基づいて鉄道担当官庁(内務省逓信省鉄道省運輸通信省運輸省)に設置された諮問会議。鉄道敷設法で定められた鉄道建設の順序や鉄道公債の発行などについて主管大臣に諮問した。ただし、実際には鉄道政策全体について諮問している。定数は議長1名・議員20名(ただし、臨時議員として複数名の追加が認められた)・幹事1名で構成されていた。

初回会議は1892年12月13日から20日まで開かれ、25名の議員によって構成されていた[1]。初代議長には川上操六陸軍参謀次長が就任するなど軍部の発言力が強く、当初は官僚軍人出身の議員をほとんどを占めていたが、後には財界議会の代表も加えられるようになった。

1922年7月27日、同年4月の鉄道敷設法改正に併せて新たに「鉄道会議官制」(大正11年勅令第344号)が制定され、旧来の「鉄道会議規則」に代わった。1930年以後には地方鉄道省営自動車省営バス)も審議対象に含まれた。

戦後1946年6月1日の改正により、従来の軍事優先主義が排除されて鉄道運賃会議審議会(1933年設立)を合併して、省線の運賃についても審議の対象としてその経営全般について審議するようになった。しかし、日本国憲法制定とともに運賃審議は国会の役目とされて、鉄道会議は運輸大臣参与機関に改められたが、省線の公社化日本国有鉄道の発足)とともに廃止された。

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歴代議長編集

脚注編集

参考文献編集

関連項目編集