長谷成人
農林水産技官
人物・経歴 編集
東京都調布市出身[1]。東京都立武蔵高等学校を経て[2]、1981年に北海道大学水産学部水産増殖学科卒業後、農林水産省に入省し水産庁で主に漁業調整や資源管理を担当した[1][3]。水産庁沿岸沖合課課長補佐、外務省出向、北太平洋漁業国際委員会（NPAFC）派遣、太平洋溯河性魚類委員会（NPAFC）派遣、宮崎県農政水産物部漁政課長等を経て、2004年水産庁資源管理部管理課資源管理推進室長に就任。漁業保険管理官、沿岸沖合課長を経て、2011年漁業調整課長。資源管理部審議官[1]、増殖推進部長を経て、2016年水産庁次長[4]。2017年岡井正男以来60年ぶり2人目となる技官出身の水産庁長官に昇格[5]。約70年ぶりとなる漁業法の改正などの改革を進めた[6]。2019年退任、一般財団法人東京水産振興会理事[7]。2020年一般社団法人全国水産技術協会理事[8]。2022年海洋水産技術協議会議長（代表）[9]。
脚注 編集
- ^ a b c 国際競争力ある漁業に週刊水産タイムス：11/09/19号
- ^ 最初からの酒徒 長谷成人2017/12/15付日本経済新聞
- ^ 「60年ぶり北大水産卒の水産庁長官・長谷成人“漁業を成長産業にする”」財界さっぽろ2017年12月
- ^ 人事、農林水産省日本経済新聞2015/12/29 1:27
- ^ 【人事異動】水産庁長官に長谷次長水産専門の技官から昇進みなと新聞2017年07月04日
- ^ 長谷 成人氏（前水産庁長官）講演会 熊本県漁業協同組合連合会
- ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和元年10月1日～同年12月31日分令和 2 年3月 27日 内閣官房内閣人事局
- ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年4月1日～同年6月30日分）内閣人事局
- ^ 海洋水産技術協議会が設立日本水産経済新聞2022年3月29日
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