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陸軍機甲本部

陸軍機甲本部（りくぐんきこうほんぶ）は、大日本帝国の陸軍大臣に隷属[* 1]する機関のひとつ。陸軍省の外局として、陸軍における機甲部隊および騎兵部隊に関する教育、編制、技術開発を統御、管理した。1941年（昭和16年）4月に設立され、太平洋戦争（大東亜戦争）敗戦につづく陸軍解体にともない、1945年（昭和20年）11月に廃止された。

概要 編集

1939年9月、欧州で始まった第二次世界大戦におけるナチス・ドイツ軍は、電撃戦と呼ばれる理論により戦車を中心とした機械化部隊からなる機甲部隊を活用し戦果をあげていた。日本陸軍も機甲部隊の有用性を認識し、また航空に特化した外局である陸軍航空本部の先例にならい、機甲部隊の統轄機関を設けることとした[1]。

1941年（昭和16年）4月10日、陸軍機甲本部令（勅令第405号）の施行により陸軍機甲本部が設立された[2]。陸軍機甲本部（以下、場合により機甲本部と略）は陸軍省の外局とされ、その任務は前記本部令第1条で次のように定められた（1941年4月時点）。

  • 機甲部隊および騎兵部隊の教育において該当する部隊の専門に関する事項を掌（つかさど）る。
  • 関係諸学校に関する事項を掌る。
  • 戦車（装甲車を含む、以下同じ）牽引車、および自動車の整備に関する事項を掌る。
  • 機甲部隊、騎兵部隊、および戦車を主体とする諸兵連合部隊に関する調査と研究を行う。
  • 戦車、牽引車、自動車、および自動車燃料の調査と研究を行い、その進捗をはかる。

陸軍機甲本部の編制は陸軍大臣に隷属する本部長のもと、庶務課、第一課、第二課、第三課である。また機甲本部の設立と同時に教育総監部では第二部と騎兵監部が廃止され、第二部第四課の業務は機甲本部に移管された。開設当初、陸軍機甲本部は東京市麹町区永田町の陸軍省構内に置かれた[3]。

同年5月5日、陸軍機甲本部業務分掌規定（陸達第30号）により、機甲本部における各課の任務は次の事項を掌ると定められた（1941年5月時点）[4]。

庶務課
  • 部内の庶務に関する事項。
  • 准士官および判任文官以下の人事に関する事項。
  • 部内の経理に関する事項。
  • 他課所掌に属さない事項。
第一課
  • 部内全般の業務整理に関する事項。
  • 機甲部隊、騎兵部隊、および戦車を主体とする諸兵連合部隊の編制、装備、および動員に関する事項。
  • 所轄学校の編制制度に関する事項。
  • 機甲部隊、騎兵部隊、および戦車を主体とする諸兵連合部隊の調査、研究に関する事項。
  • 将校および高等文官の人事に関する事項。
  • 予算および演習費に関する事項。
  • 機甲部隊、騎兵部隊関係の条例規則、および戦時諸勤務令に関する事項。
第二課
  • 機甲部隊、騎兵部隊、および所轄学校の教育に関する事項。
  • 機甲部隊、騎兵部隊の典令範[* 2]に関する事項。
  • 陸軍少年戦車兵学校生徒の召募および試験に関する事項。
第三課
  • 戦車、牽引車、自動車、および自動車燃料の調査、研究に関する事項。
  • 戦車、牽引車、および自動車の整備の基本に関する事項。
  • 軍隊[* 3]および所轄学校における戦車、牽引車、および自動車の保存取扱いに関する指導並びに検査に関する事項。

同年、太平洋戦争開戦の前日となる12月7日、陸軍機甲本部は東京市牛込区市谷本村町の陸軍士官学校跡地に移転し[5]、陸軍省も翌週15日に同地へ移転した[6]。

1945年（昭和20年）8月、日本政府はポツダム宣言の受諾を決定し、太平洋戦争は日本の敗戦で終わった。同年11月26日、陸軍省令第56号[* 4]により陸軍機甲本部令が廃止され[7]、同時に陸軍機甲本部も廃止となった。

年譜 編集

  • 1941年4月 - 東京市麹町区永田町の陸軍省構内に陸軍機甲本部を設置。
  • 1941年12月 - 陸軍機甲本部を東京市牛込区市谷本村町の陸軍士官学校跡に移転。
  • 1945年11月 - 敗戦にともなう陸軍解体により陸軍機甲本部を廃止。

所轄学校 編集

歴代本部長 編集

脚注 編集

注釈 編集

  1. ^ 隷属（れいぞく）とは固有の上級者の指揮監督下に入ること。単に指揮系統だけでなく、統御、経理、衛生などの全般におよぶ。『帝国陸軍編制総覧　第一巻』61頁
  2. ^ 典令範（てんれいはん）とは、陸軍の基本的教本である「操典」「教令」「教範」の総称。具体的には、騎兵操典（騎兵に限る）、作戦要務令、体操教範、電信教範、など多数がある。『日本陸海軍総合辞典』720頁
  3. ^ ここでいう軍隊とは、陸軍全体を「軍隊」「官衙」「学校」「特務機関」の4つに類別した場合のひとつ。司令部を含めた師団等や部隊の総称と考えてよい。『陸軍読本』52頁
  4. ^ 陸軍省令の正式名称は「昭和二十年勅令第六百三十二号陸海軍ノ復員ニ伴ヒ不要ト為ルベキ勅令ノ廃止ニ関スル件ニ基ク陸軍士官学校令廃止等ニ関スル件」。

出典 編集

  1. ^ 『陸軍軍戦備』305-306頁
  2. ^ 「御署名原本・昭和十六年・勅令第四〇五号・陸軍機甲本部令(国立公文書館)」 アジア歴史資料センター Ref.A03022590800 
  3. ^ 彙報 陸軍機甲本部設置 『官報』第4280号、1941年4月16日
  4. ^ 達 陸達第30号 『官報』第4294号、1941年5月5日
  5. ^ 彙報 陸軍機甲本部移轉 『官報』第4480号、1941年12月12日
  6. ^ 彙報 陸軍省移轉 『官報』第4490号、1941年12月24日
  7. ^ 省令 陸軍省令第56号 『官報』第5662号、1945年11月26日
  8. ^ a b 「陸軍異動通報 1/6 昭19年(防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C12120900200 
  9. ^ 「陸軍異動通報 2/4 昭20年(防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C12120934800 
  10. ^ a b 「陸軍異動通報 3/4 昭20年(防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C12120939300 
  11. ^ a b 「陸軍異動通報 3/4 昭20年(防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C12120941400 

参考文献 編集

  • 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』初版、東京大学出版会、1991年。
  • 外山操・森松俊夫編著『帝国陸軍編制総覧』芙蓉書房出版、1987年。
  • 外山操・森松俊夫編著『帝国陸軍編制総覧 第一巻』芙蓉書房出版、1993年。
  • 原剛・安岡昭男編『日本陸海軍事典コンパクト版（上）』新人物往来社、2003年。
  • 防衛庁防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1979年。
  • 大久保弘一『陸軍読本』日本評論社、1938年。（国立国会図書館デジタル化資料）

関連項目 編集

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