ザ・アール
株式会社ザ・アールとは、主に人材派遣を手がける株式会社である。東京都千代田区に本社を構える。1982年2月設立。会長は奥谷禮子。
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非公開 |
本社所在地 |
102-0083 東京都千代田区麹町4-1 麹町ダイヤモンドビル4階 |
設立 | 1982年2月8日 |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 1010001017933 |
事業内容 |
コンサルティング 厚生労働大臣許可(般)13-01-0259 |
代表者 | 会長 奥谷禮子 社長山口翼 |
資本金 | 2.27億円(2006年3月31日現在) |
売上高 | 33億円(2007年度) |
従業員数 | 85名(2007年11月末現在)[1] |
外部リンク | www.ther.co.jp/ |
社名
編集ザ・アールの社名は、人材確保(Recruit)、再生(Renaissance)、再活性化(Revitalization)、そして現代のあらゆる面に革命(Revolution)を起こすという意味であり、これら の単語の頭文字「R」をとって出来たとしている[2]。
ちなみに「THE R」の発音は、"R"が母音で始まるため正しくは「ジ・アール」だが、HP上には和製造語であるとの説明がなされている[3][4]。
沿革
編集- 1982年2月 設立
- 1986年9月 大阪支店開設
- 1987年4月 広島支店開設
- 1990年8月 名古屋支店開設
- 2004年11月 第三者割当により資本金を1億5,500万円へ増資。
- 2005年11月 第三者割当により資本金を2億2,700万円へ増資。
株式会社ザ・アール 会社概要 に拠る。
財務状況
編集株式非公開企業であってIRなどでの株主構成、財務諸表、売上、経常利益、決算短信、決算内容などを公開しておらず詳細不明である。沿革に示されている第三者割当の増資者もザ・アールからは公開されていない。なお、2006年05月時点での株主は、過半を所有する筆頭大株主が奥谷で、第二位株主はオリックス、堤清二、カルチュア・コンビニエンス・クラブの3者が同比率である。また、2004年11月の第三者割当は日本エンタープライズによるものである。
取引先
編集日本エンタープライズとの関係
編集- ザ・アールがシステム開発を日本エンタープライズに発注したことがある[5]。
- 日本エンタープライズがザ・アールの第三者割当増資に応じている。
- ザ・アール社長の奥谷は、日本エンタープライズの社外取締役を2007年に退任。
日本郵政公社・日本郵政株式会社との関係
編集- ザ・アールは日本郵政公社から職員の「星認定試験」(格付け)や接客サービスの研修を一般競争入札により受託している。なお2003年4月からの約4年間で約7億円を受注している[6]。
- 日本郵政株式会社の社外取締役としてザ・アールの奥谷が就任していた[7]。
- 2007年5月22日の参議院厚生労働委員会で櫻井充議員は「奥谷が日本郵政の社外取締役でありながら日本郵政と巨額の取引を行っている」として奥谷の参考人招致を要求した[8]。
ローソンとの関係
編集他に、2006年までローソン社外取締役に就任していた増田宗昭が経営する法人が、ザ・アールの株主でもあることが挙げられる。
楽天との関係
編集参考文献
編集- ^ 株式会社 ザ・アール 店頭接客販売を展開している企業向けソリューションの提供
- ^ 社長メッセージ:TheR
- ^ 冠詞#英語
- ^ A. S. Hornby, "Oxford Advanced Learner's Dictionary: Sixth Edition", Oxford University Press(2000); entry - the(強勢の母音が[i]であるとの発音表記あり); entry - R(発音が[ɑ:(r)]であると表記あり)
- ^ 日本エンタープライズ株式会社 平成17年5月期決算短信 (PDF)
- ^ 郵政公社から7億円受注/社長は社外取締役/民営化後の持ち株会社/人材派遣「ザ・アール」 2007年3月18日(日)「しんぶん赤旗」
- ^ 総務省 竹中総務大臣閣議後記者会見の概要 平成18年1月17日(火)
- ^ 参議院会議録情報 第166回国会 厚生労働委員会 第21号 平成十九年五月二十二日(火曜日)
- ^ 株式会社ローソン 2003年アニュアルレポート (PDF)
- ^ 役員一覧 - ローソン 2006年12月20日現在
- ^ 株式会社ローソン 平成16年2月期中間決算短信(連結) (PDF)
- ^ 日経 Biz-Plus ザ・アール、派遣登録でポイント 2006年11月24日 日経産業新聞
- ^ 【楽天市場】会社情報 日本プロフェッショナル野球組織への加盟申請について 2004年9月24日
- ^ 楽天野球団(仮)の経営諮問委員会への就任について
外部リンク
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