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桜井充

日本の政治家
櫻井充から転送)

櫻井 充(さくらい みつる、1956年(昭和31年)5月12日 - )は、日本政治家医師参議院議員(4期)。桜井 充(読み同じ)とも。

櫻井 充
さくらい みつる
Mitsuru Sakurai 201101.jpg
財務副大臣就任に際して
公表された肖像写真
2011年(平成23年)1月
生年月日 (1956-05-12) 1956年5月12日(63歳)
出生地 日本の旗 宮城県仙台市宮城野区二十人町
出身校 東京医科歯科大学医学部
東北大学大学院医学研究科博士課程
前職 医師
現職 参議院議員
所属政党民主党→)
民進党菅グループ)→)
国民民主党→)
無所属
称号 医学博士:東北大学・1993年(平成5年)
公式サイト 参議院議員・医師 桜井 充 WEBSITE

日本の旗 参議院議員
選挙区 宮城県選挙区
当選回数 4回
在任期間 1998年 - 現職
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民主党政策調査会長(第13代)、厚生労働副大臣野田第3次改造内閣)、財務副大臣菅第1次改造内閣菅第2次改造内閣)、参議院経済産業委員長等を歴任。

来歴編集

 
2012年(平成24年)11月13日、褒章伝達式に出席

宮城県仙台市宮城野区二十人町生まれ。仙台市立榴岡小学校仙台市立宮城野中学校宮城県仙台第一高等学校東京医科歯科大学医学部卒業。1985年(昭和60年)から東北大学医学部付属病院内科に勤務。1993年(平成5年)、東北大学大学院医学研究科博士課程修了。1996年(平成8年)に国立病院機構岩手病院第2内科医長に就任。専門は心療内科学

1998年(平成10年)、第18回参議院議員通常選挙民主党公認で宮城県選挙区から出馬し、24万票以上獲得してトップで初当選した。以後4期連続当選。参院議員当選後も、医師の経験を生かし歯科医療、シックハウス問題への対策に取り組んでいるほか、外交政策金融政策にも関わり、地域金融円滑化法案(金融アセスメント法案)の立案にも関わった[要出典]2005年(平成17年)9月、前原誠司民主党代表が設置した民主党「次の内閣」ではネクスト金融担当大臣に就任。2008年(平成20年)には参議院経済産業委員長を務める。2009年(平成21年)9月、参議院民主党政策審議会長に就任し、翌2010年(平成22年)6月からは政策調査会長代理も兼任(鳩山由紀夫代表の下では政策調査会は廃止されており、菅直人の民主党代表就任により復活した)。同年9月、菅第1次改造内閣財務副大臣に任命され、菅第2次改造内閣まで務める。

2011年(平成23年)9月、野田佳彦代表の下で再び民主党政策調査会長代理、参議院民主党政策審議会長に就任。2012年(平成24年)10月、野田第3次改造内閣厚生労働副大臣に任命された。同年12月、海江田万里代表の下、民主党政策調査会長に就任[1]。なお同党で参院議員が政策調査会長を務めるのは、直嶋正行に次いで2人目である[要出典]

2015年(平成27年)1月に行われる民主党代表選挙では、元幹事長細野豪志の推薦人に名を連ねた[2]

2016年(平成28年)3月27日、民主党と維新の党が合流して結成された民進党に参加した[3]。同年7月の第24回参議院議員通常選挙においては、日本共産党社民党生活の党と山本太郎となかまたちの推薦を得て立候補し、定数1となった宮城県選挙区で自民党現職の熊谷大を破り4選[4]

2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結党された国民民主党に参加[5]。 同日、組織委員長に就任した[6]

2019年9月30日、野党3党派の統一会派結成を理由に離党届を提出[7][8]。党は同年11月20日の総務会で離党届を受理した[9]。‬

政策・主張編集

 
2012年(平成24年)10月3日、前任の辻泰弘(右)から厚生労働副大臣の職務を引き継ぎ
 
2012年(平成24年)10月3日、厚生労働副大臣就任の挨拶
 
2012年(平成24年)10月26日、社会保険診療報酬支払基金関係功績者厚生労働大臣表彰式に出席
 
2012年(平成24年)11月13日、褒章伝達式にて厚生労働副大臣として章記を伝達
 
2012年(平成24年)11月15日、叙勲伝達式にて厚生労働副大臣として勲記を伝達

主張編集

国旗及び国歌に関する法律編集

集団的自衛権編集

  • 2014年(平成26年)2月28日、民主党が集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈の見直しについて賛否の曖昧な見解をとりまとめたことについて「民主党はいろんな立場の人を認める共生社会を目指す政党だけに、ばらばらなのは当たり前だ。わかりにくいといわれるのはその通りだ」と述べた[11]

非正規雇用の増加と企業について編集

  • 2014年(平成26年)5月13日、「結婚したいと思う人がきちんと結婚できる社会をつくることが重要」と述べ、「安定した雇用の創出」と「賃金アップを目指す考え」を示した。また、「人口減少の背景の大きな要因として非婚による出生率の低下」、「非婚の原因を低賃金」と指摘し、生活基盤を確立することの重要性を訴えた。「安倍政権が進める限定正社員などは低賃金雇用を増やすことになる」などと批判もした[12]

国民の生活について編集

選択的夫婦別姓制度編集

  • 2004年(平成16年)の時点では選択的夫婦別姓制度の導入に肯定的な意見を表明し、「現在、法律上は結婚の際に夫、または妻の姓を選ぶことになっていますが、実態的には、ほぼ選択の余地なく、ほとんどのカップルが夫の姓を選んでいます。アイデンティティーに深くかかわる自分の姓を自ら選択できない状況は、個人の尊重、男女平等という観点から見直しを検討すべき」[14]とも述べていたが、2010年(平成22年)には選択的夫婦別姓制度の法制化へ反対、と述べている[15]。一方、2016年の朝日新聞の調査では、選択的夫婦別姓制度に「どちらかといえば賛成」[16]としている。

国家戦略特区の廃止編集

2017年6月5日に、加計学園問題を発端として「国家戦略特区廃止法案」を提出する考えを表明している[17][18]

これについて、日本経済新聞は戦略特区が悪いわけではないとし「ここまで的を外した法案は珍しい」と批判している[18]岸博幸は、この法案は「政策を無視して政局だけを考えた劣悪な対応」で「最悪」と批判している[19]。ただし岸博幸は国家戦略特区に選定された企業と関係があることが知られている。

その他編集

  • 2003年(平成15年)、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている[20]

発言編集

身体障害者手帳の障害認定基準の見直し編集

2012年(平成24年)4月4日の参議院予算委員会で当時の厚生労働大臣小宮山洋子 に「身体障害者のことについて、これも医療の進歩によって、本当にこの方々が身体障害者の一級でいいんだろうかと。例えば、例を申し上げれば、ペースメーカーを植えてしまえばもう心臓止まりませんから、もうゴルフも平気でやられているわけですね。そうすると、本当に一級でいいんだろうかと」と発言した。これに対し厚生労働省大臣小宮山洋子は「見直しを進めたい 」と応じた。その後、平成26年4月1日に身体障害者手帳の障害認定基準の見直しされ、今まで一律に1級とされてきたペースメーカー装着者は1級、3級、4級になり、4級と5級であった人工関節置換は股関節・膝関節が4級、5級、7級、足関節は5級、6級、7級、非該当となった[要出典]

首相と経団連会長に関する発言編集

2013年(平成25年)5月24日東京都内での連合の会合で、経団連会長の米倉弘昌について「企業は目先の利益を追求し、非正規雇用者を増やしている。継続的な経営にマイナスになる」とした上で、「米倉氏と話したことがあるが、首相と同じくらい頭が悪い。ああいう人がトップに立っているから社会は良くならない」と述べた[21]。その後、桜井は共同通信の取材に「冗談半分で言った。不適切であればおわびする」と釈明した[21]

過激派組織ISIL日本人拘束事件に関する首相発言への批判編集

2015年(平成27年)1月に起こったISILによる日本人拘束事件について、民主党執行部が「政争の具にすべきではない」として当面は政府に協力する考えを取っていた中、自身のメールマガジンで、安倍首相が事件前の1月17日に行った中東政策スピーチにおける「ISILと戦う国々に対して2億ドル支援する」という発言を問題視し、「首相の発言が原因で人質事件が起こったのであれば、発言は慎重であるべきだ」と言及した[22]。また、このISIL対策の金銭支援に関して「その後この資金の目的を難民支援のためだと言い換えていた」とも記しており、人質の身代金要求動画公開後に首相が発言を言い換えたとしているが、実際の発言内容は「イラクシリアの難民・避難民支援、トルコレバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるため[23]」と、難民支援について最初から言及しており、首相が「言い換えた」事実はない、と産経新聞は報道している[24]

閉会中審査における加計学園についての発言編集

2017年7月25日の閉会中審査で、桜井が、7月23日に岡山理科大学が開催したオープンキャンパスで「獣医学部(設置認可申請中)」と書かれた来年度入試のパンフレットを配布したことについて、「パンフレットまでできあがっている。ずっと前から準備していたわけですよ、一昨日のために」「加計ありきではないかと感じた」などと発言[25]。これについて、加計学園側は、「認可前のPR活動は不適切というニュアンスの質疑で事実誤認」であるとし、「明らかな事実誤認があり、学園の名誉を著しく毀損する」とする抗議をしている[25]。また、桜井は、「『仮面浪人してください』と最初から言う大学があるか!?」「『仮面浪人』とわれわれの時代呼んでいたが、それをして、大学受験することも可能ですよと言って集めている」「『最先端』『国際的な獣医師の育成』とか、全然関係ない」「職業選択の自由がある」などとも発言した。これは同大パンフレットに書かれていた推薦入試は「浪人生も出願可」「他大学と併願可」、「合格後、引き続き受験勉強を続け、一般入試で」と記載があることを、「『合格後』と『入学後』を勘違いした事実誤認」である[25]。その他、桜井が「ある教授」が、「来年4月には必ず開学できる、秋から正式に学生を募集する」と述べたと主張したことについて、加計学園側は「誰も断定的な発言はしていない。必ず前後に『予定である』『されるものと信じている』などの言葉が付されている」と反論している[25]文科省は、学部新設認可前のPR活動について、「設置認可申請中」「設置構想中」と明記するなどの条件付きで認めている[25]

人物編集

 
2012年10月11日、国民健康保険関係功績者厚生労働大臣表彰式に出席

所属団体・議員連盟編集

脚注編集

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  1. ^ “民主政調会長に桜井充氏 選対委員長は加藤敏幸氏”. 47ニュース. 共同通信. (2012年12月26日). オリジナルの2014年8月29日時点によるアーカイブ。. http://archive.fo/INcra 2014年8月30日閲覧。 
  2. ^ “民主代表選候補の推薦人名簿”. 時事ドットコム (時事通信社). (2015年1月7日). オリジナルの2015年1月7日時点によるアーカイブ。. http://archive.fo/rVXoy 
  3. ^ 高橋健次郎 (2016年3月27日). “民進党が結成大会 衆参156人、代表に岡田克也氏選出”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/articles/ASJ3W5212J3WUTFK00G.html 2019年10月12日閲覧。 
  4. ^ 桜井充(選挙区・宮城県)【参議院選挙2016】”. YOMIURI ONLINE. 読売新聞社. 2017年8月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月12日閲覧。
  5. ^ “国民民主党、結党大会を開催”. Qnewニュース. (2018年5月7日). https://qnew-news.net/news/2018-5/2018050702.html 2018年5月24日閲覧。 
  6. ^ 国民民主党設立大会 綱領・規約・人事等を決定”. 国民民主党 (2018年5月7日). 2019年10月12日閲覧。
  7. ^ “桜井充参院議員 国民民主党 離党へ”. 東北放送. (2019年9月30日). http://www.tbc-sendai.co.jp/01news/fr.html?id=00006636 
  8. ^ 東久保逸夫 (2019年9月30日). “国民・桜井氏が離党届 自民との連携言及”. 毎日新聞 (毎日新聞社). https://mainichi.jp/articles/20190930/k00/00m/010/235000c 2019年10月11日閲覧。 
  9. ^ “桜井氏の離党届受理 国民民主”. 日本経済新聞. (2019年11月20日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO52398020Q9A121C1PP8000 2019年11月21日閲覧。 
  10. ^ 第145回国会 1999年(平成11年)8月9日 投票結果 参議院 2015年1月11日閲覧
  11. ^ “「党ばらばら、当たり前」民主桜井氏 集団的自衛権めぐり”. 産経新聞. (2014年2月28日). https://www.sankei.com/politics/news/140228/plt1402280002-n1.html 
  12. ^ 森高龍二 (2014年5月13日). “地域限定正社員など雇用制度を民主党が批判”. Economic News. オリジナルの2014年6月8日時点によるアーカイブ。. http://archive.fo/2dAg9 2014年6月8日閲覧。 
  13. ^ “参院予算委で円安の功罪論議 野党は家計の負担増を批判”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2013年5月7日). オリジナルの2014年3月14日時点によるアーカイブ。. http://archive.fo/p3eEb 
  14. ^ 別姓79号
  15. ^ 週刊金曜日ニュース2010年7月2日記事
  16. ^ 朝日新聞2016年参院選候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査)”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 2016年6月23日閲覧。
  17. ^ 加計学園疑惑調査チーム会合を開催「安倍総理には説明責任がある」”. 民進党 (2017年5月31日). 2019年10月12日閲覧。
  18. ^ a b “戦略特区テコに岩盤規制砕け”. 日本経済新聞. (2017年6月5日). https://r.nikkei.com/article/DGXKZO17292040V00C17A6PE8000/ 2017年7月26日閲覧。 
  19. ^ 岸博幸 (2017年6月9日). “加計問題を「無限ループ」に陥れた官邸・野党・マスコミの罪”. ダイヤモンド社. 2017年7月26日閲覧。
  20. ^ 空港はいらない静岡県民の会. “国会議員署名これまでと今後の展望”. 2009年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月11日閲覧。
  21. ^ a b “「首相、米倉氏頭悪い」 民主・桜井氏「冗談半分で言った」”. スポーツニッポン. (2013年5月24日). オリジナルの2015年7月20日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20150720205418/http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/05/24/kiji/K20130524005871470.html 
  22. ^ 桜井充メルマガ:「日本が危ない」(事務局ブログ)[リンク切れ] 参議院議員・医師 桜井 充 Official WebSite 2015年1月22日
  23. ^ 安倍総理大臣の中東政策スピーチ(中庸が最善:活力に満ち安定した中東へ 新たなページめくる日本とエジプト) 外務省 2015年(平成27年)1月18日
  24. ^ 酒井充 (2015年1月27日). “【イスラム国殺害脅迫】民主まるで“学級崩壊”…岡田氏「政府後押し」も首相批判続々 共産は“鶴の一声”で鎮火”. p. 2. 2019年10月12日閲覧。
  25. ^ a b c d e “オープンキャンパス開催は「加計ありき」?…民進・桜井氏発言に学園側「明らかな事実誤認」と抗議”. 産経新聞: p. 1. (2017年7月27日). https://www.sankei.com/life/news/170727/lif1707270025-n1.html 2019年10月11日閲覧。  “オープンキャンパス開催は「加計ありき」?…民進・桜井氏発言に学園側「明らかな事実誤認」と抗議”. 産経新聞: p. 2. (2017年7月27日). https://www.sankei.com/life/news/170727/lif1707270025-n2.html 2019年10月11日閲覧。 
  26. ^ 週刊東洋経済2007年10月6日号。
  27. ^ 民主・桜井氏にも未納期間/国民年金保険料 四国新聞 2004年5月8日
  28. ^ “ツイッター悪用 民主議員16人になりすまし”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2010年6月1日). オリジナルの2010年6月5日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20100605015740/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100601/plc1006010942016-n1.htm 

関連項目編集

外部リンク編集