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ワシントン会議(ワシントンかいぎ、1921年11月12日 - 1922年2月6日)は、第一次世界大戦後にアメリカ合衆国大統領ウォレン・ハーディングの提唱でワシントンD.C.で開かれた国際軍縮会議国際連盟の賛助を得ずに実施され、太平洋東アジアに権益がある日本イギリスアメリカフランスイタリア中華民国オランダベルギーポルトガルの計9カ国が参加、ソビエト連邦は会議に招かれなかった。アメリカ合衆国が主催した初の国際会議であり、また史上初の軍縮会議となった。

このワシントン会議を中心に形成されたアジア太平洋地域の戦後秩序をワシントン体制と呼ぶ。

目次

概要 編集

第一次世界大戦の間隙をついて膨張に成功した大日本帝国はアメリカ合衆国から反発を受け、1921年、アメリカ合衆国は軍備制限と太平洋極東問題を協議するワシントン会議を開催した[1]

米・英・仏・日による、太平洋における各国領土の権益を保障し、太平洋諸島の非要塞化などを取り決めた米英日仏の四カ国条約が締結された。また、日英同盟は、イギリスにとり、ロシア帝国とドイツ帝国が消滅したため無用となり、英米関係にも好ましくないため、解消された[1]

米・英・仏・日にイタリアを加え、主力艦保有率を米英5、日本3、フランス、イタリア1.67とするワシントン海軍軍縮条約が締結された[1]。日本は対米英6割を受諾せざるを得なかった[2]

全参加国により、中華民国の領土保全、門戸開放、新たな勢力範囲設定を禁止する九カ国条約が締結され[1]、また、石井・ランシング協定が破棄され、大日本帝国は山東還付条約で山東省、山東鉄道を中華民国に還付することで解決し[1]、山東半島や漢口の駐屯兵も自主的に撤兵した[3]

アメリカ編集

チャールズ・エヴァンズ・ヒューズ国務長官を首席全権とするアメリカ代表団にとって、会議の主な目的は、西太平洋海域、特に戦略的に重要な島々の防備に関する日本海軍の拡大を阻止することだった。付随するいくつかの目的には最終的に日本の拡大を制限するのみならず、イギリスとの間に起こり得る対立に対する懸念を軽減する意図があった。それらは

  • 日英同盟の廃止により米英間の緊張を排除
  • 日本に対して劣位に立たない海軍軍備比率で合意
  • 中国における門戸開放政策の継続を日本に正式に受け入れさせる

の3点だった。 また総額47億ドルにのぼる対英債権をもつアメリカの発言力は絶大であった。

イギリス編集

アーサー・バルフォア外相を首席全権とするイギリス代表団は、より用心深い姿勢で会議に臨んだ。英国代表は総合的な要求を会議に提出した。それは

  • 西太平洋の平和と安定の達成
  • アメリカ合衆国との海軍軍備拡大競争の回避
  • 英国の影響下にある地域への日本進出阻止
  • シンガポール香港等の自治領の安全の維持

というようなものだった。しかし、多くの要求をリストにして会議に参加するのではなく、合意の後に西太平洋がどのようになるのかの全体像について漠然とした構想を持っているだけだった。

日本編集

一方、加藤友三郎海相を首席全権とする日本は、英国とは対照的に個々の具体的な交渉課題を携えて会議に臨んだ。その中でも特に重要な用件として力を注いだのは、

  • 海軍条約を英米と締結する
  • 満州モンゴルにおける日本の権益について正式な承認を得る

の2点だった。その他にも太平洋におけるアメリカ艦隊の展開拡大に対する大きな懸念や、南洋諸島シベリア青島の権益を維持するべく、非常に積極的な姿勢で会議を主導する目論見だった。

しかし、日本政府から代表団への暗号電をアメリカが傍受・解読したことで、会議は一転アメリカ有利に進んだ。アメリカは日本が容認する最も低い海軍比率を知り、これを利用してそこまで日本を譲歩させた。

また、アメリカは日本のヤップ島領有権を認める代わりに、ドイツ帝国から切断して奪い取ったヤップ島のケーブルについて合衆国の使用権および無線通信局・電報局の運営権を無制限に認めさせた。

脚注編集

注釈編集

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出典編集

  1. ^ a b c d e 江口圭一「1910-30年代の日本 アジア支配への途」『岩波講座 日本通史 第18巻 近代3』岩波書店、1994年7月28日、ISBN 4-00-010568-X、26~31頁。
  2. ^ 日本が譲歩せざるを得なかった理由として、対英米との国力比較ではその差が歴然としていたこと、第一次大戦後は世界的に平和を求める趨勢にあり、日本の国民感情もその例外ではなかったこと、そして対華21カ条要求シベリア出兵などの政府方針が国際的にはいうに及ばず国内的にも不評だったこと、そして濡れ手に粟の大戦景気が戦後は一転して大恐慌となり、緊縮財政のなか軍事費の削減が不可避となったことの3点があげられる(遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 17ページ)。
  3. ^ 櫻井良樹「近代日中関係の担い手に関する研究(中清派遣隊) ―漢口駐屯の日本陸軍派遣隊と国際政治―」CiNii麗澤大学学術リポジトリ

参考文献編集

関連項目編集