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モンロー主義(モンローしゅぎ、: Monroe Doctrine)は、アメリカ合衆国ヨーロッパ諸国に対して、アメリカ大陸とヨーロッパ大陸間の相互不干渉を提唱したことを指す。

第5代アメリカ合衆国大統領ジェームズ・モンローが、1823年議会で行った7番目の年次教書演説で発表した。モンロー宣言と訳されることもあるが、実際に何らかの宣言があったわけではないので、モンロー教書と訳されることも多い。この教書で示された外交姿勢がその後のアメリカ外交の基本方針となった。原案はアメリカ合衆国国務長官ジョン・クィンシー・アダムズが起草した。

目次

年次教書の概要編集

モンロー主義のきっかけとなった年次教書は、1823年12月2日に議会へ送られた。内容の大意は次のとおり[1]

  • ヨーロッパ諸国の紛争に干渉しない。
  • 南北アメリカに現存する植民地や属領を承認し、干渉しない。
  • 南北アメリカの植民地化を、これ以上望まない。
  • 現在、独立に向けた動きがある旧スペイン領に対して干渉することは、アメリカの平和に対する脅威とみなす。

背景と狙い編集

 
中南米諸国の独立年

19世紀前半、ラテンアメリカ各地で独立運動が起こった。19世紀初頭のナポレオン戦争(特に半島戦争)は、スペインのアメリカ植民地に対する支配力を弱め、中南米諸国は次々に独立へと動き出していった。これに対しスペイン本国は、中南米植民地での独立運動を鎮圧しようとした。しかし、ナポレオン失脚後のヨーロッパは自由主義ナショナリズムを敵視する保守反動的なウィーン体制下にあったため、この体制を主導していたオーストリアの政治家メッテルニヒは、独立運動への干渉を図った。また、独立運動を支持する姿勢をみせていたイギリス(おもに自由党)の狙いは、ラテンアメリカに工業製品を輸出し、農産物や資源を輸入して経済力を高めることであった。こうした動きを牽制するため、モンローが年次教書において、アメリカ大陸とヨーロッパ大陸の相互不干渉を示すに至ったのである。

南北アメリカは将来ヨーロッパ諸国に植民地化されず、主権国家としてヨーロッパの干渉を受けるべきでない旨を宣言した。それはさらにヨーロッパの戦争と、ヨーロッパ勢力と植民地間の戦争に対してアメリカ合衆国は中立を保つが、植民地の新設あるいはアメリカ大陸の独立国家に対するいかなる干渉もアメリカ合衆国への敵対行為とみなすという意図を述べたものであった。

合衆国にとって、もう一つの大きな懸念材料は、アラスカ(当時はロシア領)からロシア太平洋沿いに南下政策を図ることであった。そのため、この教書はロシアのアメリカ大陸進出に対する牽制という狙いも含んでいた。

いこの宣言は欧州に対するアメリカ合衆国による「アメリカ大陸縄張り宣言」でもある。それに沿って1830年インディアン移住法を定め、国家として先住民掃討を進め、また米墨戦争で領土を割譲させるなど、アメリカ大陸内での勢力拡大を推し進めた。「1833年、イギリスがフォークランド諸島を占領したが、特に措置を講じておらず、このときにモンロー主義は放棄されたと見ることができる。イギリス資本の進出が背景にあると見られる。」とする意見もあるが、アメリカ合衆国はそれ以前からフォークランド諸島を領有するアルゼンチンの勢力とはフォークランド諸島寄港問題で対立しており、アメリカ合衆国はフォークランド諸島については不干渉の立場をとっていた。つまり「モンロー主義の放棄」とは「アメリカ合衆国の縄張りはアメリカ大陸に限らない」ということである。そこで、先住民掃討完了を意味する「フロンティア消滅宣言」のあった1890年頃から太平洋進出を進め始め、1898年米西戦争ハワイ併合が続く。その後さらに米比戦争、中南米各国に介入する「棍棒外交」へと続いていく。

冷戦下でのモンロー主義編集

1934年第一次世界大戦後のバナナ戦争を終結させたフランクリン・ルーズベルト大統領によってラテンアメリカ諸国に対して内政干渉を行わないとする善隣政策が行われたが、第二次世界大戦後の1948年3月12日に発効した米州相互援助条約冷戦構造を反映するものとなった。1951年12月13日に発効したボゴタ憲章米州機構)によって、ラテンアメリカ諸国を軍事的にも経済的にも西側陣営に組み込んでいった。

また、1958年にはアメリカ合衆国の極右的な半秘密組織としてロバート・ヘンリー・ウィンボーン・ウェルチ・ジュニアを中心にジョン・バーチ・ソサエティが設立され、対外援助廃止やNATO脱退、国連反対など孤立主義的な運動を展開した。

冷戦時代でも以下のような中南米各国への棍棒外交的な介入が行われた。

冷戦後のモンロー主義編集

2016年アメリカ合衆国大統領選挙に当選したドナルド・トランプ大統領はモンロー主義的・孤立主義的と選挙中から評されており、2018年国連総会グローバリズムを批判して「モンロー大統領以来、アメリカ合衆国は公式な政策として、この半球や自国の問題における外国の干渉を拒否してきた」と演説した[2]

トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官に起用されたジョン・ボルトンは中南米諸国への介入に積極的な姿勢から公然とモンロー主義を掲げ、2019年3月に「我々はモンロー主義という言葉を使うことを恐れない」と述べており[3]、同年4月にはマイアミで行われたピッグス湾事件関係者の集会で「今日、我々は万人の前で誇りをもってモンロー主義は健在であると宣言する」と演説した[4][5]

その他編集

モンロー主義は、アメリカ合衆国の孤立主義政策の代名詞とされ、日本でも行政施策等、特定団体が行う他と協調しない独自の行為を「○○モンロー主義」と称することが多い。代表的なものにアジア・モンロー主義市営モンロー主義などがある。しかし、モンロー主義という用語はアメリカ合衆国による中南米への介入主義的な姿勢に対して用いられることもある[6]。日本でも比喩的表現が多々見られる。

参考文献・出典編集

  1. ^ 高橋均『ラテンアメリカの歴史』山川出版社
  2. ^ 米国トランプ氏「グローバリズムを拒絶」国連演説で強調”. 毎日新聞 (2018年9月26日). 2019年5月31日閲覧。
  3. ^ John Bolton: 'We're not afraid to use the word Monroe Doctrine'”. Washington Examiner (2019年3月3日). 2019年5月31日閲覧。
  4. ^ John Bolton and the Monroe Doctrine”. エコノミスト (2019年5月11日). 2019年5月31日閲覧。
  5. ^ John Bolton Reaffirms America’s Commitment to the Monroe Doctrine With New Sanctions”. オブザーバー (2019年4月17日). 2019年5月31日閲覧。
  6. ^ 国連安保理が緊急会合 ベネズエラ情勢、米ロが批判合戦”. 朝日新聞 (2019年1月27日). 2019年5月31日閲覧。

関連項目編集