ワークフェア

ワークフェア(en:Workfare)とは社会保障給付を支給する際に、その代わりに受給者に就労を義務付けることである。

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概要編集

1970年代アメリカ合衆国において、AFDC(要保護児童家族扶助)に就労義務を導入する時に、当時のリチャード・ニクソン大統領スピーチライター造語したと言われている[1]

日本においては自立支援の名の下に、2000年ホームレス支援事業が検討され(法律は2002年ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法)、2002年に児童扶養手当法母子及び寡婦福祉法の改正があり、2005年生活保護受給者等就労支援事業、2006年障害者自立支援法が制定される[2][3]。ただ日本では上手くいっていない。例えば主要ターゲットの一人親家庭の就業率は83%(アメリカ60%、イギリス41%)と非常に高いが、貧困率OECD(経済協力開発機構)諸国中最も高い部類属している。OECDの2000年なかばの統計によれば、日本の相対的貧困[4]は14.9%で、メキシコの18.4%、トルコの17.5%、アメリカの17.1%に次いで4番目に貧困率が高かった(OECD加盟国の平均は10.6%)。ホームレスへの自立支援も元々彼らが福祉制度から排除されている。国に依存しているなら自立支援との理論が成り立つが、それさえもさせてもらえず、「自立支援」としているのが現状である[5][6]。 

参考文献編集

脚注編集

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  1. ^ ワーク・フェア―雇用劣化・階層社会からの脱却 山田久 東洋経済新報社 2007年 ISBN 9784492394861 p18-19
  2. ^ ベーシックインカム入門 山森亮 光文社 2009年 ISBN 9784334034924 p53-56
  3. ^ ホームレスの自立支援方策について 平成12年3月8日 ホームレスの自立支援方策に関する研究会 厚生省社会・援護局地域福祉課 2011年7月26日閲覧
  4. ^ 等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分に満たない世帯員の割合を算出したもの内閣府男女共同参画局”. 2014年1月5日閲覧。
  5. ^ ベーシックインカム入門 山森亮 光文社 2009年 ISBN 9784334034924 p55-56
  6. ^ 厚生労働省 (2009年). “相対的貧困率の年次推移…2006年の貧困率は15.7%…”. 2009年11月21日閲覧。

関連項目編集