ホームレス

ホームレス（英: homelessness）は、狭義には様々な理由により定まった住居を持たず、公園・路上を生活の場とする人々（路上生活者）、公共施設・河原・橋の下などを起居の場所とし日常生活を営んでいる野宿者や車上生活者のこと。広義には、一時施設居住や家賃滞納、再開発による立ち退き、ドメスティックバイオレンスのため自宅を離れなければならない人など住宅を失った人のこと。

言葉としてのホームレスは 1970年代頃のイギリスで使われ始めたといわれている^[1]。

原因編集

経緯は人により様々であるが、一般的には下記のパターンのいずれかである。

破産、失業（そもそも無職である場合も含む）、病気、障害、などが原因（単に景気悪化で収入が無くなる・減少するという事態も含む）で、住宅購入時の借金（賃貸料も含む）が返済できなくなる
雇用主から提供されている住居である官舎・社宅・寮に居住していたが、失業した
銀行、事業者金融、消費者金融、ヤミ金融などからの借金を返済できなくなり、取り立てから逃がれるため
離婚や離婚を求めての別居
ドメスティック・バイオレンス、復縁を求める元配偶者のストーカー行為から逃がれるため
親権者に養育されていた児童が、常習的な児童虐待に耐えられなくなり
警察から犯罪の被疑者として公開手配され、逃亡するため

などにより、住居より退去させられ（もしくは、退去せざるを得なくなり）、その後、代わりの住居を確保できない状況である。

アメリカ合衆国編集

ホームレスの一人
（アメリカ合衆国ニューヨーク）

ホームレスの男が懇願する、ニューヨーク市（2008年）

マッキニー・ヴェント法（McKinney-Vento Homeless Assistance Act）では「固定され定常的で十分な機能を持つ夜間の宿泊場所を持たず、夜間の主たる宿泊場所が、1.公的主体又は民間主体により運営されている一時宿泊施設、2.収容することが必要な者に一時的に宿泊場所を提供する各種施設、3.人間が定常的に寝起きする場所としてデザインされていない、または、通常使用されない公共及び民間施設のいずれかの者」をいう^[2]。

統計編集

アメリカのホームレス全体数とシェルター入居有無別の推移（2007年～2018年）^[3]

アメリカの州別ホームレス人口（2018年）^[3]

アメリカ合衆国の貧困者数は3,969.8万人（2017年）^[4]。住宅都市開発省の調査によると、ホームレスは2018年で、552,830人存在するという。^[3]

アメリカのホームレスの内訳として、

シェルター入居有無　有：358,363人（約64.8％）　無：194,467人（約35.2％）
年齢別　25歳以上：392,919人（約71.1%） 18歳～24歳：48,319人（約8.7%）　18歳未満：111,592人（約20.2%）
性別　男性：332,925人（約60.2%)　女性：216,211人（約39.1%）　トランスジェンダー：2,521人（約0.5%）　ジェンダーノンコンフォーミング（性に関する旧来の固定観念に合致しない人）：1,173人（約0.2%）
人種別　非ヒスパニック系白人：148,092人（約26.8％）　ヒスパニック系白人：122,476人（約22.2%）　黒人：219,809人（約39.8%）　アジア系：6,643人（約1.2%）　ネイティブ・アメリカン：15,414人（約2.8%）太平洋諸島系：8,039人（約1.5%）　多民族：32,357人（約5.9%）
ホームレス人口の高い州　カルフォニア州：129,972人　ニューヨーク州：91,897人　フロリダ州：31,030人　テキサス州：25,310人　ワシントン州：22,304人
シェルター入居無の割合の多い州　カルフォニア州：約68.9％（129,972人中89,543人）　オレゴン州：約61.7％（14,476人中8,925人）　ネバタ州：約56.2％（7,544人中4,239人）　ハワイ州：約53.2％（6,530人中3,475人）　ワシントン州：約47.6％（22,304人中10,621人）
ホームレスの多い都市　ニューヨーク市：78,676人　ロサンゼルス市：49,955人　シアトル市：12,112人　サンディエゴ市：8,576人　サンノゼ市：7,254人
シェルター入居無の割合の多い都市　フレズノ市：約78.4%　ロサンゼルス市：約75.2%　サンノゼ市：約75.1%　オークランド市：約70.3%　ロングビーチ：約64.5%

となっている。^[3]アメリカ全体では、18歳未満が111,592人であるが、約90.8%（101,086人）がシェルターに入居している。また、子供のいる家族連れのホームレスは180,413人（内、シェルター入居者：164,023人）、単身若年ホームレス（25歳未満）は36,361人（内、18歳未満：4,093人、シェルター入居者：18,011人）、退役軍人ホームレスは37,878人（内、シェルター入居者：23,312人）、慢性ホームレス（何年にもわたって施設入所を繰り返しつつ､ホームレス状態から脱却できないホームレスのこと）は88,640人（内、シェルター入居者：30,754人）であった。^[3]

都市別で最も多かったニューヨーク市では、ホームレス78,676人の内、路上ホームレスは3,711人（2018年）、シェルター入居者は74,965人（2018年）であり、入居者の約96.3%（72,187人）が緊急用シェルター（emergency shelters[ES])に入居している。^[3]。また、子供のいる家族連れのホームレスは、45,256人であるが、路上ホームレスはおらず、家族連れのほとんどが、緊急用シェルター（emergency shelters[ES])に入居している。^[3]

支援編集

公的支援編集

住宅保障制度に関してはマッキニー・ヴェント法により住宅都市開発省を中心に基金によるプログラムが実施されている^[2]。

所得保障制度に関しては日本の生活保護制度のような包括的な公的扶助制度は存在せず、対象者の属性に応じた個別の制度と州ごとの制度が分立している^[2]。

失業保障制度に関しては労働省の管轄する連邦失業税法と社会保障法に基づく連邦・州失業保険プログラムがあり管理運営は各州が実施している^[2]。

民間支援編集

政府や自治体が設置した施設の運営を民間に委託するなど官民の積極的な連携が行われている^[2]。

ニューヨークでは約150の民間の支援団体が活動を行っている^[2]。

治安編集

アメリカではホームレスに対する襲撃事件が常態化している。全米ホームレス連合（英語版）が2009年 8月7日に発表した調査によると、2008年に発生した襲撃事件は106件で、うち27件では被害者が死亡しており、発覚していない事件も多いと考えられている^[5]。

イギリス編集

歴史編集

イギリスでは17世紀以来の救貧法や1948年の国民扶助法（National Assitance Act）などホームレス問題は福祉の問題として扱われてきた^[2]。

定義編集

法律では1996年の住宅法からホームレスを定義しており、2002年のホームレス法（Homelessness Act 2002)での定義も変わっていない^[2]。ホームレス法では「占拠する法的権利を有し、アクセス可能かつ物理的に使用可能で、継続して居住することが合理的である宿泊場所を有さないもの」と定義されている^[2]。なお、「56日以内にホームレスになる恐れがある人」もホームレス法の対象となる。^[6]

なお2017年４月に制定された「ホームレス削減法2017」に基づき、従来の「28日以内にホームレスになる危険」という条文が「56日以内」へと改められ、日数が二倍に延長されたことでより早期から各自治体の対応を促すよう改正がなされた。^[7]

統計編集

2009年度のホームレス法に基づく認定件数は41,730件、一時的宿泊施設入居者は49,680世帯であった^[2]。

支援編集

公的支援編集

住宅保障制度に関しては1983年に住宅給付制度が導入され労働年金省が管轄している^[2]。また、2003年に導入された住宅弱者の支援プログラムは自治省が管轄している^[2]。

所得保障制度に関しては所得補助と社会基金の制度がある^[2]。

失業保障制度に関しては求職者に対しては求職者手当、低所得者に対しては就労税控除がある^[2]。

民間支援編集

ロンドンには民間の支援チャリティ団体が数多く存在し、単身のホームレスの支援団体は2008年現在で166ある^[2]。

フランス編集

パリのホームレス男、フランス

定義編集

フランスではホームレスについての明確な定義はない^[2]。

ただし、ホームレス状態に言及する法律は存在し、1974年の「家族および社会扶助法典｣には 3ヶ月間居住証明できない者を｢救済地のない人(personne n’ayant pas le domicile de secours)｣としている^[2]。1988年の｢参入最低限所得RMI法｣では｢安定した住居のない人々 personne sans résidence stable｣という定義がある^[2]。

統計編集

フランスでは、約8万6,500人いるとされる^[8]。

2000年代後半に実施されたINSEE調査では家がないとされた人は約13万3000人であった^[2]。

支援編集

公的支援編集

住宅保障制度に関しては1990年のベソン法、1998年の反排除法、2007年のホームレス生活者のための支援強化プランPARSA、2008年の不服申し立て可能な居住権についての法律DALO 法がある^[2]。

所得保障制度に関しては1988年の参入最低限所得法(RMI）と2008年の積極的連帯所得の施行に関する法(RSA)がある^[2]。

失業保障制度に関しては失業保険制度や連帯制度がある^[2]。

民間支援編集

フランスにはシテ・カトリック救済会（PACT-ARIM）など国などから委託を受けて活動する住宅分野の非営利活動団体が数多くある^[2]。

ロシア編集

ロシアでは、2011年時点で、内務省発表で35万人であるが、専門家の間では150～420万人に上るとみられている。ロシアの零下30度まで下がる気候の中でも、行政の支援はほとんど無いとされる^[9]。

日本編集

高齢者のホームレス（東京）

定義編集

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法では「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」と定義している^[10]。

厚生労働省が2018年に発表した実態調査では、ホームレスを以下のように分類している^[10]。

定住型は、公園・駅舎などの公共の場を一定期間占拠し、段ボールハウスなどを設置して生活している。しばしば公共の場の不法占拠かどうかを巡り行政と対立する。
移動型は、昼間は仕事をしていたり、公共施設などを転々として時間を過ごしていたりするが、夜間になると雨風を凌げる場所を探して睡眠をとっている。都市間を移動する漂泊型（行旅人の一種）も存在する。
冬季は、凍死を避けるために夜間は起きて過ごし、日中、公共施設や駅構内などで睡眠をとる場合もある。冬季の凍死など毎年数百人もの路上での死者（官報では行旅死亡人）が出ている。

統計編集

ホームレスのテント群
大阪城公園

景気の状況により増減があり、バブル崩壊後の不況下でその数は増し、2003年1月～2月の厚生労働省調査では全国で25,296人に達していた。しかし、2007年1月の厚生労働省調査では景気が回復傾向にあるため、全国で18,564人と減少している^[11]。

2003年から4，5年に1度に行われるホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）により、2016年10月時点で、中高年男性が約97%を占めており、平均年齢は61.5歳である^[11]。更に年齢構成別では、65歳以上の割合は全体の約42.8%であり、調査を始めた2003年は約15.1%の約2.8倍であり、ホームレスの高年齢化が進んでいる。また、路上期間は、10年以上が約34.6%を占めており、2003年は約6.7%の約5.2倍であり、長期化が進んでいる^[12]。

2018年1月時点のホームレスの実態に関する全国調査では4,977人となっている^[10]。

厚生労働省が2007年6月～7月にかけてネットカフェなどの24時間営業の店舗で就寝・夜明かしをしている人の実態調査を初めて行い、全国で推定約5,400人がいることがわかった^[13]。また、東京都で2016年12月～2017年1月にかけてネットカフェなどの24時間営業の店舗でアンケート対象店舗をオールナイトを利用する者の内、住居喪失がどの位いるのかの実態調査を行い、都内で1日あたり約4,000人（オールナイト利用者に占める構成比25.8％）、そのうち「住居喪失不安定就労者」（住居喪失者の内、雇用形態が派遣労働者・契約社員・パート・アルバイトの者）は約3,000人（住居喪失者に占める構成比75.8％）であることが分かった^[14]。

日本においては、比較的冬が寒い東日本に2,926人^[10]（富山県、岐阜県、愛知県以西を西日本とした場合）、比較的冬が暖かい西日本に2,051人^[10]と、東日本の方が多く、気候条件と分布の関連性はあまりない。都道府県別では東京都が1,242人と最も多く^[10]、次いで大阪府が1,110人、神奈川県が934人の順に多い。市区別では東京23区が1,126人と最も多く^[10]、次いで大阪市が1,023人、横浜市が477人の順である。

但し、厚生労働省のホームレスの実態に関する全国調査は、昼間に行う市区町村による巡回での目視調査であり、廃品回収（アルミ缶・段ボール・粗大ゴミ・本集め）や建設日雇い等の仕事で昼間はいない、目視故に外見では判断できないホームレスが調査から漏れている可能性がある。そのため、市民団体「ARCH（Advocacy and Research Centre for Homelessnessの略称。ホームレス問題についての政策提言＆研究チーム）」によるJR山手線沿い都内11区を対象とした夜間調査（調査月は2016年8月, 12月, 2017年1月, 2月, 3月）では、夜間路上で寝ているホームレスが1,412人おり、東京都が2016年8月に行われた調査では11区内（但し、国が管理する河川の概数調査は含まない）のホームレスは562名^[15]であり、都の調査の約2.5倍にあたるホームレスがいることが分かった。そして、市民団体「ARCH」により、2016年の東京都全体のホームレスは約2,650人であり、年間路上ホームレス人口が約2.9万人と推計された^[16]。また、2018年8月の夜間調査では15区7市で行い、区部で1,344名、市部で47名、合わせて1,391人のホームレスがいることが分かった。都の調査では2017年8月の調査では、区部は578人、市部は18人、合わせて596人^[17]であり、都の調査の約2.3倍にあたるホームレスがいることが分かった^[18]。

支援編集

西日本、特に大阪では、主にキリスト教系の宗教団体やボランティア組織が多く、それらが炊き出しや援助を行うことがある。横浜市でも炊き出しや援助が行われている。

2002年8月、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行され、国による本格的な支援が始まり、2003年2月には厚生労働省による初の全国調査が行われた。2007年4月にも全国での実態調査が行われている。

当面の生活のための収入や貯蓄や財産がない人は生活保護を受けられる。
ドメスティック・バイオレンスや、復縁を求める元配偶者から逃げてきた女性に対しては、婦人保護施設や民間の駆け込み寺や女性のためのシェルターが受け入れている。
児童の場合は児童福祉施設など受け入れ施設がある。

行政の自立支援施策(大都市の事例)編集

東京都による報道発表^[19]によれば、「自立支援システム」の第一ステップとして「緊急一時保護センター」があり、第二ステップとして「路上生活者自立支援センター」を設けている。
- 第一ステップ（緊急一時保護センター）は、「路上生活からの早期の社会復帰を促進するため、ホームレスの一時的な保護や心身の健康回復を図るとともに、自立支援センターへの入所など以後の処遇方針を明らかにする」。
- 第二ステップ（路上生活者自立支援センター）では、「緊急一時保護センター入所者のうち、就労意欲があり、心身の状態も就労に問題がないと認められた人を対象に、原則2か月間の入所期間で、食事の提供、職業、住宅等についての相談を行い、ホームレスの就労による自立を促進」する。
- しかし、自立支援センターを経て定職に就いた者が、緊急一時保護センターに保護され、再び自立支援センターを利用するという繰り返しも見られる。
これらの施設建設に対する周辺住民の反対運動などもあるが、東京都の場合、現状では5年毎の都内の他区への移設という手法によって対処しているようである。
- こうした「自立支援」策にもかかわらずなくならないのは、行政の側では、結局本人に自立への意思がなく、路上生活という生き方を選択しているからである、という見方もある。
そもそも「自立支援」とは「法外援護」（生活保護の外での応急援護）をまとめたものだが、これは国籍要件と（他に活用する資産・能力のない）生活困窮だけを要件として適用すべき生活保護法の趣旨に反して、ホームレスなどを同法の保護から不当に排除するものだという批判もある。
- また一方、たとえばアルコール依存症の人――病的に飲酒が止められない人――が、一度の飲酒が見つかり施設から放逐されたという事例もあるように、粘り強く親身な取り組みが欠けている、または福祉担当職員数や資金の不足によりそれを余儀なくされている現状がある。
東京都は他にも、自立を促すため、2004年度から野宿者に対し2年間住宅を安い家賃で貸す「ホームレス地域生活移行支援事業」を行っているが、自立に成功するのは1割ほどしかいない^[20]。

民間における支援活動編集

緊急支援編集

日本においても各宗教寺社・教会や民間の支援団体・ボランティア等による炊き出しなどがあり、篤志家・市民から寄せられた衣類等の寄付物品が配られている。
北は北海道から南は沖縄県まで炊き出しや医療支援、居住地確保などの自立支援に取り組む支援団体が確認されており、2007年6月9日には全国規模の支援団体の連合組織である「ホームレス支援全国ネットワーク[1]」が設立された。
炊き出しは行倒れを防ぐための最低限の活動であり、元野宿者が仲間のために行う場合もある。
生活保護受給に関して、保護適用が適正に行われるよう支援している団体もある。
各地の弁護士会がQ&A（一問一答）を公開している例もある。^[21]
2008年末～2009年頃。いわゆる派遣切りなどで職を失ったりした人たちのために、年越し派遣村が都内の公園に設けられた。

自立支援の例編集

当事者自身を販売者とする雑誌を発行することで、現金収入を得る機会を提供し自立を支援する事業が始まっている。
イギリスのThe Big ISSUEを発祥とし、日本独自の記事を中心としたストリート新聞「ビッグイシュー日本版」が発行されている。
- 東京や大阪などの大都市などで街頭に立ち、道行く人達に直接販売している姿が見られる。
ロザンヌ・ハガティのコモン・グラウンド・コミュニティー。

問題点編集

治安編集

襲撃事件が後を絶たず、少年等を加害者とする殺害・傷害事件が発生している。横浜浮浪者襲撃殺人事件などをはじめ、各地で頻発している^[22]。加害少年たちは「ケラチョ（虫けらっちょ）狩り」「街の掃除」と嘯いており、罪悪感を持たない。東京都・北区赤羽では、たまたま公園でごろ寝していたネットカフェ難民の男性が、ホームレスだと思い込んだ少年達にライターオイルをかけられて火を点けられ、重度の火傷を負う事件が起きた。この他に、金欲しさや住むところ欲しさなどで相手を殺害するなど、ホームレス間での事件も発生している。

市民権編集

住所不定となるため、住民票が削除されたり（職権消除）、それにともない選挙権が行使できなくなったりすることがある^[23]。長年行方不明であったために親族から役所へ失踪の届けがなされ、戸籍が抹消されている例も見られる。住民票を消されると、選挙権・被選挙権を失う他、生活保護や運転免許取得など、行政の手続きが必要な行為のほとんどが実質的に受けられなくなる^[24]。

あいりん地区をめぐる問題編集

「あいりん地区#地域をめぐる問題」も参照

大阪市では、あいりん地区（釜ヶ崎）の釜ヶ崎解放会館などに便宜上の住所登録を行うことが黙認されていた。市職員が登録を勧めた事例もあるという^[25]（また、横浜市でも寿町会館に便宜上の住所登録が黙認されているという）。しかし、2006年12月に、解放会館の住民票を不正利用した男が逮捕された事件により、大阪市の事例が明らかになった。この事件では単なる被害者であったが、これをきっかけにマスコミ、特に読売新聞は12月16日、市民権行使による参政を「違法投票」と報じるなどの非難報道を行った。2007年 2月27日、關淳一市長は「居住実態のない」ホームレスの住民票削除を発表。建設労働者の男性が大阪高等裁判所に削除差し止めの仮処分申請を行い、3月1日に認められたことなどから、大阪市は3週間の延期を発表。市選挙管理委員会は3月26日、早急に住民登録の適正化を図るよう求める依頼書を関市長に提出。選管はホームレスなど側との交渉の席上「野宿者は選挙権を行使できない」と主張したとされる^[26]。統一地方選挙による大阪市議選告示前日の3月29日、「選挙が無効となる恐れがある（ホームレスの選挙権行使を理由に、選挙無効で訴えられる恐れがある）」として、大阪市はホームレスら約2,000人の公民権を剥奪した^[27]。

公民権を剥奪された者が、政府を相手取って国家賠償訴訟を起こしたが、2009年 10月23日、大阪地裁（高橋文清裁判長）は原告の請求を棄却し、大阪市と市選挙管理委員会の応対を全面的に認めた。

日常の困難編集

直前の職業は、おもに日雇い労働など、もともと不安定な就労形態であった者が多く、建設不況などにより日雇い労働市場が縮小した現在、高齢化の問題も手伝って、仕事に就くのに困難な状況が伴っており、職業訓練や新たな雇用の創出などの対策が求められる。また、アルコール依存症などによる心身面の問題を抱える者については、一旦、生活を立て直した後で、また再び野宿に戻る場合があるなどの問題を抱えている。

屋外で生活することが多いため、気温の変化に対応することが難しく死に直面することもある。2017年1月に欧州が寒波に見舞われた際には、30人以上（移民も含まれている）が凍死^[28]。同寒波はウクライナも襲い、同国内だけでも40人が死亡。寒さをしのぐために飲酒しており、遺体の大半は路上で発見されていると指摘している医師もいる^[29]。一方、2015年6月にパキスタンが熱波に見舞われた際には、1,200人以上が死亡。死亡者の2/3は路上生活者や麻薬常用者であった^[30]。日本でも、凍死する例が、しばしば発生している^[31]。

衛生面においても課題が見られる。2007年の調査では衛生面の問題が日常生活の課題として30.8%を占めており^[32]、特に女性は月経の対処によって感染症に罹患するリスクを抱えているものの、生理処理用品が高額であることなどから対処法が限られていることが指摘されている^[33]。

反社会的勢力との関係編集

中には、暴力団など非合法組織に関係し親族・家族に絶縁され家出をし、ホームレスとなり、死亡後に遺体となって家族のもとに帰る者もいる。また近年、中国から覚せい剤の密輸を行う運び屋として逮捕される事件が発生している。また、雇用助成金を騙し取る目的で設立されたペーパーカンパニーの社長に、仕立て上げられた事件も発生している^[34]。

文化編集

廃品回収と、その周辺事情編集

彼らの僅かな収入源の一つに、回収業者が廃品の買取をする方法や直接販売可能な廃品の買取がある。前者が段ボールやアルミ缶、後者は週刊誌などの雑誌である。段ボール集めの場合、古紙回収業者がリヤカーを提供し、安い料金で街中の段ボールを無断で集めさせている。

しかし最近では、段ボールも無料での引取りがなくなり、放火の危険性からも街中では見られなくなりつつある。缶に至っては、“資源ゴミは自治体が所有権を留保する有価物”であり、集積所からの持ち出しは窃盗罪に問われる。

段ボール・ハウス絵画編集

バブル経済崩壊後の企業倒産激増等により、インテリや芸術家もホームレスとなり、JR新宿駅西口地下街では、ピーク時で300名が段ボール・ハウスで寝泊りしていた。1995年からは、若手芸術家（武盾一郎ほか）やホームレスとなった芸術家が、段ボール・ハウスに絵画を描き始め、1998年までに800軒の絵画が描かれた。 2005年には、その10周年を記念して「新宿区ダンボール絵画研究会」が結成され、武盾一郎が会長、深瀬鋭一郎が事務局長、深瀬記念視覚芸術保存基金が事務局となり、美術評論家の中原佑介、毛利嘉孝なども参加して、研究叢書として「新宿ダンボール絵画研究」が発刊された^[35]。

まちづくり編集

日雇い労働市場（寄せ場）には多数の簡易宿所（いわゆる「ドヤ」）が集まった街があり、日雇い労働者がひしめく独特の雰囲気がある。

東京山谷、横浜寿町、大阪釜ヶ崎（あいりん地区）が「日本三大寄せ場」として有名である。