下落合 (伊勢原市)
神奈川県伊勢原市の地名
下落合(しもおちあい)は、神奈川県伊勢原市の地名。郵便番号は259-1121。
下落合 | |
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町丁 | |
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国 |
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都道府県 |
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市町村 |
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地区 | 成瀬地区 |
人口情報(2023年(令和5年)9月1日現在[1]) | |
人口 | 1,886 人 |
面積([2]) | |
0.329104508 km² | |
人口密度 | 5730.7 人/km² |
郵便番号 | 259-1121[3] |
市外局番 | 0463(平塚MA)[4] |
ナンバープレート | 湘南 |
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人口
編集昭和40年代までほとんど世帯数の変化はなかったが、50年代に入ると土地区画整理事業組合の発足、さらに東西に走る県道横浜伊勢原線の4車線化工事が始まるなど地域の変貌が著しくなった[5]。
人口は1975年に世帯数73戸、222人となり、1990年には世帯数507戸、1655人にまで増加した[5]。2013年には世帯数724戸、1785人である[5]。
2023年(令和5年)9月1日現在(伊勢崎市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
町丁 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
下落合 | 1,886人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[6] | 1,764
|
2000年(平成12年)[7] | 1,766
|
2005年(平成17年)[8] | 1,841
|
2010年(平成22年)[9] | 1,808
|
2015年(平成27年)[10] | 1,835
|
2020年(令和2年)[11] | 1,918
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[6] | 636
|
2000年(平成12年)[7] | 634
|
2005年(平成17年)[8] | 718
|
2010年(平成22年)[9] | 710
|
2015年(平成27年)[10] | 750
|
2020年(令和2年)[11] | 822
|
地価
編集住宅地の地価は、2023年(令和5年)1月1日の公示地価によれば、下落合627番9の地点で9万4500円/m2となっている[12]。
歴史
編集下落合は、江戸時代の頃から30数軒からなる村で、現在厚木市の上落合とは行政や教育など協力関係にあったとされている[5]。
1873年、「天王院」に小学校が設置され、上落合も学区になっていたことがある[5]。
経済
編集産業
編集- 農業
下落合で農業を営んでいた人物は「萩原龍吉[13]、亀井藤蔵[14]、木村鶴吉、木村政吉、武樋榮三郎、武樋秀五郎、山田廣吉[15]」、農蚕業を営んでいた人物は「大木又次郎[13]」、養蚕業を営んでいた人物は「亀井峰吉[13]」などがいた。
- 商業
事業所
編集2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
下落合 | 55事業所 | 799人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[17] | 66
|
2021年(令和3年)[16] | 55
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[17] | 940
|
2021年(令和3年)[16] | 799
|
地域
編集- 宗教
出身・ゆかりのある人物
編集その他
編集日本郵便
編集脚注
編集- ^ a b “町丁字年齢別の人口”. 伊勢原市 (2023年9月5日). 2023年9月16日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2023年8月9日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “下落合の郵便番号”. 日本郵便. 2023年8月9日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b c d e f 下落合自治会 下落合の変貌と自治会神奈川県伊勢原市公式サイト。2019年11月2日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年8月9日閲覧。
- ^ a b c d e 『神奈川文庫 第五集 百家明鑑』中郡之部367-368、370頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2019年11月2日閲覧。
- ^ a b c 『人事興信録 第8版』カ138 - 139頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2021年8月3日閲覧。
- ^ 『神奈川県銘鑑録』376頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2019年11月2日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。
参考文献
編集- 小幡宗海編『神奈川文庫 第五集 百家明鑑』神奈川文庫事務所、1900年。
- 『神奈川県銘鑑録』帝国芳銘会、1916年。
- 人事興信所編『人事興信録 第8版』人事興信所、1928年。