大字

市町村内の行政区画である字(あざ)の一種

大字(おおあざ)は、市町村内の行政区画である(あざ)の一種である。基本的には1889年明治22年)に公布された市制および町村制の施行時に従前の村名・町名を残したものである[1][2]が、市制・町村制施行後の分離・埋立等によって新設された大字も多数存在する。この大字と区別して、江戸期からの(藩政村)の下にあった区画単位である字を小字とも言うようになった。字は概して、「紀尾井町」などの市区町村の下にある「町」と同一視されることが多いと言える。町名と区別される理由は以下の歴史的経緯などによる。

目次

大字の成立編集

字の起源は、日本の近世のの下にあった小さな区画単位であり、『地方凡例録』によれば田畑山林などの土地の小名を字・名所・下げ名などと呼称するとされるが、その起源は明らかにされていない[2]。この「字」は現在の小字にあたるものである。平安時代以降の荘園文書などに字の名は見られ、太閤検地以降はこの字に制度的意義が持たせられた[2]。字は一筆毎に字付帳に記載され、村の名寄帳にも記載された[2]。この村は江戸時代にも引き継がれ、1873年(明治6年)の地租改正の際に作られた字限図を元にしてつくられた村限図においても、この藩政村が単位になっている[1]

大字はこの藩政村あるいは町の名を、1889年(明治22年)に施行された市制町村制(いわゆる明治の大合併)施行に際して行われた市町村合併の時に残したものである。例えばA村が他の村と合併して新たにB村となったとき、新たな住所表記を「B村大字A」とし、これは町の合併であっても同様である[3]。ただし、明治初年から町村制施行に至るまでの間にそれまであった藩政村の合併・分村もあったため例外もある[1]

東京周辺においては、1889年(明治22年)、東京15区を以って東京市が発足する際に、区部と郡部の境界域では一部区域の変更が行われているが、この時に区部から郡部へ移行した町丁はその町丁単独で一つの大字とされた。また、関東大震災以降市街化が急速に進んだ東京市に近接する町村の多くは、昭和初期には旧来の大字を廃して新たな大字(見かけ上は町丁的な名称)が設定されている。これらの大字は1932年昭和7年)、東京市の市域拡張の際に、名称そのままに東京市の町丁となった。

日本の地域構造における共同体地縁結合は中世末から江戸時代を経て近代に至る長い伝統を持つ村落共同体を単位としていることが多く、これを引き継ぐ大字は今日でも自治会(地区会・町内会)や消防団の地域分団の編成単位となっており郷土意識の末端単位としての意味は今日も失われていない。

大字の表記編集

土地の登記簿や住民基本台帳などに記される公的な所在地や住所において「大字」という表記がないものも多いが、これにはいくつかの場合がある。

1つは、市町村下の行政区分として大字を持たない場合である。明治の大合併時以降単独で一市町村を形成した場合[4]、都市部など近世からの町が連担して市制を導入した場合(市下の行政区画として「町」の表記が用いられた)などは基本的に大字を持っていない。

もう1つは地方自治体が大字の名称を変更し、あるいは廃止することによって「大字」表記をなくす場合である。この場合、土地の登記簿住民基本台帳上から大字の表記がなくなることになる。地方自治法(第260条第1項)に基づき議会の議決を経て定めることが必要であり住居表示区画整理の実施、市制施行、市町村合併などが契機となる例が見られる。

この場合、表記については「大字○○字□□」を「○○字□□」と単に「大字」の表記をなくす場合もあれば、「○○町字□□」として「大字○○」を「○○町」に置き換えてしまう場合、また「○○□□町」など大字および小字名を用いて新たな名前とする場合[5]などがある。

大字の扱いについても、

  • 大字のままとする場合(「大字○○」から「○○」という大字に名称を変更する)
  • 大字を廃止して町(市町村下の行政区画としての町)を設置するという場合(「大字○○」という大字を廃止して「○○」という名前の町を設置する)
  • そのいずれか曖昧である場合(「大字○○」という大字の廃止または変更によって、「○○」という町または字に位置付けられるもの[6]を設置する)

がある。なお、現在市町村の下にある区画単位としての町と字(大字を含む[7])に行政実務上の区別はなく、大字の表記が廃止されたとしても実態として何も変わるものではない。市制施行や編入合併の際に「(大字)○○」が「○○町」に変更され、その後住居表示により「○○」になる(元の呼び名に戻る)例も多く見られる(例:国府台)。

古くから市制を導入している大都市では周辺市町村の編入時に字を廃止し町として設置してきた例が多いが、現在でも政令指定都市の中には町を設置せず大字を存置している都市がある(さいたま市川崎市名古屋市広島市北九州市福岡市熊本市など)。

また市町村合併の結果、合併前の自治体名「××町」をそれまでの大字名「△△」に冠称し、それを「××町△△」のように1つの大字とする場合(例:薩摩郡東郷町斧渕薩摩川内市東郷町斧渕)があるが、例外として合併前の自治体の区域が合併後に地域自治区等になった場合、「○○市××町△△」という住所表記のうち「××町」は地域自治区名であるため、大字名は「△△」のままとなる場合(例:蒲生郡安土町大字小中近江八幡市安土町小中)がある。

脚注編集

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  1. ^ a b c 藤岡謙二郎・山崎謹哉・足利健亮『日本歴史地名辞典 新装版』1991年平成3年)1月、柏書房、pp.8-9。
  2. ^ a b c d 『国史大辞典 第一巻』吉川弘文館、1979年昭和54年)3月、p.117。
  3. ^ 神奈川県では、1889年明治22年)3月15日付けの神奈川県訓令甲天第13号「町村區域更定ニ付舊町村名ハ大字トシ存置ノ件」にてこの旨定められた。
  4. ^ 沖縄県では、大字にあたる部分はほぼ全て「字□□」となっている(平成の大合併で誕生したうるま市宮古島市南城市を除く)。
  5. ^ この場合「○○」が大字、「□□町」が小字であるというのではなく字を廃して「○○□□町」という新たな町が置かれる場合が多い。なお、「△△市○○□丁目」のような場合は「○○□丁目」が一つの町名である場合と、「○○」が町名または大字名で「□丁目」が小字である場合がある。
  6. ^ 町であるか字であるかを明確にしていない自治体もある。なお、地方自治法住居表示に関する法律においては「町又は字」として町と字は区分されない。
  7. ^ 大字と小字の別なく字として扱われる。

関連項目編集