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中華人民共和国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府の香港問題に関する連合声明(ちゅうかじんみんきょうわこくせいふとグレートブリテンおよびきたアイルランドれんごうおうこくせいふのほんこんもんだいにかんするれんごうせいめい、英語: Joint Declaration of the Government of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland and the Government of the People's Republic of China on the Question of Hong Kong中国語: 中華人民共和國政府和大不列顛及北愛爾蘭聯合王國政府關於香港問題的聯合聲明)、または中英連合声明[1](ちゅうえいれんごうせいめい、: Sino-British Joint Declaration: 中英聯合聲明)は中華人民共和国グレートブリテン及び北アイルランド連合王国香港問題に関して共同で発表した声明であり、1984年12月19日に中国の国務院総理趙紫陽イギリスの首相マーガレット・サッチャー北京で署名したものである。署名の場には中央軍事委員会主席鄧小平国家主席李先念、イギリス外務・英連邦大臣ジェフリー・ハウなども同席した。両国が1985年5月27日に批准公文を交換し、国際連合事務局で登録したことで声明は発効し、香港返還前の14年にわたる過渡期のはじまりとなった[2]

中英連合声明
中華人民共和国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府の香港問題に関する連合声明
Joint Declaration of the Government of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland and the Government of the People's Republic of China on the Question of Hong Kong
中華人民共和國政府和大不列顛及北愛爾蘭聯合王國政府關於香港問題的聯合聲明
Margaret Thatcher 1983.jpg
種類 連合声明
起草 1984年9月26日
署名 1984年12月19日
署名場所 中華人民共和国の旗 中国北京人民大会堂の西大庁
発効 1985年5月27日
現況 締約国の批准、および批准公文の交換
署名国 中華人民共和国の旗 趙紫陽
イギリスの旗 マーガレット・サッチャー
締約国 イギリスの旗 グレートブリテン及び北アイルランド連合王国
中華人民共和国の旗 中華人民共和国
言語 中国語英語
Sino-British Joint Declaration - Wikisource
Sino-British Joint Declaration
繁体字 中英聯合聲明
簡体字 中英联合声明
Joint Declaration of the Government of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland and the Government of the People's Republic of China on the Question of Hong Kong
繁体字 中華人民共和國政府和大不列顛及北愛爾蘭聯合王國政府關於香港問題的聯合聲明
簡体字 中华人民共和国政府和大不列颠及北爱尔兰联合王国政府关于香港问题的联合声明

その影響で、共産主義の一党独裁政府である中華人民共和国の支配を受けることを喜ばない香港住民を恐怖に陥れ、イギリス連邦内のカナダやオーストラリアへの移民ブームが起こった。当時テレビ生放送を見ていた多くの香港市民は涙を流して悲しんだ。

その後1989年に北京で六四天安門事件が発生すると、香港では民主派支持の大規模デモが行われ、独裁的かつ自国民に対する武力行使も辞さない中華人民共和国の本質が明確になったとして再び移民ブームが巻き起こった。大部分の香港移民はイギリス連邦の構成国であるカナダのトロントやバンクーバー、シドニーやシンガポールに向かった。

目次

概要編集

声明によると、香港の地域(香港島九龍新界を含む)を回収することは中国人民が共有する願望であり、中華人民共和国政府は1997年7月1日に香港に対する主権の行使を再開するとした。声明に従い、イギリスは1997年7月1日に香港を中華人民共和国に譲渡した[3]

声明はまた、中国の香港政策の方針を記述した。声明によると、中国は一国二制度をもとに、中国の社会主義を香港で実施せず、香港の資本主義の制度は50年間維持される中国語版とした。これらの方針は後の香港特別行政区基本法に引き継がれた。

2017年6月30日、中華人民共和国外交部スポークスパーソン陸慷中国語版は定例記者会見で、香港は中国の特別行政区であり、香港の事務は中国の内政であることを主張した。彼は中英連合声明は中国の香港に対する主権の回復、および過渡期について定めたものであり、主権回復から20年経った2017年においては、中英連合声明は歴史の遺物であり、現実的にはすでに意味をなさず、中国政府の香港に対する管理にも拘束力を持たないとした。さらに返還後の香港に対し、イギリスは主権、統治権、監督権を持たないことも主張した[2][4]

背景編集

 
1842年の南京条約の締結、1846年出版。

1842年、阿片戦争でイギリスに敗れ、南京条約を締結して香港島をイギリスに割譲した。1860年、清はアロー戦争で再び敗れ、北京条約九龍をイギリスに割譲した。1898年、清はイギリスと展拓香港界址専条を締結、新界と200余りの島嶼を1997年までの99年間租借した。1898年から1997年までの期間のほとんどを通して、イギリスは香港島、九龍と新界を統治した[2]

1941年、真珠湾攻撃と同日(12月8日)、酒井隆率いる日本軍深圳から香港へ侵攻した(香港の戦い)。イギリスは敗れ、香港総督マーク・アイチソン・ヤング英語版は12月25日に降伏した。1942年、中華民国不平等条約の廃止および平等条約の締結についてイギリスとの交渉を開始した。国民政府主席蒋介石は香港問題を提起し、九龍はほかの租界とともに返還されるべきと主張したが、イギリスの首相ウィンストン・チャーチルに断られ、逆に書面で九龍は不平等条約には含まれていないことを認めなければ平等条約は締結しないと脅された。中華民国は仕方なく譲歩し、1943年に中国における治外法権の返還に関する中英条約を締結した[5]。その代わり、中国は香港問題を提起する権利を留保することをイギリスに照会した[6]

香港は3年8か月間の日本占領時期を経て、1945年8月の日本の降伏により占領から解放された中国語版。1949年には中国共産党中華人民共和国を建国し、1950年にイギリスにより承認された。1967年5月には一二・三事件文化大革命に影響された共産党系の労働者と住民によるストライキからの六七暴動中国語版爆弾テロが起き、同年7月には沙頭角銃撃戦中国語版紅衛兵が中国側から発砲した。結局、国務院総理周恩来が香港をすぐには回収しないと堅持したことでようやく沈静化した[7]

1978年以降、中華人民共和国が改革開放を実施すると、イギリスと中国は香港問題に関する交渉を開始した。交渉は2年間にわたり、2段階で計22回行われた。第1段階は秘密交渉で、1982年9月にフォークランド紛争で自信を深めていたイギリス首相マーガレット・サッチャーが中国を訪問してから1983年6月までを指し、主に交渉における両国の原則、香港の主権の帰属、中国人民解放軍の駐軍問題などを議論した。第2段階は正式な会談で、1983年7月から1984年9月を指し、香港で実施される制度や過渡期の措置など具体的な内容について議論した[8]。交渉において、最初は両国とも強硬であり、鄧小平が「香港はフォークランドではないし、中国はアルゼンチンではない」[9]「主権問題の交渉はできない」と主張した。イギリスが「主権を返還する代わりに統治権を維持する」(「以主權換治權」)と提案すると、鄧小平は「一国二制度」と「港人治港」(「香港人が香港を治める」の意)の構想を提案した。最終的に交渉はまとまった[8]

署名編集

1984年9月26日、中英両国は北京で連合声明と3つの付属書の草案に署名した[10]。1984年12月19日、両国は北京人民大会堂の西大庁で正式に声明に署名した。中国の代表は国務院総理趙紫陽中央軍事委員会主席鄧小平国家主席李先念であり、イギリスの代表は首相マーガレット・サッチャー外務・英連邦大臣ジェフリー・ハウだった[11]。中英連合声明の署名は、イギリスによる香港統治の終結、中華人民共和国の香港に対する主権の回復、および香港特別行政区の成立を決定づけた[12]。署名の後、趙紫陽とサッチャー首相はそれぞれ発言し、両国が交渉で平和裏に香港問題を解決したことを高く評価した[13]

1997年7月1日、中英連合声明での規定により、香港は中国に返還された[3]

評価編集

中英連合声明への署名はイギリスで物議をかもした[14]。1987年から1992年までイギリス労働党影の外務大臣英語版を務めたジェラルド・カウフマン英語版は2014年12月の連合声明調査妨害による庶民院での緊急弁論で、1997年の香港返還の式典には出席したが、「イギリスが恥じるべき1日」であるとした。彼はイギリスが「香港を中国に返還する義務などなく、外務省の官僚はいつも通りに大事な貿易関係を有する外国政府にへつらったことで民主をより重要でない位置に置いた」と批判した[15]

フォークランド紛争を戦い抜いた保守党タカ派であるサッチャー首相が鄧小平の要求に屈したことに対して意外と感じた人は多いが[14]、香港は軍事的には守備が難しい上、食料の大半が広東省からの輸入に頼っているため、両国の協定において新界のみ返還して香港島と九龍を維持することには無理があった[14]。実際、交渉時には「イギリス側が応じない場合は、武力行使や水の供給の停止などの実力行使もありうる」と鄧小平から示唆され、サッチャー首相はショックを受けたという。

1980年代の初期、香港の市民は前景の不透明さにより不動産市場の暴落を恐れ、香港の経済も影響を受ける結果となった[16]。新界の土地問題も争点の1つであり、1970年代末には中国とイギリス間で議論された[17]

その後編集

内容に関する議論編集

中英連合声明の締結後、声明の付属書二により中英合同連絡グループ英語版が設立された[18]。声明では香港の「現行」の資本主義制度が50年間変わらないことを保証したが、中国とイギリスとでは「現行」の定義が違った。中国はそれが声明が署名された1984年時点の状態を指し、すなわち1997年の返還時点での制度は1984年時点と同じであるべきとしたが、イギリスは1984年から1997年までの13年間、制度が全く変わらないことは不可能であるとした[18]。このため、中国はその13年間におきた政治制度の改革中国語版とインフラの建設を声明違反とした。このため、中国は香港国際空港の開港などの事業にしばしば干渉した[19]

1997年の香港返還編集

1997年7月1日、中華人民共和国は中英連合声明に従って香港に対する主権を回収した[20]。同日、香港特別行政区の設立により156年間のイギリス植民地時代が終わり、香港特別行政区基本法に従い「一国二制度」が実施された。香港市民の大半は中国国籍を取得し[21][22]香港特別行政区旅券英語版を申請する権利を得た。

2014年の連合声明編集

2014年6月16日、国務院総理李克強はイギリスを訪れ、2,300億香港ドルに上る経済協定を締結するとともに、イギリスに中英連合声明の成果に関する声明への署名を要求した。多くの専門家は両国が中英連合声明の署名からちょうど30年後にあたる2014年に声明を発表し、一国二制度の香港における実施をより良くするための議論を行うことを予想した[23]。香港基本法の起草委員会の委員だった法律家の李柱銘は中国が経済協定の締結と同時に声明を要求したことは、それを餌にイギリスに一国二制度の方針がうまくいっていることに同意させ、諸外国による香港の状況の批判を封じるためであると評した[24]。結局、中国とイギリスは2014年6月17日に連合声明を発表した。声明によると、一国二制度と香港基本法に従って香港の繁栄と安定を守ることは両国の利益に符合するという[25]

2014年7月、イギリスの庶民院は中国の反対を押し切って、中英連合声明と香港基本法の実施の状況を調査すると発表した[26][27]。調査では中英連合声明と香港返還が住民投票を経ていないことがその失敗を招き、制度の民主化改革もままならない結果となった、とする証言が出てきた[28]

イギリス国会の外交事務委員会による調査団は2014年12月に香港に訪れる予定だったが、2014年香港反政府デモの勃発により、調査団の出発に先立って北京政府が調査団の入国は拒絶されることを通告した。庶民院は12月2日に緊急弁論を行い、発言した議員のほぼ全員が中国に怒りをあらわにした[15]。外交事務委員会のリチャード・オッタウェイ英語版委員長は、議員たちが香港に訪れるのは中英連合声明の実施の状況について考察するためであるとした一方、中国の駐英大使の副官倪堅中国語版から得た印象は「中英連合声明はすでに失効した」というものだった。オッタウェイは、中国政府は声明で定められた政策は50年間不変であると約束したが、この約束は破られた、と述べた[15][29]

2047年問題編集

香港特別行政区基本法一国二制度および五十年不変中国語版の期限は2047年6月30日に終わり、これにより生じる憲政上の問題は1997年の香港返還と同じく、香港の社会においてたびたび議論された。

脚注編集

  1. ^ 「中英」を「英中」、「連合声明」を「共同声明」「共同宣言」と表記することもある[1][2]
  2. ^ a b c 中英香港联合声明”. 中国网 (2014年1月28日). 2017年6月30日閲覧。
  3. ^ a b 1997年香港政權交接儀式片段
  4. ^ http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1474476.shtml
  5. ^ 陳進金 (2005年). “蔣介石對中英新約的態度(1942-1943)”. 2017年6月30日閲覧。
  6. ^ 中華民國政府對「九七」香港情勢的立場與政策說帖”. 2017年6月30日閲覧。
  7. ^ “鬥委會共黨民兵字眼消失 警:精簡內容 警隊網刪改六七暴動史”. 香港: 《明報》新聞A2版. (2015年9月15日). http://news.mingpao.com/pns/%E9%AC%A5%E5%A7%94%E6%9C%83%E5%85%B1%E9%BB%A8%E6%B0%91%E5%85%B5%E5%AD%97%E7%9C%BC%E6%B6%88%E5%A4%B1%20%E8%AD%A6%EF%BC%9A%E7%B2%BE%E7%B0%A1%E5%85%A7%E5%AE%B9%20%E8%AD%A6%E9%9A%8A%E7%B6%B2%E5%88%AA%E6%94%B9%E5%85%AD%E4%B8%83%E6%9A%B4%E5%8B%95%E5%8F%B2/web_tc/article/20150915/s00001/1442253576534 
  8. ^ a b 中英关于香港问题谈判”. 中国网 (2013年7月25日). 2017年6月30日閲覧。
  9. ^ “跟随邓小平四十年 第二章见证(29)”. 人民網. (2016年12月29日). http://cpc.people.com.cn/n1/2016/1229/c69113-28985010.html 2019年6月27日閲覧。 
  10. ^ 1984年9月26日 中英草签关于香港问题的联合声明”. 人民网 (2014年1月29日). 2017年6月30日閲覧。
  11. ^ 亲历《中英联合声明》签订全过程”. 中国网 (2014年1月28日). 2017年6月30日閲覧。
  12. ^ 邓小平与中英联合声明”. 中国网. 2017年6月30日閲覧。
  13. ^ 中英联合声明签署现场. 优酷.. (2014年1月30日). http://v.youku.com/v_show/id_XNDY2OTg4MDYw.html 
  14. ^ a b c 钱乘旦; 洪霞. “从于心不甘到面对现实──过渡时期英国舆论对香港问题看法的回顾”. 南京大学学报(哲学.人文科学.社会科学版) (1997年03期). 
  15. ^ a b c 英國議員引述中方官員 中英聯合聲明已失效”. 信報 (2014年12月3日). 2017年6月30日閲覧。
  16. ^ 英国还给中国的是什么香港”. 观察者网 (2013年1月28日). 2017年6月30日閲覧。
  17. ^ 《中英聯合聲明》及其實施情況”. 香港特别行政区政制及内地事务局网页 (2014年1月28日). 2017年6月30日閲覧。
  18. ^ a b Carroll, John Mark (英語). A Concise History of Hong Kong. Maryland: Rowman & Littlefield Publishers, Inc.. pp. 185. ISBN 9780742534216. 
  19. ^ 鍾士元 (2001). 《香港回歸歷程:鍾士元回憶錄》. 香港中文大學出版社. pp. 138-141. ISBN 9629960192. 
  20. ^ 中華人民共和國政府和大不列顛及北愛爾蘭聯合王國政府關於香港問題的聯合聲明” (中国語). 北京: 中華人民共和國外交部 (1984年12月19日). 2013年10月1日閲覧。
  21. ^ 全國人民代表大會常務委員會關於《中華人民共和國國籍法》在香港特別行政區實施的幾個問題的解釋。 1996年5月15日
  22. ^ 香港政府網站,本港居民入境事務,香港身份證及居留權:合資格人士
  23. ^ 中英有意就联合声明签成果文件,文汇 2014-06-13(2014-06-17查阅)(繁体字中国語)
  24. ^ “趁《中英聯合聲明》30周年 中方擬利誘英國簽成果文件” (中国語). 蘋果日報. (2014年6月17日). http://hk.apple.nextmedia.com/news/art/20140617/18763505 
  25. ^ https://www.gov.uk/government/news/joint-statement-from-government-of-the-peoples-republic-of-china-government-of-the-united-kingdom-of-great-britain-and-northern-ireland.zh
  26. ^ The UK's relations with Hong Kong: 30 years after Joint Declaration”. UK Parliament (2014年7月22日). 2017年6月30日閲覧。
  27. ^ “英國會無懼華施壓 續查港情況”. 蘋果日報. (2014年9月6日). http://hk.apple.nextmedia.com/news/art/20140906/18857605 
  28. ^ Written Evidence (HNG0614)”. UK Parliament (2015年1月13日). 2017年6月30日閲覧。
  29. ^ “British MP attacks ‘confrontational’ China as Hong Kong protests escalate” (英語). デイリー・テレグラフ. (2014年11月30日). http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/hongkong/11263799/British-MP-attacks-confrontational-China-as-Hong-Kong-protests-escalate.html 2017年7月1日閲覧。 

関連項目編集

外部リンク編集