中野貞一郎
日本の法学者
中野 貞一郎(なかの ていいちろう、1925年〈大正14年〉6月24日 - 2017年〈平成29年〉2月20日)は、日本の法学者。専門は民事手続法。学位は法学博士(大阪大学・1972年)。大阪大学名誉教授。位階は正四位。勲等は勲二等。日本学士院会員。弁護士。小野木常門下[1]。
なかの ていいちろう 中野 貞一郎 | |
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日本学士院により 公表された肖像写真 | |
生誕 | 1925年6月24日 |
死没 | 2017年2月20日(91歳没) |
居住 |
日本 西ドイツ |
国籍 | 日本 |
研究分野 | 法学 |
研究機関 |
大阪大学 奈良産業大学 京都産業大学 |
出身校 | 東京大学法学部卒業 |
指導教員 | 小野木常 |
主な業績 |
民事手続法・裁判法の研究 判決手続および 強制執行の分野での 相殺の抗弁その他の解明 |
プロジェクト:人物伝 |
概要
編集大阪大学法学部教授、大阪大学法学部学部長、奈良産業大学法学部教授、奈良産業大学法学部学部長、京都産業大学大学院法務研究科教授などを歴任した日本の法学者・弁護士である。専門は民事訴訟法。1925年(大正14年)6月24日生まれ。大阪府出身[2]。学位は、法学博士(大阪大学・論文博士・1972年)((学位論文「強制執行の研究」)。1988年(昭和63年)西ドイツ・ザールラント大学名誉法学博士。1989年大阪大学名誉教授。1998年日本学士院会員。正四位勲二等旭日重光章。2017年(平成29年)2月20日死去[3]。
学歴
編集職歴
編集著書
編集- 『訴訟関係と訴訟行為』弘文堂 1961
- 『強制執行・破産の研究』有斐閣 1971
- 『強制執行法 判例問題研究』有斐閣 1975
- 『過失の推認』弘文堂 1978
- 『民事執行法』青林書院新社 現代法律学全集 1983(上巻)-1987(下巻)(増補新訂6版は2010)※第二刷において、異例ながら銀行預金の差押えに関する最高裁判例など加筆されている(2011)
- 『民事手続の現在問題』判例タイムズ社 1989
- 『民事訴訟法の論点』1‐2 判例タイムズ社 1994-2001
- 『解説新民事訴訟法』有斐閣リブレ 1997
- 『民事裁判入門』有斐閣 2002
- 『民事執行・保全入門』有斐閣 2010
- 『民事裁判小論集』信山社 2013
- 『民事訴訟・執行法の世界』信山社出版 2016
共編著
編集- 『民事訴訟法講義 増補版』小野木常共著 有斐閣 1956
- 『強制執行法・破産法講義 増補版』小野木常共著 有斐閣 1957
- 『抵当権の実行 小野木常・斎藤秀夫先生還暦記念』小室直人共編 有斐閣 1970-1972
- 『ワークブック民事訴訟法 質問と解答』松浦馨共編 有斐閣選書 1974
- 『民事訴訟法講義 基礎的理論と判決手続』松浦馨,鈴木正裕共編 有斐閣 1976
- 『仮差押・仮処分の基礎』宮崎富哉共編 青林書院新社 基礎法律学大系 1977
- 『民事執行法概説』編 有斐閣双書 1981
- 『法学用語小辞典』河本一郎共編 有斐閣双書 小辞典シリーズ 1983
- 『現代民事訴訟法入門』編 法律文化社 現代法双書 1985
- 『科学裁判と鑑定』編 日本評論社 1988
- 『破産法』道下徹共編 日本評論社 別冊法学セミナー 基本法コンメンタール 1989
- 『民事執行・保全法概説』編 有斐閣双書 1991
- 『民事手続法学の革新 三ケ月章先生古稀祝賀』新堂幸司,鈴木正裕、竹下守夫、青山善充、伊藤眞、高橋宏志共編 有斐閣 1991
- 『民事法の諸問題 第5巻』宮川種一郎共編 判例タイムズ社 1995
- 『民事保全講座』全3巻 原井龍一郎,鈴木正裕共編 法律文化社 1996
- 『新民事訴訟法講義』松浦馨, 鈴木正裕共編 有斐閣大学双書 1998
- 『民事執行法』下村正明共著 青林書院 2016
翻訳
編集- フランツ・クライン『訴訟における時代思潮』ジウゼッペ・キヨヴェンダ『民事訴訟におけるローマ的要素とゲルマン的要素』信山社出版 1989
- アルトゥール・エンゲルマン『民事訴訟法概史』小野木常共編訳 信山社 2007
記念論文集
編集栄典
編集脚注
編集- ^ “吾妻京一郎編『法学部物語』(一粒社、1958)”. dl.ndl.go.jp. 2023年8月1日閲覧。
- ^ 『読売年鑑 2016年版』(読売新聞東京本社、2016年)p.332
- ^ “中野貞一郎・大阪大名誉教授死去”. 時事通信. (2017年2月23日) 2017年2月23日閲覧。
- ^ 中野貞一郎『出身県別 現代人物事典 西日本版』p952 サン・データ・システム 1980年
- ^ 「99年秋の叙勲 勲三等以上と在外邦人、外国人、在日外国人の受章者一覧」『読売新聞』1999年11月3日朝刊
- ^ 『官報』6988号、2017年3月30日