事前旅客情報システム

事前旅客情報システム(じぜんりょかくじょうほうシステム、英語: APIS, Advance Passenger Information System)とは、政府航空会社が協力し、出発空港において搭乗した旅客の個人情報氏名生年月日性別等)を、航空機到着前に到着空港の警察税関入国管理局等に送付するコンピュータシステムのことである。これにより、厳正な入国管理局による上陸審査、税関による検査及び国際組織犯罪やテロ等に係る警察による取締りの効率化等を図る。

概要編集

APISはアメリカ合衆国カナダオーストラリアニュージーランドメキシコ大韓民国など、世界各国で導入されており、日本では、財務省税関)、法務省入国管理局)および警察庁の3省庁が共同で、2005年平成17年)1月4日より運用を開始した。この時点では各航空会社の任意による情報提供であったが、2007年(平成19年)2月1日からは義務化された。

と照合を行い、その結果該当者が見つかった場合は、各機関が個別に対応を行う。

導入による効果編集

導入による効果としては、

が挙げられている[1]

脚注編集