空港
空港（くうこう、英: Airport）とは、公共の用に供する飛行場のことである[1]。一般的な実態は主に旅客機・貨物機等の民間航空機の離着陸に用いる飛行場内の施設である。その名のとおり、海運における港のような機能をもつ施設であり、空港という日本語自体が英語 Airport（空の港）の直訳である。
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2009年時点でアメリカ中央情報局がまとめた報告によると、「上空から確認できる空港あるいは飛行場」は、全世界に約44000箇所あり、その内の15095箇所は米国内にあり、米国が世界でもっとも多い[2][3]。
空港の役割編集
空港には、下記のような機能が要求される。
- 航空機の離着陸
- 旅客や荷物の積み降ろし
- 航空機の整備・補給能力
- 旅客・荷物の集配拠点
空港の設備編集
空港にはさまざまな設備が設置されている。ただし空港によっては一部の設備がない場合もある。
離着陸に必要な設備編集
離着陸に必要な設備として、着陸誘導設備などの無線関係施設、滑走路、着陸帯、誘導路、管制塔などがある。また目に見える設備ではないが、離陸着陸時に航空機が安全に飛行できる標準計器出発方式・標準計器到着方式・空域も不可欠である。
- 滑走路
- 使用する航空機に必要な長さ・幅・強度を有し、かつ必要な照明類を装備した平坦な滑走路は、空港の最重要設備である。
- 誘導路
- 旅客や荷物を積み降ろしするエプロンと滑走路を繋ぐ航空機用の通路。
- 管制塔
- 離着陸する航空機を順序良く安全に誘導し指示を出す設備・管制官が配置された建物。
- レーダー
- 空港周辺空域を飛行する航空機の位置を探索する空港監視レーダーおよび航空機と交信してコールサインや飛行高度などの情報を得る2次レーダーから得られた情報を基に、管制官は航空機に対して指示を行う。また、地上を移動する航空機や車両の位置を探索する空港面探知レーダーを装備する空港もある。
- 無線送受信装置
- 管制官と航空機が無線交信を行うためのアンテナ。
- 航空灯火
- 航空機の航行を援助するための施設。航空保安施設法によって定義され、航空灯台、飛行場灯火、航空障害灯に区分されている。
- 着陸誘導装置
- 着陸する航空機が正しい方向・降下角で接近できるように誘導する装置。装置の誘導によって着陸機は正しく滑走路の中心線上の着陸ポイントまで導かれる。
- 電波標識
- 航行する航空機に方位や空港からの距離を知らせる装置。多くの空港はVOR/DMEまたはVORTACを装備している。
- 気象観測施設
- 航空機を安全に離着陸させるためには、空港での気象観測データが不可欠である。大小を問わず、ほとんどすべての空港で気象観測が行われている。気温・露点温度・風向・風速・滑走路視距離・雲底高度・視程・天気・気圧などの気象要素が、器械による自動観測、あるいは人間による目視観測、またはそれらの両方により観測されている。これらの気象観測の結果は、主にMETAR形式で通報され、飛行場管制官や飛行援助センターに無線で問い合わせる事ができるほか、一部の空港ではATISで放送されている。航空機は最大の揚力を得るため、向かい風で離着陸するのが望ましい。また、着陸中の操縦士は瞬間的な風の変動についての情報を必要とするため、滑走路の両端には風向灯も設置されている。
旅客や荷物の積み降ろし設備編集
空港のターミナルビルでは、旅客の搭乗券の発行、手荷物の受け渡し、搭乗前の航空保安検査などの業務を行っている。ターミナルビルと滑走路の間には駐機場が並ぶエプロンがある。ターミナルビルと航空機の間は、専用の橋状構造物（ボーディング・ブリッジ）かタラップを利用する。大型旅客機や貨物機の場合、荷物はほとんど専用コンテナに収められ専用の車両によって積み降ろしが行われる。
付属する施設としては、出発便待ち客や乗り継ぎ客、見送り客が快適に過ごせるような待合室・ロビー・VIP用空港ラウンジがあり、レストラン・売店等が併設されている。これに加えて国際空港には税関、出入国管理、検疫に関する設備が必要となる。
空港の一角には、航空貨物の積み下ろしのための施設が集まる貨物地区も設けられている。トラックなどで届く農産品や機械部品などの貨物を荷下ろしし、保管し、航空コンテナに詰め替えるための上屋などが集積している。さらに倉庫と航空機の間の荷役を行うグランドハンドリングなどの運送業者、輸出入を請け負う貨物代理店、エア・フレイト・フォワーダー、通関業者などの事務所や、税関・検疫などの庁舎も集まっている。
整備・補給能力編集
大きな空港には航空機整備のための設備と人員が配置されており、定期点検や日常点検が行われている。また、燃料や旅客のための水・食料を補給し、トイレを含む客室内を整理・清掃する設備・人員が配置される。
航空機が安全に飛行できる周辺空域編集
航空機が発着するために、一般に空港周辺には標準計器出発方式・標準計器到着方式といった離着陸コースやトラフィックパターンが設定されている。そのため、空港周辺には障害物が何もない空域が必要である。
各国の規定によって、空港を中心とする円柱状の空域、滑走路から直線状に伸びる空域、特に離着陸機が多く通過する専用の空域が設定されており、これらの空域では地上の建造物・設置物に高さの制限がある場合が多い。日本では、これらの空域は管制圏あるいは特別管制区と呼ばれる。
市街中心部との連絡編集
空港は、航空機の発着のための広い敷地と、さらに広大な空域を必要とし、騒音問題もある[4][5]ため、大都市から少し離れた郊外や海上に設置されることがある。そこで空港と市街中心部を結ぶ道路・鉄道・モノレール・橋梁・航路が同時に計画・建設されることが多い。
空港の経営主体編集
設置者と運営者はそれぞれの空港により異なる。例えば、国、空港公団といった公共法人、地方公共団体、第三セクターといった半官半民会社、民間会社などである。また、空港の運営者とターミナルビルの運営者とは異なる場合もある。空港の運営は主に空港使用料によって行われるが、航空機燃料税等の歳入や国や自治体による補助金で賄われる場合もある。
国際航空運送協会の調査では2018年現在、世界全体で約14％が民営とされる[6]。
日本では、2010年代にはいってからコンセッション方式により空港の運営権を民間へ売却する取り組みが進められ、2016年には仙台空港が民営化された。
日本の空港の経営を行う主な会社は以下のとおり。
- 国管理空港のターミナルビルに係る空港使用料を収入源とする空港機能施設事業者
- 空港使用料を収入源とする空港会社
歴史編集
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空港の分類編集
場所による分類編集
- 地上空港
- 海上空港
- 水上空港
日本の分類編集
空港法による分類編集
日本においては空港法により、大きく4つに分類され、拠点空港はさらに3つに分類される[7]。
- 拠点空港
- 会社管理空港
- 国管理空港
- 特定地方管理空港
- 地方管理空港
- 共用空港
- その他の飛行場
関税法による分類編集
航空貨物の扱いに関し、関税法により、空港は税関空港とそれ以外の不開港に分かれる。
管制サービスによる分類編集
日本の空港における航空交通管制業務の提供方法には、次の3つの形態がある。
アメリカの分類編集
連邦航空局によって以下のような分類の仕方がある。
- 主要空港
- 大型ハブ空港
- 中型ハブ空港
- 小型ハブ空港
- 非ハブ空港
- 非主要空港
空港の職員編集
役割の近い役所の職員が対応しているが、近年では一部業務を民間企業に委託している国もある。（ ）内には日本における職員の所属を示した。国際線の本数の少ない地方の空港では、最寄の地方出入国在留管理局や税関などから職員が出張して対応することになる。
自衛隊が管理する飛行場では自衛官が業務を行っている。
脚注編集
出典編集
関連項目編集
- ヘリポート - ヘリコプター用に設計された空港
- 空港ターミナルビル
- Domestic airport
- Environmental impact of aviation
- Model airport
- NIMBY
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