士 (自衛隊)

士（し）は、自衛隊における階級群。下位の階級であり、曹の下に位置する。諸外国の兵士に相当し、旧日本軍でいう兵にあたる。警察における巡査に相当する。

第1種夏服を着用した海士

概説

士の分類

階級（略称）	陸上自衛官	海上自衛官	航空自衛官
士長	陸士長 Leading Private (LPT)	海士長 Leading Seaman (LS)	空士長 Airman 1st Class (A1C)
1士	1等陸士 Private First Class (PFC)	一等海士 Seaman (SN)	一等空士 Airman 2nd Class (A2C)
2士	2等陸士 Private (PVT)	二等海士 Seaman Apprentice (SA)	二等空士 Airman 3rd Class (A3C)

概ね任期制隊員（陸は2年、ただし一部の技術系は3年。海空は1期目3年、2期目以降は2年）では2士として採用される。ただし、非任期制隊員（航空学生、一般曹候補生）の採用もなされている。任期制隊員の昇任例では、任官後、2士として6か月過ごしたのち1士に昇任し、1年後に士長に昇任する。

かつては、3士という階級が存在していたが、自衛隊生徒の制度見直しにより2010年（平成22年）10月1日をもって廃止された。また、一般公募の予備自衛官補は所定の教育訓練期間を修了することで予備自衛官の予備2士として任官し、その後昇進するという形になる。

士の呼称の変遷

階級の変遷（陸上及び航空）

警察予備隊 （昭和25年8月24日〜）	保安隊 （昭和27年10月15日〜）	陸上・航空自衛隊 （昭和29年7月1日〜）	陸上・航空自衛隊 （平成22年10月1日〜）
警査長	保査長	陸（空）士長	陸（空）士長
一等警査	一等保査	一等陸（空）士	一等陸（空）士
二等警査	二等保査	二等陸（空）士	二等陸（空）士
		三等陸（空）士	（廃止）

階級の変遷（海上）

海上警備隊 （昭和27年4月26日〜）	警備隊 （昭和27年8月1日〜）	海上自衛隊 （昭和29年7月1日〜）	海上自衛隊 （平成22年10月1日〜）
海上警備員長	警査長	海士長	海士長
一等海上警備員	一等警査	一等海士	一等海士
二等海上警備員	二等警査	二等海士	二等海士
三等海上警備員（※）	三等警査（※）	三等海士	（廃止）

（※）兵卒にも船舶の運用を担わせていたなどの理由から基本教育に長期間を要したため、非任期制の階級として設けられていた。海上自衛隊生徒の三等海士の前身にあたるものではなく、関連性もない。

警察予備隊では警査で、警査長・一等警査・二等警査、呼ぶ際には「いっさ・にさ」等と言っていた。保安隊では保査で、保査長・一等保査・二等保査、呼ぶ際には「いっぽ、にほ」等と言っていた。また、海上警備隊では海上警備員で、海上警備員長・一等海上警備員・二等海上警備員・三等海上警備員と言っていた。警備隊では警査で、警査長・一等警査・二等警査・三等警査と言っていた。なお、これらの組織にあっては士とは「警察士・保安士・海上警備士・警備士」の略称であり尉官に相当した。

任期制隊員の教育

2010年（平成22年）7月1日以降採用される任期制隊員は当初自衛官候補生と呼ばれ、自衛官としての身分・階級を有しない。陸海空の自衛隊に採用された者は、3か月を基準に陸・海・空の初任自衛官としての必要な共通教育・訓練を受ける。この制度以前も各自衛隊で「新隊員教育」と呼ばれる3か月程度の自衛官になるための基礎教育訓練は実施されていたが、自衛官候補生については防衛省の定員外の人員として専ら教育訓練のみに従事することになる（身分は防衛大学校生等と同じ定数外の自衛隊員）。

• 陸上自衛隊: 方面混成団及び普通科・特科・戦車連隊等に設置されている教育隊
• 海上自衛隊: 大湊地方隊を除く各地方隊の教育隊
• 航空自衛隊: 航空教育隊隷下の第一教育群（防府南基地）、第二教育群（熊谷基地）

自衛官候補生課程を修了時に二等陸・海・空士に任命され、陸にあっては各部隊に臨時設置される教育隊で教育を行い、海においては引き続き教育隊において練習員課程として各職種ごとに分かれて特技教育（要員別教育）を行う。空においては術科学校で「特技教育」（当該職域における任務遂行の基礎となる知識及び技能を修得）を受け、部隊に配属される。

海上・航空の教育資料は部内の教材を作成する部隊で作成され無償で支給されるのに対し、陸上自衛隊の教育資料は部外で作成され、自前で購入しなければならない場合がある。また、海上・航空の教育施設については専用の教場が準備され、教官のほとんどは教育専門の職種・特技を持っており、教育にあたる。陸上自衛隊は入隊する隊員が多く、一部の隊員を除き各職種学校に教育入校はさせられないため、所在部隊の隊舎の一部やプレハブ小屋（教場を用意できない場合）を使用していることがほとんどである。海上・航空自衛隊では教官・助教は専門の特技を有する幹部・海（空）曹が教育に従事するのに対し、陸上自衛隊では職種学校を除き部隊勤務の幹部・陸曹が臨時勤務という形で差し出される（陸上自衛隊幹部候補生学校・陸曹候補生課程で小部隊の指揮に必要な教育法を受講するため、各職種共通の基礎教育に関しては誰でも教育をすることができる）。ほとんどの陸士には専門技術を要求しておらず陸士として必要な体力、野外勤務や小隊以下での職種に関する基礎教育を行う。

任期制陸・海・空士の身分保障・待遇

二等陸・海・空士として採用される任期制隊員（一般2士）の扱いは契約社員と同じで、普通の公務員のように定年まで身分が約束されている曹へ必ず昇任できる保証は無い（ただし、近年の就職情報サイトでは二等陸海空士の募集では「正社員」の区分で公開されている）。陸上自衛隊の場合、部隊等で実施される曹候補生選抜試験に合格すると曹候補生たる士長（非任期制隊員）に指定され、陸曹候補生課程の教育を受けた後、3等陸曹に昇任できる。※陸曹候補生たる陸士長の指定を受けると、陸曹候補生課程を受ける前に所属部隊にて、2〜4週間程（1ヵ月以内）、陸曹候補生履修前教育を履修し、課程教育について行ける為の体力の向上、最低限の知識を学び、じ後、各方面混成団隷下の陸曹教育隊及び女性自衛官教育隊で陸曹候補生課程及び3曹昇任試験（約3ヵ月程）を受け、各職種ごとの学校等において初級陸曹特技課程の教育（約3ヵ月程）を受けた後、3等陸曹に昇任できるのである。海上、航空自衛隊では3曹昇任試験に合格したあと海・空曹予定者課程を履修して3曹に昇任する（または3曹昇任後、初任海・空曹課程を履修）。ただし、任期の継続を希望してもある程度の年数を経ても3曹に昇任できない者や、勤務成績の不良や心身の故障により任期の継続を認められない者は任期満了と同時に除隊となる（就職援護等を勧められる）。また、一般曹候補生（非任期制隊員）であっても、同様に心身の故障・勤務成績不良、重大規律違反・服務事故等、選考での不適が続く（陸上自衛隊の部隊等で実施される曹候補生選抜試験〈海・空自衛隊の場合は昇任試験〉に何度も受験しても合格できない）、陸曹候補生課程（海・空自衛隊では海・空曹予定者課程）での成績不良等の理由により3曹に昇任できない（と見込まれる）場合は陸・海・空曹候補生の資格を取り消され、暗に除隊（就職援護等）を勧められる場合がある。免職の項も併せて参照のこと。

任期制隊員は任期が満了すると特例退職手当（任期満了退職金）が支給される。希望者は受け取りを次の任期末まで保留し、除隊時にまとめて受け取ることも可能である。また、手当を受け取る受け取らないに拘わらず、志願により2〜3任期の継続は許可を受ければ可能である。ただし、手当を受けた後に曹に昇任した場合、その間の勤務年数は退職金の掛け金から除外されるため、退職金がその分、下がることになる（このため受給した手当を返納することが可能となっている）。

陸上自衛隊は任期制隊員（陸士）の任用期間が他と比べて短い（1任期目が海・空は3年に対し2年）。特に普通科・特科・施設科では任期満了による除隊の勧奨時期が早い傾向にある。任期制隊員から3曹の昇任は所属部隊ごとに行われ、部隊の状況にもよるが概ね10人に1人の割合（1人が3曹に昇任、9人が除隊）という狭き門である。

海上・航空自衛隊の昇任試験は全国で選抜される。海上自衛隊・航空自衛隊については、新隊員として入隊し一定期間の部隊勤務の後、術科学校（海自術科学校、空自術科学校）等での専門技術職種の教育を受けることとなるが、永年勤続を希望する者は3曹への昇任を希望し、任期継続の限界である4〜5任期まで除隊勧奨を保留し3曹昇任を待つこともある。

しかしバブル崩壊以降の長引く不況により、陸上自衛隊においても除隊勧奨の基準である3任期を超えて勤務する任期制隊員が増加の一途をたどっており、新規採用が保留となるなど、第一線部隊においては精強性の低下が懸念されている。

通学等

各種の公的資格をとる機会があり、夜間または通信教育による上級学校への通学も隊務に支障なく許可された場合可能 である。このように余暇を有効に活用して着実にスキルアップをはかり、一般大学卒業者を対象とする一般幹部候補生（陸自ではU幹部と呼ばれるもの）を受験し幹部自衛官になる者、退職し一般社会で活躍する者など様々である。

就職援護

任期制隊員は任期満了での除隊 が決まった時点で、自衛隊という特殊な業界から民間企業等に再就職する際不利にならないように、主要の基地・駐屯地内にある自衛隊のハローワークとも言える援護室を利用することで再就職の準備が可能である。他にも希望者には資格や免許及び各種技能の取得の教育を受けることができる。年に1〜2回ほど、民間と同様に合同就職説明会が開かれている。

参考文献

• 朝雲新聞社編『平成17年版防衛ハンドブック』朝雲新聞社、2005年 ISBN 4-7509-2026-6
• 自衛隊法（昭和29年6月9日法律第165号） - e-Gov法令検索
• 陸士の任用期間に関する訓令（陸上自衛隊訓令第36号） (PDF)

関連項目

• 自衛官
• 兵 (日本軍)