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保安隊

日本における国内保安のための武装部隊
曖昧さ回避 この項目では、陸上自衛隊の前身にあたる組織について説明しています。その他の保安隊については「保安隊 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
曖昧さ回避 陸上自衛隊に置かれていた保安中隊（現:保安警務中隊）とは異なります。

保安隊（ほあんたい、英語表記：National Safety Forces）は、日本における保安のための準軍事組織である。1952年（昭和27年）10月15日に警察予備隊を改編して発足した。その後、1954年（昭和29年）7月1日に陸上自衛隊に改組された。

保安隊
保安隊鳩章
保安隊旗
創設 1952年（昭和27年）10月15日
解散 1954年（昭和29年）7月1日（陸上自衛隊に改組）
派生組織 保安庁（上位組織）
指揮官
第一幕僚長 林敬三（初代）
総人員
兵役適齢 17歳から
徴兵制度 なし
予備役 昭和28年台風第13号での救援活動
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創設に至る経緯 編集

1950年8月10日、連合国軍占領下の日本における治安部隊として総理府に警察予備隊が設置された[1]。これは元来、2年間の期限を切って設置されたものであったが、1952年1月31日の衆議院予算委員会において、吉田首相は「その後については、日本の治安状況や国外の状況などによって『防衛隊』を新たに考えたいと研究中である」と述べていた[2]。その後、警察予備隊側が、「『防衛隊』という名称では国土防衛を主たる目的とするような印象を与え、国内治安部隊という基本的性格を維持するなら不適切」と指摘したために「保安隊」の名称が用いられるようになった[2]。

一方、1951年9月8日に平和条約とともに調印された日米安保条約では、日本の主権の回復にあわせて、自国の防衛についても漸増的に自ら責任を負うことが規定されていた[3]。平和条約の調印に向けて1951年1月25日に行われた吉田・ダレス会談において、防衛努力の強化を求めるアメリカ側に対し、日本側は、警察予備隊や、当時海上保安庁に設置されていた海上警備隊を充実増強するとともに、これらを統括する治安省（仮称）を新設する案を提示していた[3]。その後、1952年4月28日の平和条約の発効を受けて、警察予備隊と海上警備隊を統合して一体的運営を図るため、総理府の外局として保安庁が設置されることになった[4]。

そして保安庁の設置にあわせて、警察予備隊を改編して設置されることになったのが保安隊であった[4]。1952年8月1日には、保安庁の内部部局と、海上警備隊から改編された警備隊が発足したが、警察予備隊の一般隊員の任用期間が10月14日まであったことから、保安隊の発足はこれが満了したのちの10月15日となった[4]。

編成（1952年） 編集

 
管区隊配置（1952年）

ギャラリー 編集

保安官の階級 編集

 
警察予備隊と保安隊の階級章

警察予備隊から保安隊への移行にともない、警察予備隊の警察官は保安官となった。保安隊から陸上自衛隊へ移行した際、保安官は陸上自衛隊の自衛官（陸上自衛官）となった。

保安官の階級
分類 階級名 相当階級
警察予備隊の警察官 陸上自衛官
士官相当 将官相当 保安監（甲）[5]
保安監（乙）		 総隊総監たる警察監
警察監		 陸将
保安監補 警察監補 陸将補
佐官相当 1等保安正 1等警察正 1等陸佐
2等保安正 2等警察正 2等陸佐
3等保安正 警察士長 3等陸佐
尉官相当 1等保安士 1等警察士 1等陸尉
2等保安士 2等警察士 2等陸尉
3等保安士[6] - 3等陸尉
下士官相当 1等保安士補 1等警察士補 1等陸曹
2等保安士補 2等警察士補 2等陸曹
3等保安士補 3等警察士補 3等陸曹
兵卒相当 保査長 警査長 陸士長
1等保査 1等警査 1等陸士
2等保査 2等警査 2等陸士

災害時の救助活動 編集

自衛隊への改組 編集

当時、冷戦構造の顕在化とともに、アメリカ合衆国では相互安全保障法（MSA）を成立させて、西側諸国の防衛体制の強化を図っていた[8]。日本もその対象となり、1953年10月の池田・ロバートソン会談を経て、1954年3月8日には日米相互防衛援助協定（MSA協定）が調印された[9]。

吉田首相は、日本の経済的復興を優先する観点から再軍備には慎重な立場だったが、MSA協定において、日本も自らの防衛に責任を果たすよう義務付けられたほか、与党自由党内でも鳩山一郎など再軍備を要請する声が強まっていたことから、1953年9月27日には改進党の重光葵総裁とも会談し、直接侵略にも対抗できるように防衛力を強化する方針を固めた[10]。そしてこの吉田・重光会談において、保安庁法を改正して、保安隊を自衛隊に改編することが合意された[10]。同年12月5日から1954年3月8日にかけて自由・改進・日本自由の保守3党による折衝が重ねられて、保安庁法の全部改正による防衛庁設置法と自衛隊法の防衛2法案がまとまり、1954年3月9日の閣議決定を経て、同11日に国会に提出された[11]。

防衛2法案が提出された第19回国会は歴史的な大荒れ国会であったが、これら2法案は保守3党の合作だったこともあって政局からの影響は少なく、またほかにも重要法案が多く反対派のエネルギーが分散されたこともあって、6月2日に成立、同9日に公布され、7月1日に施行されて、防衛庁・自衛隊が設置された[11]。警察の補完組織だった保安隊が、国防を任務とする自衛隊になったために新任務にふさわしい宣誓が求められ、全隊員の6%にあたる約7,300人が宣誓拒否して退官した。大部分が陸上自衛官の任期制隊員とされる（1954年8月9日参院内閣委、木村篤太郎防衛庁長官）[12]。

脚注 編集

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注釈 編集

  1. ^ 初代の第一幕僚長は、警察予備隊総隊総監であった林敬三保安監がそのまま補職される形となったが、警察予備隊時代と違って部隊の指揮権はもたず、専門的助言者として保安庁長官を補佐する立場となった[2]。

出典 編集

  1. ^ 防衛庁自衛隊十年史編集委員会 1961, pp. 25–31.
  2. ^ a b c 読売新聞戦後史班 2015, pp. 372–379.
  3. ^ a b 防衛庁自衛隊十年史編集委員会 1961, pp. 41–44.
  4. ^ a b c 防衛庁自衛隊十年史編集委員会 1961, pp. 51–59.
  5. ^ 第一幕僚長など長官の定める職に就く保安官（3つ星）
  6. ^ 1958年3月制定。パンツァー1998年4月号125頁　株式会社アルゴノート。
  7. ^ 「各地の被害」『朝日新聞』昭和28年9月26日夕刊1面
  8. ^ 読売新聞戦後史班 2015, pp. 454–458.
  9. ^ 読売新聞戦後史班 2015, pp. 475–478.
  10. ^ a b 読売新聞戦後史班 2015, pp. 458–468.
  11. ^ a b 読売新聞戦後史班 2015, pp. 523–535.
  12. ^ 2014年7月3日中日新聞朝刊2面

参考文献 編集

  • 防衛庁自衛隊十年史編集委員会 編『自衛隊十年史』大蔵省印刷局、1961年。NDLJP:9543937。 
  • 読売新聞戦後史班 編『昭和戦後史 - 「再軍備」の軌跡』中央公論新社〈中公文庫プレミアム〉、2015年（原著1981年）。ISBN 978-4122061101。 
  • パンツァー1998年4月号 株式会社アルゴノート

　

関連項目 編集

外部リンク 編集

 

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