京都府庁(きょうとふちょう、: Kyoto Prefectural government)は、地方公共団体である京都府行政機関役所)である。首長は京都府知事

京都府の旗 京都府の行政官庁
京都府庁
きょうとふちょう
Kyoto Prefectural Government
Flag of Kyoto Prefecture.svg
京都府庁旧本館
役職
知事 西脇隆俊
副知事 山内修一
山下晃正
舟本浩
組織
知事部局 知事直轄組織
広域振興局
危機管理部
総務部
政策企画部
府民環境部
文化スポーツ部
健康福祉部
商工労働観光部
農林水産部
建設交通部
行政委員会 選挙管理委員会
監査委員
人事委員会
労働委員会
海区漁業調整委員会
内水面漁場管理委員会
収用委員会
教育委員会
公安委員会
警察本部
概要
所在地 京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
北緯35度1分17秒
東経135度45分20秒
座標: 北緯35度1分17秒 東経135度45分20秒
定員
  • 一般行政部門 4,119人
  • 警察部門 7,158人
  • 教育部門 11,084人
  • 公営企業等 311人
(2019年)[1]
年間予算 9,368億7,100万円(2018年度)
設置 1868年6月19日
前身 京都裁判所
ウェブサイト
https://www.pref.kyoto.jp/
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沿革編集

1868年6月19日(慶応4年閏4月29日)、京都東町奉行所跡にあった京都裁判所を京都府と定めて開庁した[2]

 
京都府章

財政編集

歳入は約7割が府税、地方交付税などの一般財源となっている。歳出は人件費、公債費などの義務的経費が約4割を占める[3]

平成28年度
  • 財政力指数 - 0.58[4]
平成19年度
  • 財政力指数 - 0.59
    • Iグループ(財政力指数0.5以上)17自治体中9位
  • 標準財政規模 - 4983億0600万円
  • 一般会計歳入 - 8493億0600万円
  • 一般会計歳出 - 8469億7600万円
平成18年度
  • 財政力指数 - 0.54
    • Iグループ(財政力指数0.5以上)16自治体中10位
  • 標準財政規模 - 4699億6000万円
  • 一般会計歳入 - 8450億3800万円
  • 一般会計歳出 - 8426億4500万円
  • 経常収支比率 - 96.5% (都道府県平均 92.6%)
  • 実質公債費比率 - 10.7% (都道府県平均 14.7%)
  • 人口1人当たり地方債現在高 - 52万5751円(都道府県平均 62万2416円)
    • 平成25年度には府債残高を減少させる計画
  • 人口1人当たり人件費・物件費等決算額 - 12万7349円(都道府県平均 12万4759円)
    • 教職員と警察職の職員数が全体の約75%である
  • 人口100,000人当たり職員数 - 1,152.02人(都道府県平均 1,173.11人)
  • ラスパイレス指数 - 100.2(都道府県平均 99.6)

地方債等の残高

  • 普通会計分の地方債現在高 - 1兆3471億2200万円
  • 上記以外の特別会計分(公営事業分)の地方債(企業債)現在高 - 938億8900万円
  • 第3セクター等の債務残高 - 534億7200万円
    • おもな内訳:京都府土地開発公社 - 137億9800万円、京都府道路公社 - 176億7200万円

地方債等の残高合計 - 1兆4944億8300万円(連結会計)

  • 京都府民1人当たり地方債等残高 - 56万7081円(連結会計)
平成17年度
  • 財政力指数 - 0.48
    • IIグループ(財政力指数0.4以上、0.5未満)8自治体中3位
平成16年度
  • 財政力指数 - 0.48
    • IIグループ(財政力指数0.4以上、0.5未満)10自治体中3位

組織編集

 
南丹広域振興局が入居する園部総合庁舎(京都府南丹市

組織は地方自治法に基づき、京都府部制設置条例、京都府行政機関設置条例、京都府組織規程、京都府附属機関設置条例などにより定められている[5]

  • 知事
    • 副知事
      • 知事部局
        • 広域振興局 - 山城広域振興局南丹広域振興局中丹広域振興局丹後広域振興局
        • 知事直轄組織 - 秘書課、広報課、国際課、職員総務課、人事課、総務事務センター、会計課
        • 危機管理部 - 防災消防企画課、災害対策課、原子力防災課
        • 総務部 - 総務調整課、政策法務課、財政課、税務課、自治振興課、入札課、府有資産活用課
        • 政策企画部 - 企画総務課、情報政策課、戦略企画課、計画推進課、企画統計課
        • 府民環境部 - 人権啓発推進室、府民環境総務課、安心・安全まちづくり推進課、男女共同参画課、府民総合案内・相談センター、消費生活安全センター、エネルギー政策課、循環型社会推進課、自然環境保全課、環境管理課、地球温暖化対策課、公営企画課
        • 文化スポーツ部 - 文化庁移転準備室、文化政策課、文化スポーツ総務課、文化芸術課、スポーツ振興課、スポーツ施設整備課、文教課、大学政策課
        • 健康福祉部 - こども・青少年総合対策室、健康福祉総務課、高齢者支援課、医療保険政策課、リハビリテーション支援センター、地域福祉推進課、障害者支援課、家庭支援課、健康対策課、医療課、生活衛生課、薬務課
        • 商工労働観光部 - 人材確保推進室、観光企画室、産業労働総務課、中小企業総合支援課、ものづくり振興課、染織・工芸課、産業立地課、経済交流課、文化学術研究都市推進課、人材確保・労働政策課、人材開発推進課、観光事業推進課
        • 農林水産部 - 農政課、農村振興課、経営支援・担い手育成課、流通・ブランド戦略課、農産課、畜産課、水産課、森の保全推進課、林業振興課
        • 建設交通部 - 監理課、指導検査課、用地課、道路計画課、道路建設課、道路管理課、交通政策課、河川課、砂防課、都市計画課、水環境対策課、建築指導課、住宅課、営繕課、港湾局[港湾企画課、港湾施設課]

行政委員会編集

なお、府営水道などの地方公営企業は環境部の公営企画課、建設整備課が管轄する。この他、企画調整機関として、行政経営改革推進本部、総合調整会議、人権啓発調整会議、公害対策会議、公害対策技術者会議が組織されている。

一部で関西広域連合の広域観光・文化・スポーツ振興局などの職務を兼ねている。

脚注編集

  1. ^ 地方公共団体定員管理関係 - 総務省自治行政局公務員部
  2. ^ 京都府開庁150年記念展示「京都府の歩み」について”. 京都府. 2020年3月15日閲覧。
  3. ^ 京都府の財政状況と経営改革の取組(京都府IR資料)”. pp. 12-13. 2020年3月14日閲覧。
  4. ^ 平成28年度都道府県決算カード (PDF)”. 総務省. p. 27. 2018年7月13日閲覧。
  5. ^ 京都府例規集 第1編総規 第2章行政組織

関連項目編集

外部リンク編集