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京都府庁(きょうとふちょう)は地方公共団体である京都府行政機関役所)である。

京都府の旗 京都府の行政官庁
京都府庁
Flag of Kyoto Prefecture.svg
役職
知事 西脇隆俊
副知事 山内修一
山下晃正
舟本浩
組織
知事部局 総務部、政策企画部、府民生活部、文化スポーツ部、環境部、健康福祉部、商工労働観光部、農林水産部、建設交通部、港湾局
行政委員会 選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、収用委員会、教育委員会、公安委員会
概要
所在地 京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
北緯35度1分17秒
東経135度45分20秒
座標: 北緯35度1分17秒 東経135度45分20秒
定員
  • 一般行政部門 4,168人
  • 警察部門 7,128人
  • 教育部門 16,962人
(2016年)[1]
年間予算 9,846億9,800万円(決算)(2015年度)
設置 1868年6月19日
ウェブサイト
https://www.pref.kyoto.jp/
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目次

沿革編集

財政編集

歳入は約7割が府税、地方交付税などの一般財源となっている。歳出は人件費などの義務的経費が約4割を占め、社会保障に由来する補助費と公債費の割合が増加傾向にある[2]

平成28年度
  • 財政力指数 - 0.58[3]
平成19年度
  • 財政力指数 - 0.59
    • Iグループ(財政力指数0.5以上)17自治体中9位
  • 標準財政規模 - 4983億0600万円
  • 一般会計歳入 - 8493億0600万円
  • 一般会計歳出 - 8469億7600万円
平成18年度
  • 財政力指数 - 0.54
    • Iグループ(財政力指数0.5以上)16自治体中10位
  • 標準財政規模 - 4699億6000万円
  • 一般会計歳入 - 8450億3800万円
  • 一般会計歳出 - 8426億4500万円
  • 経常収支比率 - 96.5% (都道府県平均 92.6%)
  • 実質公債費比率 - 10.7% (都道府県平均 14.7%)
  • 人口1人当たり地方債現在高 - 52万5751円(都道府県平均 62万2416円)
    • 平成25年度には府債残高を減少させる計画
  • 人口1人当たり人件費・物件費等決算額 - 12万7349円(都道府県平均 12万4759円)
    • 教職員と警察職の職員数が全体の約75%である
  • 人口100,000人当たり職員数 - 1,152.02人(都道府県平均 1,173.11人)
  • ラスパイレス指数 - 100.2(都道府県平均 99.6)

地方債等の残高

  • 普通会計分の地方債現在高 - 1兆3471億2200万円
  • 上記以外の特別会計分(公営事業分)の地方債(企業債)現在高 - 938億8900万円
  • 第3セクター等の債務残高 - 534億7200万円
    • おもな内訳:京都府土地開発公社 - 137億9800万円、京都府道路公社 - 176億7200万円

地方債等の残高合計 - 1兆4944億8300万円(連結会計)

  • 京都府民1人当たり地方債等残高 - 56万7081円(連結会計)
平成17年度
  • 財政力指数 - 0.48
    • IIグループ(財政力指数0.4以上、0.5未満)8自治体中3位
平成16年度
  • 財政力指数 - 0.48
    • IIグループ(財政力指数0.4以上、0.5未満)10自治体中3位

組織編集

知事部局編集

広域振興局 
山城広域振興局南丹広域振興局中丹広域振興局丹後広域振興局
危機管理監、企画理事、企画調整理事
知事直轄組織
秘書課、広報課、国際課、職員総務課、人事課、総務事務センター、会計課
総務部
総務調整課、政策法務課、財政課、税務課、自治振興課、入札課、府有資産活用課
政策企画部 
文化庁移転準備室、企画総務課、行政経営改革課、情報政策課、戦略企画課、計画推進課、企画統計課
府民生活部
人権啓発推進室、府民総務課、防災消防企画課、災害対策課、原子力防災課、安心・安全まちづくり推進課、府民力推進課、男女共同参画課、青少年課、府民総合案内・相談センター、消費生活安全センター
文化スポーツ部
文化スポーツ総務課、文化政策課、文化芸術課、スポーツ振興課、スポーツ施設整備課、文教課、大学政策課
環境部
環境総務課、エネルギー政策課、循環型社会推進課、自然環境保全課、環境管理課、地球温暖化対策課、公営企画課、建設整備課、水環境対策課
健康福祉部
健康福祉総務課、高齢者支援課、医療保険政策課、リハビリテーション支援センター、福祉・援護課、介護・地域福祉課、障害者支援課、こども総合対策課、家庭支援課、健康対策課、医療課、生活衛生課、薬務課
商工労働観光部
総合就業支援室、産業労働総務課、商業・経営支援課、地域力ビジネス課、ものづくり振興課、染織・工芸課、産業立地課、経済交流課、文化学術研究都市推進課、労働・雇用政策課、人づくり推進課、観光政策課
農林水産部
農政課、農村振興課、経営支援・担い手育成課、食の安心・安全推進課、流通・ブランド戦略課、農産課、畜産課、水産課、林務課、森づくり推進課
建設交通部
監理課、指導検査課、用地課、道路計画課、道路建設課、道路管理課、交通政策課、河川課、砂防課、都市計画課、建築指導課、住宅課、営繕課
港湾局
港湾企画課、港湾施設課

行政委員会編集

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府営水道などの地方公営企業は環境部の公営企画課、建設整備課が管轄する。企画調整機関として、行政経営改革推進本部、総合調整会議、人権啓発調整会議、公害対策会議、公害対策技術者会議が組織されている。

一部で関西広域連合の広域観光・文化・スポーツ振興局などの職務を兼ねている。

脚注編集

  1. ^ 地方公共団体定員管理関係 - 総務省自治行政局公務員部
  2. ^ 京都府の財政状況と経営改革の取組(京都府IR資料) (PDF)”. pp. 12-13. 2018年7月13日閲覧。
  3. ^ 平成28年度都道府県決算カード (PDF)”. 総務省. p. 27. 2018年7月13日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集