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化学兵器禁止機関(かがくへいききんしきかん、英語:Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons、略称:OPCW)は、化学兵器禁止条約(CWC)に基づき、1997年に設立された国際機関である。化学兵器の禁止と拡散防止のための世界的な活動を目的とする。本部はオランダハーグ市。職員は500人。

化学兵器禁止機関
: Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons
HQ of OPCW in The Hague.jpg
オランダハーグのOPCW本部
略称 OPCW[1][2]
設立年 1997年4月29日
種類 国際機関[1][2]
地位 化学兵器禁止条約[1][2]
目的 化学兵器の禁止と拡散防止の推進[2]
本部 オランダの旗 オランダ ハーグ[2]
Johan de Wittlaan 32 2517 JR The Hague The Netherlands
北緯52度05分27.7秒 東経4度16分58.4秒 / 北緯52.091028度 東経4.282889度 / 52.091028; 4.282889座標: 北緯52度05分27.7秒 東経4度16分58.4秒 / 北緯52.091028度 東経4.282889度 / 52.091028; 4.282889
貢献地域 世界の旗 世界・化学兵器廃棄や拡散防止[2]
メンバー 190か国(2013年)[2]
事務局長 アフメト・ウズムジュ英語版
主要機関
締約国会議・執行理事会・技術事務局[1][2]
親組織 国際連合
スタッフ
約490人[1]
ウェブサイト http://www.opcw.org/
ノーベル賞受賞者ノーベル賞
受賞年:2013年
受賞部門:ノーベル平和賞
受賞理由:化学兵器の排除のための多大な努力

目次

概要編集

大量破壊兵器の規制に関して、生物兵器については、その開発・保有等を禁止した生物兵器禁止条約が1975年に発効したが、化学兵器についての開発・保有等の規制は遅れていた[3]。化学兵器禁止条約では、化学兵器の開発・生産・保有を禁止している[3]。また、その第8条において、実効的な検証を行うための機関設立が謳われており、OPCWは、そのための機関として、1997年4月29日の条約発効後に設立された[4]

日本からは化学兵器の専門家として、陸上自衛官が1997年以降2014年までに、6名派遣されている[5]。特に、秋山一郎陸将補は、初代査察局長を務め、自衛隊退官後も含めて2回(のべ10年間)、査察局長を務めている。

最高意思決定機関は、全締約国からなる締約国会議であり、これは年に一度開催される。技術事務局には、検証局、査察局、渉外局、国際協力・援助局、行財政局などからなる[6]。実動の査察活動も多く、2013年9月までに約5,300回実施している[7]

事務局長は、1997年5月13日よりJosé Maurício Bustani英語版、2002年7月25日よりRogelio Pfirter英語版、2010年7月25日よりアフメト・ウズムジュ英語版が務める。2014年の予算は約73,304万ユーロ[8]

化学兵器廃棄に向けた活動が評価され、2013年10月11日ノーベル平和賞を受賞している[9][10]

日本への査察編集

OPCWは、化学兵器への転用の有無等を確認するため、関連する化学物質を取り扱う工場・事業所への査察(産業査察)も実施しており[11][3]、日本は500ヶ所以上の事業所を申告し、2012年末までにのべ160回以上の査察を受け入れている[3]。陸上自衛隊化学学校も査察を受けているが[12]、これらも含めて問題は生じていない[3]。また、地下鉄サリン事件に関連して、サリンプラントが建設されたオウム真理教施設の「第7サティアン」も化学兵器生産施設として申告され、1998年12月の解体前に2度(1997年7月・1998年9月)の査察を受けている[3][13]

脚注編集

外部リンク編集