平和

戦争や内戦で社会が乱れていない状態

平和(へいわ)は、戦争暴力で社会が乱れていない状態のこと。

概説編集

国際関係において「平和」は戦争が発生していない状態を意味し、元来、戦争は宣戦布告に始まり平和(講和)条約をもって終了し、これにより平和が到来するとされてきた[1]国際連合憲章の下では、一般に、自衛権や安全保障理事会の決定に基づくもの以外の武力行使は禁止されており、伝統的な意味での戦争は認められなくなっている[2](戦争の違法化)。しかし、武力紛争は現実には発生しており[2]、特に第二次世界大戦後の武力衝突では宣戦布告もなく休戦協定も頻繁に破られるなど旧来の戦争の定義をあてはめることが困難になり戦争と平和の時期的な区別も曖昧になっているという指摘がある[1]。また、従来、国際平和秩序はあくまでも国家間での平和の維持を共通目標とするものにとどまり、各国の国内の人民の安全まで保障しようとするものではなかったため、各国の国内での人道的危機が国際社会から見放されてきたのではないかという問題も指摘されており、人間の安全保障と平和の両立が課題となっている[3]

国家間の平和から人間の安全保障への展開編集

上のように人間の安全保障と平和の両立が新たな課題となっている[3]。R.J.ランメルによって20世紀に発生した政府権力による民衆殺戮の犠牲者数は戦争犠牲者数を上回るという研究が出されるなど、従来の平和創造の歴史は国家間の平和にとどまり必ずしも人々の安全確保のためではなかったことが問題視されるなど伝統的な平和観の変容が指摘されている[4]。国民統合が進まず政府の統治の正当性が確立されていない多民族国家発展途上国では、外部脅威に加えて反体制派(運動)や分離主義(運動)といった内部脅威が存在し、内部脅威への強権的な対応の帰結として戦争の犠牲者数を上回るほどの多くの命が政府権力の手によって奪われるという人道的危機を発生させた[5]。その背景には、武力行使が禁止され侵略戦争は減少したが、国際政治での勢力拡張の様式が旧来の侵略や領土併合ではなく同盟国や友好国の数を増やすことに変化した結果、同盟国や友好国の内部で発生する非人道的行為が看過されることになったこと[6]、核時代の黎明期に「平和共存」平和観が支配的になり、人権侵害を止めるための外交的圧力がかえって国際関係に緊張をもたらし核戦争にまで発展する恐れがあることから敵対する陣営内の人権問題への干渉は互いに控えねばならず、人権の抑圧等が看過せざるを得ない状況が出現したことが挙げられている[6]

2001年1月に緒方貞子国連難民高等弁務官(当時)とアマルティア・セン・ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長(当時)を共同議長とする「人間の安全保障委員会」が創設され、2003年2月の最終報告書では「安全保障」の理論的枠組みを再考し、安全保障の焦点を国家のみを対象とするものから人々を含むものへ拡大していく必要があり、人々の安全を確保するには包括的かつ統合された取り組みが必要であるとしている[7]。グローバル化や相互依存の深まりによって、戦争に限らず、貧困、環境破壊,自然災害、感染症、テロ、突然の経済・金融危機といった人々の生命・生活に深刻な影響を及ぼす国際課題に対処するためには、従来の国家を中心に据えたアプローチだけでは不十分になってきているという背景もある[7]

一方、1990年代のバルカン半島情勢への対処以降、人道目的のための武力行使が増加し、国家中心的で伝統的な主権の概念よりも人権と正義に関する国連憲章条項が重視されるようになったことと関係があると広く考えられているが、人道目的のための武力の行使や武力の行使の示唆に対しては異論もある[8]

平和論の類型編集

今日までの平和論は軍縮・軍備管理による平和、戦争違法化による平和、経済国際主義による平和、相互信頼による平和、集団安全保障による平和などに分類される[9]。このほかに20世紀末に民主主義による平和論が考えられるようになった[10]

勢力均衡編集

19世紀のヨーロッパにおいては、勢力均衡が大局的な平和に寄与すると考えられていた。これは当時のヨーロッパの大国がそれなりに釣り合いの取れた国力を有したことと、最有力国であるイギリスヨーロッパ大陸の覇権争いから距離を置き、バランサーとして振る舞うことで成立した。ただしこれで維持される平和は大国間のものにすぎず、ヨーロッパ外の勢力は次々と植民地化されていった。また19世紀後半に入ると勢力の均衡が崩れ、軍拡競争の果てに第一次世界大戦の勃発によって勢力均衡方式は破綻した[11]。ただしこの理論は第二次世界大戦後、アメリカ合衆国ソヴィエト連邦による冷戦の中で復活し、ハンス・モーゲンソウらの唱える現実主義は勢力均衡の重要性を論じた[12]。やがてケネス・ウォルツネオリアリズムを唱え、従来の勢力均衡理論に変更を加えたものの本質的なものではなく、2大勢力の間の勢力均衡こそが最も安定すると論じた[13]

軍縮及び軍備管理編集

軍縮・軍備管理による平和としては、国際連盟規約ワシントン海軍軍縮条約弾道弾迎撃ミサイル条約戦略兵器削減条約核兵器不拡散条約などがある[9]

戦争の違法化編集

戦争の違法化は国際連盟の設立を機に、不戦条約で戦争放棄に関する初の多国間条約が成立し、第二次世界大戦後には国際連合憲章の武力行使の禁止原則(国際連合憲章第2条4項) に発展した[9]

  • 国際連合憲章第2条第4項
すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

経済国際主義編集

戦争は資源や食糧を求めて他国を侵略することで発生することから、資源の共同管理や自由貿易(資源・食糧を金銭で獲得できる制度)を実現すれば戦争はなくなるという考え方が経済国際主義による平和論である[9]。この説の起源は古く、1910年にはイギリスのラルフ・ノーマン・エンジェルが当時の貿易統合の高まりを見て、経済緊密化による戦争抑制を唱えた[14]ものの、その4年後の1914年には第一次世界大戦が勃発した。

相互信頼による平和論編集

戦争を偏見と民族差別に起因するものとみて相互信頼を構築することによって戦争が予防されると考える平和論である[9]。国際連盟の知的協力委員会及び第二次世界大戦後のユネスコの活動、国際親睦団体による国際交流や留学制度にその思想が引き継がれている[9]

集団安全保障編集

国際社会で集団的な制裁の仕組みを作ることによって戦争を防止しようとするもの[9]。集団安全保障体制は、国際連盟で 初めて制度実現し、その後、国際連合で整備拡充されて今日に引き継がれている[9]

民主主義による平和論編集

特に20世紀末に考えられるようになった思想で、民主国家の間には相互に戦争を抑制する制度と文化が備わっていると考え、世界のすべての国を民主化させることにより平和を実現しようとするのが民主主義による平和論である[10]

運動・活動編集

国際連合編集

 
国連平和維持活動の実施状況を示した地図
      現在平和維持活動を実施中の国・地域
      過去に平和維持活動が実施された国・地域

国際連合は平和のために創設されたが、多くの問題を内包している。国連憲章にある集団安全保障は、冷戦における米ソの対立により機能不全に陥った。国連では、PKF(国連平和維持軍:Peace-Keeping Forces)を用いて、戦争に介入することで平和を積極的に創造する取組みも行っており、この活動に対して、1988年にはノーベル平和賞が贈られたものの、人材や資金の確保、その権限や任務内容において数多くの問題がある。冷戦の終結後、1992年に当時のブトロス・ブトロス=ガーリ事務総長は増加する地域紛争を抑制するための予防外交という概念を提唱し国際連合平和維持活動を大規模化・強化したが、この試みはマケドニア共和国では成功したものの、ソマリア内戦UNOSOM II)やボスニア・ヘルツェゴビナ紛争UNPROFOR)では紛争の抑止に失敗し、国際連合ルワンダ支援団(UNAMIR)でもルワンダ虐殺を阻止することはできなかった[15]。特にルワンダにおける平和維持活動は、国連の限界や平和維持活動の問題を浮上させることとなった。

国際連盟編集

近代オリンピック編集

ノーベル平和賞編集

学生平和賞編集

記念物編集

以下は、平和の記念物である。

名称 位置 組織 意義 画像
日本の平和の鐘 アメリカ合衆国ニューヨーク 国際連合 World peace  
Fountain of Time アメリカ合衆国・シカゴ Chicago Park District 100 years of peace between the USA and UK  
Fredensborg Palace デンマークFredensborg フレデリク4世 The peace between Denmark–Norway and Sweden, after Great Northern War which was signed July 3, 1720 on the site of the unfinished palace.  
International Peace Garden アメリカ合衆国・ノースダコタ州、カナダ・マニトバ州 非営利組織 Peace between the US and Canada, World peace  
Peace Arch サレー付近のアメリカ合衆国・カナダの国境 非営利組織 Built to honor the first 100 years of peace between Great Britain and the United States resulting from the signing of the Treaty of Ghent in 1814.  
Statue of Europe ブリュッセル 欧州委員会 Unity in Peace in Europe  
ウォータートン・グレイシャー国際平和自然公園 アメリカ合衆国・モンタナ州、カナダ・アルバータ州 非営利組織 World Peace  
The Peace Dome アメリカ合衆国・ウィンディービル 非営利組織 Many minds working together toward a common ideal to create real and lasting transformation of consciousness on planet Earth. A place for people to come together to learn how to live peaceably.[16]

平和学編集

平和の指標編集

参考資料編集

  • 広島市立大学広島平和研究所紀要『広島平和研究』創刊号(特別寄稿3)「平和とは何か―だれのための平和、友好、そして援助なのか―」(吉川元)2013年11月

出典編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b 吉川p.38
  2. ^ a b 人権外交”. 外務省. 2015年3月27日閲覧。
  3. ^ a b 吉川p.55・56
  4. ^ 吉川p.39
  5. ^ 吉川p.46・47
  6. ^ a b 吉川p.56
  7. ^ a b 人間の安全保障分野をめぐる国際潮流”. 外務省. 2015年3月27日閲覧。
  8. ^ 国連大学のイベントで人権擁護のための武力行使に注目”. 国連大学. 2015年3月21日閲覧。
  9. ^ a b c d e f g h 吉川p.42
  10. ^ a b 吉川p.43
  11. ^ 「国際法 第5版」p287-288 松井芳郎・佐分晴夫・坂元茂樹・小畑郁・松田竹男・田中則夫・岡田泉・薬師寺公夫著 有斐閣 2007年3月20日第5版第1刷発行
  12. ^ 「国際平和論」p12 福富満久 岩波書店 2014年9月26日第1刷発行
  13. ^ 「国際平和論」p13-15 福富満久 岩波書店 2014年9月26日第1刷発行
  14. ^ 「グローバリゼーションと開発の主要課題」p22 大坪滋(「グローバリゼーションと開発」所収)大坪滋編 勁草書房 2009年2月25日第1刷第1版発行
  15. ^ 「国際政治の基礎知識 増補版」p325-326 加藤秀治郎・渡邊啓貴編 芦書房 2002年5月1日増補版第1刷
  16. ^ http://www.peacedome.org/PeaceDomeStory/history/1DomeHistory.html

関連項目編集

外部リンク編集