医薬・生活衛生局
厚生労働省の内部部局の一つ
医薬・生活衛生局（いやくせいかつえいせいきょく）は、日本の中央省庁である厚生労働省の内部部局である。医薬品や医療機器などの薬事、薬剤師などの国家試験、などを所管する。2015年10月に医薬食品局から組織が改変され、2023年9月に医薬局に改編。
遍歴 編集
中央省庁再編による厚生省と労働省の統合に伴い、2001年1月6日に厚生省医薬安全局の組織が変更されて医薬食品局が発足した。2015年10月1日に健康局の生活衛生課と水道課が移管されて名称が医薬・生活衛生局に変更[1]された。2023年度に生活衛生部門を健康局に移管し、医薬局に改編[2]。
所管業務 編集
医薬・生活衛生局は、次に掲げる事務をつかさどる（厚生労働省組織令第6条）[3]
- 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保に関すること。
- 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の使用による保健衛生上の危害の発生又は拡大の防止に関すること。
- 麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚醒剤に関する取締りに関すること。
- 麻薬取締官及び麻薬取締員が司法警察員として行う職務に関すること。
- 麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚醒剤に係る国際捜査共助に関すること。
- 毒物及び劇物の取締りに関すること。
- 採血業の監督及び献血の推進その他の血液製剤の安定的な供給の確保に関すること。
- 生物学的製剤の生産及び流通の増進、改善及び調整に関すること(健康局の所掌に属するものを除く。)。
- 医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品に関する工業標準の整備及び普及その他の工業標準化に関すること。
- 薬剤師に関すること。
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務に関すること。
- 前各号に掲げるもののほか、薬事に関すること(医政局の所掌に属するものを除く。)。
- 人の健康を損なうおそれ又は生活環境動植物(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和四十八年法律第百十七号)第二条第二項第一号ロ(2)に規定する生活環境動植物をいう。第五十二条第九号において同じ。)の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質に対して環境衛生上の観点からする評価及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制に関すること。
- 有害物質を含有する家庭用品の規制に関すること。
- ダイオキシン類(ダイオキシン類対策特別措置法(平成十一年法律第百五号)第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。)の耐容一日摂取量(同法第六条第一項に規定する耐容一日摂取量をいう。以下同じ。)に関すること。
- 飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関すること。
- 販売の用に供し、又は営業上使用する食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第四条第一項、第二項、第四項若しくは第五項に規定する食品、添加物、器具若しくは容器包装又は同法第六十二条第一項に規定するおもちゃ(以下「食品等」という。)の取締りに関すること。
- 栄養成分を補給し、又は特別の保健の用途に適するものとして販売の用に供する食品に関すること(公衆衛生の向上及び増進に関することに限る。)。
- 検疫港又は検疫飛行場の区域内にある船舶若しくは航空機又は施設、建築物その他の場所の衛生状態の調査に関すること。
- 検疫所の組織及び運営一般に関すること。
- 製菓衛生師に関すること。
- と畜場及び食鳥処理場の衛生の確保、と畜検査及び食鳥検査その他獣畜及び食鳥の処理の適正に関すること。
- 第十六号から前号までに掲げるもののほか、食品の安全性の確保に関すること(食品衛生に関することに限る。)。
- 化製場その他これに類する施設の規制に関すること。
- 建築物衛生の改善及び向上に関すること。
- 埋葬、火葬及び改葬並びに墓地及び納骨堂に関すること。
- 理容師、美容師及びクリーニング師に関すること。
- 理容所、美容所、興行場、旅館、公衆浴場その他の多数の者の集合する場所及びクリーニング所の衛生に関すること。
- 公衆衛生の向上及び増進並びに国民生活の安定の観点からの生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和三十二年法律第百六十四号)第二条第一項各号に掲げる営業の発達、改善及び調整に関すること。
- 株式会社日本政策金融公庫の行う業務に関すること。
- 水道に関すること。
- 第二十四号から前号までに掲げるもののほか、生活衛生の向上及び増進に関すること(健康局の所掌に属するものを除く。)。
組織 編集
- 総務課
- 薬事企画官
- 医薬品審査管理課
- 医療機器審査管理課
- 医薬安全対策課
- 監視指導・麻薬対策課
- 薬物取締調整官
- 血液対策課
歴代局長 編集
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 | 出典 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 中垣英明 | 2015年10月1日 - 2016年6月21日 | 内閣官房内閣審議官 | 退官 明治安田生命保険相互会社顧問 東京医科歯科大学特任教授 |
[4][5][6] | |
| 2 | 武田俊彦 | 2016年6月21日 - 2017年7月11日 | 政策統括官 | 厚生労働省医政局長 | [7][8] | |
| 3 | 宮本真司 | 2017年7月11日 - 2019年7月9日 | 日本年金機構理事 | 退官 鉄道弘済会常務理事 |
[8][9] | |
| 4 | 樽見英樹 | 2019年7月9日 - 2020年3月25日 | 厚生労働省保険局長 | 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 | [10][11] | |
| 5 | 鎌田光明 | 2020年3月25日 - | 厚生労働省東北厚生局長 | 退官 東北大学特任教授 |
[11] | |
| 6 | 八神敦雄 | 2022年6月28日 - 2023年7月4日 | 内閣府健康・医療戦略推進事務局長 | 退官 | ||
| 7 | 城克文 | 2023年7月4日 - | 厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官 | 現職 |
脚注 編集
出典 編集
- ^ “医薬食品局を再編‐「医薬・生活衛生局」に 厚生労働省”. 薬事日報ウェブサイト (薬事日報社). (2015年9月18日) 2021年9月21日閲覧。
- ^ “来年度「医薬局」に改編‐医薬・生活衛生局から変更 厚生労働省｜薬事日報ウェブサイト” (2022年12月26日). 2023年5月22日閲覧。
- ^ “厚生労働省組織令”. e-Gov. 総務省. 2021年9月21日閲覧。
- ^ “【厚労省】事務次官に二川医政局長‐医薬・生活衛生局長は中垣氏”. 薬事日報ウェブサイト (薬事日報社). (2015年9月28日) 2021年9月21日閲覧。
- ^ 『国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成28年7月1日～同年9月30日分）』（PDF）（プレスリリース）内閣官房内閣人事局、2016年12月20日。2021年9月21日閲覧。
- ^ 『国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成28年10月1日～同年12月31日分）』（PDF）（プレスリリース）内閣官房内閣人事局、2017年3月31日。2021年9月21日閲覧。
- ^ “厚労省官房長に樽見氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2016年6月14日) 2021年9月21日閲覧。
- ^ a b “初の医務技監に鈴木康裕前保険局長 厚労省が幹部人事”. 全日病ニュース (全日本病院協会). (2017年8月1日) 2021年9月21日閲覧。
- ^ 『国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年1月1日～同年3月31日分）』（PDF）（プレスリリース）内閣官房内閣人事局、2020年6月30日。2021年9月21日閲覧。
- ^ “【厚労省】医薬・生活衛生局長に樽見氏‐9日付で局長級人事異動”. 薬事日報ウェブサイト (薬事日報社). (2019年7月5日) 2021年9月21日閲覧。
- ^ a b “医薬局長に鎌田氏‐樽見氏は内閣官房へ 厚生労働省”. 薬事日報ウェブサイト (薬事日報社). (2020年3月27日) 2021年9月21日閲覧。
関連項目 編集
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