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公益財団法人鉄道弘済会(こうえきざいだんほうじんてつどうこうさいかい)は、旧国鉄時代に 鉄道に従事し、殉職した職員の遺族や身体に障害を負った鉄道職員を救済・援護する目的で設立。

公益財団法人鉄道弘済会
団体種類 公益財団法人
設立 1932年昭和7年)2月25日[1]
所在地 東京都千代田区麹町5丁目1番地[1]
弘済会館
北緯35度41分1.5秒東経139度44分4.2秒座標: 北緯35度41分1.5秒 東経139度44分4.2秒
法人番号 1010005002980
主要人物 会長 浅井 克巳
活動地域 日本の旗 日本
主眼 障害者、児童又は青少年、高齢者など支援を要する者の諸問題の解決と改善に向けて必要と認める支援を行うとともに、国有鉄道及びその承継法人等にかかわる鉄道従事者、退職者、遺族等への支援を行い、併せて地球環境の保全や自然環境の保護に努め、もってわが国の福祉の増進並びに誰もが暮らしやすい社会の実現に寄与すること
活動内容 障害者の自立・更生、生活の質の向上に資するための事業 他
基本財産 235億円
従業員数 常勤職員 715名(その他含め、計1,049名)
ウェブサイト http://www.kousaikai.or.jp/
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公益事業として障害者、児童、老人への福祉事業、収益事業として不動産賃貸等を行っている団体。国鉄時代はキヨスクを直営していた。

また、鉄道事故で身体に障害を負った鉄道職員への福祉施策として開始された義肢装具の研究・試作、製作・修理を、身体障害者福祉事業として現在も行なっている。

旅行中のけがや病気に対応する旅行者援護事業としての全国各地の主要駅での援護所運営や、JR駅構内売店(キヨスク等)への新聞、雑誌の取次ぎを行っていたが現在は全て撤退した[2]

概要編集

公益事業としては、知的障害児及び自閉症への支援施設「総合福祉センター弘済学園」や義肢の製作等を行なう「義肢装具サポートセンター」、孤児等の支援施設「札幌南藻園」を運営している他、全国で保育所認定こども園を24カ所の施設を保有している[3]

また、弘済会館内の福祉資料室[4]では、社会福祉に関する書籍・雑誌・資料等の閲覧及び貸出を無償で営業。

一方、収益事業として全国に107件のオフィスビルやマンション等の不動産を保有しており、不動産賃貸及び貸会議室を運営[5]

歴史編集

かつて出資していた会社編集

脚注編集

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  1. ^ a b 流通会社年鑑 1978年版, 日本経済新聞社, (1977-10-25), pp. 331 
  2. ^ キヨスク雑誌消滅の危機 売上高9割減で卸が撤退日本経済新聞 電子版2018年8月29日
  3. ^ » 公益事業等|公益財団法人 鉄道弘済会”. www.kousaikai.or.jp. 2019年9月8日閲覧。
  4. ^ » 公益事業等|公益財団法人 鉄道弘済会”. www.kousaikai.or.jp. 2019年9月8日閲覧。
  5. ^ » 収益事業|公益財団法人 鉄道弘済会”. www.kousaikai.or.jp. 2019年9月8日閲覧。
  6. ^ a b c 種蒔く人. 財団法人鉄道弘済会. (1954年12月1日). 
  7. ^ [1]
  8. ^ 相鉄グループ100年史』 相鉄ホールディングス 、2018年12月、81-82ページ
  9. ^ 横浜駅地下街 会社沿革 横浜地下街40年のあゆみ”. 2005年2月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年5月22日閲覧。
  10. ^ 相模鉄道・横浜地下街・相鉄企業「株式交換による横浜地下街株式会社及び相鉄企業株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」『相鉄企業株式会社』 相鉄企業、2005年1月27日

関連項目編集

外部リンク編集