アルジェリア

アフリカ北部に位置する国家
アルジェリア民主人民共和国
الجمهورية الجزائرية الديمقراطية الشعبية(アラビア語)
アルジェリアの国旗 アルジェリアの国章
国旗 (国章)
国の標語:من الشعب و للشعب
アラビア語: 人々により、そして人々のために)
国歌قسما(アラビア語)
誓い
アルジェリアの位置
公用語 アラビア語ベルベル語派
首都 アルジェ
最大の都市 アルジェ
政府
大統領 アブデルマジド・テブン
首相 アブデラジズ・ジェラド
面積
総計 2,381,740km210位
水面積率 極僅か
人口
総計(2013年 40,400,000人(33位
人口密度 16.2人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2008年 11兆0,083億[1]アルジェリア・ディナール
GDP(MER
合計(2008年 1,596億[1]ドル(47位
GDP(PPP
合計(2008年2,330億[1]ドル(40位
1人あたり 6,698[1]ドル
独立
 - 日付
フランスより
1962年7月5日
通貨 アルジェリア・ディナールDZD
時間帯 UTC (+1)(DST:なし)
ISO 3166-1 DZ / DZA
ccTLD .dz
国際電話番号 213

アルジェリア民主人民共和国(アルジェリアみんしゅじんみんきょうわこく)、通称アルジェリアは、北アフリカマグリブに位置する共和制国家。東にチュニジアリビアと、南東にニジェールと、南西にマリモーリタニアと、西にモロッコサハラ・アラブ民主共和国国境を接し、北は地中海に面する。地中海を隔てて北に旧宗主国のフランスが存在する。首都はアルジェ

アフリカ世界地中海世界アラブ世界の一員であり、アフリカ連合アラブ連盟地中海連合アラブ・マグレブ連合に加盟している。2011年の南スーダン独立によりスーダンが分割され領土が縮小したことで、スーダンを超えてアフリカ大陸において最も領土が広い国となった。世界全体でも第10位の領土面積である

国名編集

正式名称は、الجمهورية الجزائرية الديمقراطية الشعبيةラテン文字転写: al-Jumhūrīya al-Jazā'irīya al-Dīmuqrātīya al-Shaʿbīya)。通称はジャザーイル الجزائر (al-Jazā'ir)。

日本語表記は、アルジェリア民主人民共和国。通称、アルジェリア漢語表記は、阿爾及利亜または阿爾及

アラビア語名のジャザーイルは、首都アルジェのアラビア語名と同じで、「アルジェを都とする国」といったような意味合いである。英語名など欧米諸言語や日本語の国名アルジェリアは、ジャザーイルに定冠詞のアルがついたアル=ジャザーイルが転訛した Alger に地名語尾の -ia を付して作られた。ジャザーイルの原義はジャジーラ(「島」、カタールのテレビ局「アル ジャジーラ」と同じ語)の複数形で、「島々」を意味する。

歴史編集

古代アルジェリア編集

新石器時代の住人は、タッシリ・ナジェール遺跡を遺した。紀元前には内陸部にベルベル人が存在した。沿岸部にはカルタゴの植民都市が存在したが、ポエニ戦争を経てカルタゴは滅亡し、ベルベル人のヌミディア王国ユグルタ戦争ローマ内戦を経て、最終的にユリウス・カエサルの征服によってローマ共和国属州となった。その後ゲルマン系ヴァンダル族の征服、東ローマ帝国の征服を受けた。

イスラーム帝国期編集

8世紀にウマイヤ朝などアラブ人イスラーム勢力が侵入し、イスラーム化した。アルジェリアには内陸部にルスタム朝が栄え、イスラーム化と共に住民のアラブ化も進み、11世紀のヒラール族の侵入によって農村部でのアラブ化が決定的になった。

イスラーム化した後もある程度の自治は保ち続けた。西から進出したムラービト朝ムワッヒド朝の支配を経た後に、 1229年にハフス朝が成立し、1236年にトレムセンを都としたザイヤーン朝が成立した。

オスマン帝国領アルジェリア期編集

16世紀に入ると東からはオスマン帝国の、西からはスペインの進出が進み、1533年にはアルジェを根拠地とした海賊バルバロッサがオスマン帝国の宗主権を受け入れた。1550年にオスマン帝国はザイヤーン朝を滅ぼした。オスマン帝国の治下ではトルコ人による支配体制 (オスマン帝国の属州という形であったが、実際にはエジプトのムハンマド・アリー朝のような提督による間接支配に相当) が築かれ、アルジェのデイは沿岸のキリスト教国の船をバルバリア海賊を率いて襲撃していた。

第1次バーバリ戦争(1801年 - 1805年)。第2次バーバリ戦争1815年)。1817年8月27日アルジェ砲撃

フランス領アルジェリア期編集

 
フランス人のアルジェリア征服に抵抗したアブド・アルカーディル(アブデルカーデル)

1830年フランスが進出し、アルジェを占領した。フランスによる征服に対してアブド・アルカーディルが激しく抵抗したが、1847年にフランスは全アルジェリアを支配した。アルジェリア北岸にはアルジェ県、オラン県、コンスタンティーヌ県が置かれ、これら三県はフランス本土と同等の扱いを受け、多くのヨーロッパ人がフランス領アルジェリアに入植した。

1916年トゥアレグ族の貴族Kaocen Ag Mohammedが、トゥアレグ族居住地域内のアガデスで蜂起した(en:Kaocen Revolt)。フランス軍が鎮圧したものの、第一次世界大戦が終わると独立運動が激化し始めた。

第二次世界大戦中の1942年のトーチ作戦以降は反ヴィシー政権の拠点となり、シャルル・ド・ゴールを首班とするフランス共和国臨時政府もアルジェで結成された。第二次世界大戦が終結すると独立運動が再び激化し始めた。1954年には現地人(アンディジェーヌ)と入植者(コロン)の対立に火が付きアルジェリア戦争が勃発、100万人に及ぶ死者を出した。アルジェリア戦争中の1960年代にはサハラ砂漠でフランス核実験が行われた。ジャミラ・ブーパシャも参照。

独立編集

1962年7月5日にアルジェリア民主人民共和国として独立を達成し、8月4日に誕生した初代のベン・ベラ大統領は社会主義政策を採り、キューバ革命後のキューバと共に非同盟運動と世界革命路線を推進した。一方、独立によってトゥアレグ族居住地は、マリ共和国・アルジェリアニジェールに分割されていたが、域内アガデス州アーリットアクータ鉱山から産出する冷戦下で重要性が高まっていたウランを巡って、第1次トゥアレグ抵抗運動英語版(1962年-1964年)が勃発した。産出するウランの一部は日本に出荷されている。1963年10月、西サハラ国境(ティンドゥフ県ベシャール県)をめぐる砂戦争英語版モロッコと交戦。

1965年ウアリ・ブーメディエン英語版が軍事クーデターでベン・ベラ政権を打倒し、ベン・ベラを幽閉した。ブーメディエンは、現実的な国造りを進め、社会主義政策に基づいて経済成長を達成した。1976年1月、西サハラアムガラ英語版モロッコと交戦(第1次アムガラの戦い (1976年)英語版)し、西サハラ戦争英語版1975年 - 1991年)にサハラ・アラブ民主共和国1976年2月独立)側で参戦した。1978年にブーメディエンが死去した後、1980年代に入ると民族解放戦線(FLN)の一党制によるアラブ人主導の国造りに対して、ベルベル人からの反発が高まった。

進行していた経済危機の影響もあって1989年に憲法が改正され、複数政党制が認められた。 1980年代後半からシャドリ・ベンジェディード英語版政権でのFLNによる一党制や経済政策の失敗に不満を持った若年層を中心にイスラーム主義への支持が進み、1991年の選挙でイスラム原理主義政党のイスラム救国戦線英語版(FIS)が圧勝したが、直後の1992年1月に世俗主義を標榜した軍部主導のクーデターと国家非常事態宣言によって、選挙結果は事実上無効になった。このクーデターにより国内情勢は不安定化し、軍とイスラム原理主義過激派の武装イスラム集団(GIA)との内戦(アルジェリア内戦1991年12月26日 - 2002年2月8日)により10万人以上の犠牲者が出た。内戦末期の1998年9月にはGIAから「説教と戦闘の為のサラフィー主義者集団」(GSPC、2007年以降はイスラーム・マグリブ諸国のアル=カーイダ機構)が誕生した。

1995年に大統領に就任したリアミール・ゼルーアル英語版大統領は2000年の任期を待たずに辞任したため、1999年4月に行われた大統領選挙でアブデルアジズ・ブーテフリカ大統領が選出された。一時、国情が沈静化しつつあったものの、北部や東部ではイスラーム・マグリブ地域のアル=カーイダ組織によるテロが頻発し、犠牲者が多数出ており、その後も国家非常事態宣言は発令されたままの状況が続いた。

2004年トランス・サハラにおける不朽の自由作戦に加わった。2009年4月9日大統領選挙が行われ、ブーテフリカ大統領が90.24%で3選されたと同国内務省が10日発表した。任期は5年。投票率は70.11%であった。

2010年-2011年アルジェリア騒乱が発生したこともあり、発令より19年が経過した2011年2月24日になってようやく国家非常事態宣言が解除された[2]

2013年1月16日イリジ県イナメナスにある天然ガス関連施設でアルジェリア人質事件が起こった。

2019年、5回目の再選を目指すアブデルアジズ・ブーテフリカ大統領に対する大規模抗議運動(en:2019 Algerian protests)が起き、ブーテフリカは続投を断念した。

政治編集

 
前大統領アブデルアジズ・ブーテフリカ(1999年4月~2019年4月)

元首編集

大統領を国家元首とする共和制を敷いており、現行憲法は1976年憲法である。大統領は民選で、任期は2期5年とされていたが、2008年に当選回数制限は解除され、2014年の大統領選挙でブーテフリカが4度目の当選を決めた。2019年4月18日に予定されていた大統領選挙英語版に出馬し5選を目指す意向を示していたが、国内で反対デモが相次いだため3月11日に出馬断念を表明。同時に大統領選挙の延期を発表したほか、ヌールディン・ベドウィフランス語版内務大臣を新首相に任命した[3]。同年4月1日、4月28日の任期満了までに大統領を退くことを発表[4]。翌2日、正式に辞任した[5]

行政編集

行政府の長は首相で、大統領が任命する。首相は各大臣を任命する権限がある。1995年以降は複数候補による大統領選挙が行われている。

立法編集

立法権は議会に属し、議会は、1996年まで一院制をとってきたが、憲法改正により両院制(二院制)へ移行した。下院は380議席、上院は144議席からなる。

主要政党としては民族解放戦線(FLN)、民主国民連合である。その他にも、平和のための社会運動(MSP)、アルジェリア希望の集まり(TAJ)、穏健改革イスラム党連合(MFB)、社会主義勢力戦線(FFN)、アルジェリア人民運動(MPA)などが挙げられる。

司法編集

司法権は最高裁判所に属している。

軍事編集

アルジェリアの軍隊アルジェリア人民国軍(ANP)と称される。軍は陸軍海軍空軍の3軍と防空軍、ジャンダルメ(国家憲兵)によって構成される。軍の前身は国民解放戦線の軍事部門だった国民解放軍(ALN)であり、独立後に現在[いつ?]の形に再編された。

兵器体系はソ連に準じていたが、ソ連崩壊後は中華人民共和国や欧米からも導入して装備を多様化させている[6]

国際関係編集

基本政策は非同盟中立アラブ連帯であり、1960年代から1970年代まではキューバ北ベトナムと共に第三世界諸国の中心的存在だったが、1979年のシャドリ政権以降は現実主義・全方位外交を基調としている。近年はG8諸国を中心に先進国との外交活動を積極的に推進している。これはここ数年のアルジェリアはテロのイメージが強く、それを払拭するためである。この努力の結果、アルジェリアへのイメージも改善されてきている。

アフリカ諸国、アラブ諸国の中心的存在にある国の一つであり、アフリカ連合アラブ・マグレブ連合アラブ連盟に加盟している。2005年にはアラブ連盟の議長国を務め、国連非常任理事国にもたびたび選出されている。

マグリブ諸国との関係においては、独立以来国家体制の相違や、領土問題、パレスチナ問題への取り組み、アルジェリアによる西サハラ独立運動の支援など様々な要因により、アルジェリアはモロッコとの対立を繰り広げてきた。1994年以来、モロッコとの国境は封鎖されている。

モロッコが大部分を実効支配する西サハラの独立を訴えるサハラ・アラブ民主共和国ポリサリオ戦線を一貫して支持し続け、アルジェリア領内には西サハラ難民の難民キャンプが存在する。日本で2019年に開催された第7回アフリカ開発会議でサハラ・アラブ民主共和国代表団はアルジェリアが発給した旅券で日本に入国し、日本政府が黙認する形で参加が実現した[7]

日本との関係編集

  • 在留日本人数 - 135名(2018年12月)[8]
  • 在日アルジェリア人数 - 225人(2017年12月)[8]

日本との関係においては、独立戦争を全学連[9]宇都宮徳馬北村徳太郎らが支援したことをきっかけに、独立後も友好的な関係が築かれた。アルジェリアは日本企業に多くの開発事業を発注し、1978年には日本人在留者(在アルジェリア日本人)が3,234人に達するなど[10]、日本にとって最も関わりの深いアラブの国となったが、1990年代の内戦勃発以後日本人在留者の数は急速に減少した。

2011年東日本大震災において8億3510万円(世界6位)の義援金を日本に贈る。

地方行政区分編集

アルジェリアは58のウィラーヤ(県)、547のダイラ英語版(郡)と1,541のバラディヤ英語版(基礎自治体)に分けられている。各県の県名は、最大都市の名前からとられている。

 
アルジェリアの県

主要都市編集

主要都市はアルジェオランコンスタンティーヌアンナバなど。

地理編集

 
アルジェリアの地図
 
ホガール山地
 
人工衛星から見たアルジェリア

国土の大部分を砂漠が占め、乾燥した平原地帯となっている。しかし、北部には2000m級のアトラス山脈が走り、地中海沿岸は雨量も多く、草原なども広がり、国民の約95%がこの地域に居住している。地中海の対岸にはスペインフランスが存在する。一見して日本より相当南の緯度にあると思われがちだが、首都のアルジェは新潟県南部や石川県中部、長野県北部や富山県北部や栃木県北部や群馬県北部や茨城県北部とほぼ同じ緯度である。ユーラシアプレートアフリカプレートの境に位置するため、地震国である。

アトラス山脈はアルジェリア北西部でアトラス高原をはさんで北部のテルアトラス山脈と南部のサハラアトラス山脈の2つに分かれている。アトラス高原には塩湖やそれが枯渇した盆地が多数ある。また、アトラス山脈から北にシェリーフ川が流れる。

サハラアトラス山脈の南にはわずかなステップ地帯があり、それ以外は全てサハラ砂漠になる。内陸部の砂漠地帯は標高1000 m以下の平原が多いが、ニジェールとリビアの国境に近いアルジェリア南東部は山がちで、ホガール山地アドラル山地ナジェール高原ホガール高原などがある。ホガール山地は火山性で、アルジェリア最高峰のタハト山 (2,918m) を有する。

気候編集

 
アルジェの気候図

北部の地中海沿岸部は温帯で典型的な地中海性気候である。南カリフォルニアとほぼ同じ緯度にあり、気候も類似した部分が多い。平均気温は夏は20から25℃、冬は10から12℃で、アトラス高原はステップ気候になる。アトラス高原から南に行くにつれて冬と夏、昼夜の温度差が激しくなり、降水量が少なくなる。また、夏には暑く乾燥したシロッコが吹き、その風は海岸部にまで及ぶ。降水量は沿岸部で年間500mm前後。また、東に行くにつれ降水量は多くなり、降水量はコンスタンティーヌで1000mm近くまで及ぶ。地中海沿岸以外の国土の大部分は、砂漠気候となっている。山岳地帯では、になるとが降り、吹雪になることもある[11]

経済編集

 
首都アルジェの景観
 
アルジェリア財務省

2013年のアルジェリアのGDPは約2060億ドルであり[12]埼玉県とほぼ同じ経済規模である[13]。同年の一人当たりのGDPは5,437ドルであり、アフリカ諸国の中では上位に位置する。

膨大な対外債務があるが、天然ガス石油を産出し、近年の原油価格上昇で貿易黒字が増大している。それ以外にも鉄鉱石リン鉱石などを産する。国内産業は農業が主で、小麦、オレンジなどを産する。貿易相手は欧米が中心。フランスに存在する100万人以上の出稼ぎアルジェリア人労働者からの送金も大きな外貨収入源となっている。

アルジェリアの鉱業を支えているのは、天然ガス(3213千兆ジュール、世界シェア5位、2003年時点)である。原油(4560万トン)、石炭(2万4000トン)にも恵まれる。アルジェリア産の石油は非常に軽いことで知られる。1992年時点では天然ガスと石油が総輸出額の97%に達した。2003年時点においても98%を維持している。

金属資源としては、300トン(世界シェア同率3位)に達する水銀の採掘が特筆に値する。リン鉱石鉄鉱石の埋蔵量も多いが開発は進んでいない。ジュベル・オングのリン鉱床は2100平方kmに渡って広がり、埋蔵量は世界最大級とされるものの、採掘量は28万トンに過ぎない。これは1991年時点の109万トンと比較しても低調である。鉄鉱石も234万4000トン(1991年)から70万トン(2003年)に減少している。これは社会主義政策による国営企業を民営化する計画が1995年から始まったことにもよる。

アルジェリアの国土の約9割はサハラ砂漠の一部である。しかしながら、アトラス山脈と地中海に挟まれた帯状の地域は年降水量が600 mm以上に達し、農耕が可能である。国土面積のうち3.5%が耕地であり、人口の10%弱が農業に従事している。主要穀物では、乾燥に強いコムギ(260万トン、以下2002年時点の統計)のほか、オオムギも栽培されている。特徴的な作物としては地中海性気候に適したナツメヤシ(45万トン)がある。生産量は世界シェア7位に達する。オリーブ(17万トン)や柑橘類の生産も盛んだ。

アルジェリアの貿易はフランスの植民地時代において非常に発展した。現在総輸出額が495億9000万ドル、輸入額が225億3000万ドルとなっており、主な輸出国はアメリカ(22.8%)、イタリア(16.2%)スペイン(10.4%)フランス(10%)、輸入国はフランス(28.2%)、イタリア(7.8%)、スペイン(7.1%)、中華人民共和国(6.6%)となっている。

インフレ率は1995年頃は30%だったが、その後は減少し、近年は1-3%で推移している。GDP成長率は1990年代は停滞していたものの、近年は5%前後まで回復している。また、貧困率はアフリカ諸国の中では低いが、地域間の経済格差は依然としてまだ残っている。

政府は積極的に経済改革を推進し、諸外国からの投資を誘致したり、国営企業を売却する(民営化)などしているが、経済の多角化は進んでおらず、石油や天然ガスに頼ったままである。失業率も30歳以下で70%前後と高く、未だ解決に至っていない。

製造業はGDPのうちの多くを占めるが大半は自国向けである。

イスラム銀行の副次国でもある。

観光編集

 
ジェミラ遺跡。保存状態の良さで知られる。

1990年代のイスラム原理主義過激派によるテロにより観光者は激減、アルジェリア観光は壊滅的な被害を受けた。しかし、2000年代に入るとテロが沈静化し、それに伴い徐々に再び観光客は増加しているが、それでも全盛期までには至っておらず、日本の外務省海外安全情報でも未だにアルジェリア全土の危険を喚起している。

観光地としては、アルジェ(特にカスバなど)、ティムガッド遺跡ティパサ遺跡ジェミラ遺跡など古代ローマの遺跡観光、ガルダイアムザブの谷などが有名である。

ブーテフリカ政権時代に中国企業によって建設されたグランド・モスク・アルジェ英語版は2019年の完成時点で世界で最も高いミナレットサウジアラビアの二聖モスク(マスジド・ハラーム預言者のモスク)に次ぐ巨大なモスクである[14]

交通編集

交通インフラは、旧態依然の状態であったが、2000年代に入りモロッコ国境からチュニジア国境まで国土を横断する当時世界最大[15]公共事業の1つとされたアルジェリア東西高速道路計画を中国企業と日本企業が受注し、日本企業としても過去最大級[16]の海外でのインフラ工事であることから国内外から注目を浴び、完成すれば国内の物流が画期的に向上することから経済対策の切り札として期待されていた。中国企業が担当した二つの区間は2010年10月と2012年4月にそれぞれ完成している[17]。しかし、2016年7月に代金の支払いをめぐって工事を打ち切った日本企業の担当した区間も中国企業に建設させると2017年11月にアルジェリア政府は発表した[18]

また、アルジェリアを縦断する南北高速道路も中国企業によって建設され、2018年4月に一部開通した[19]

国民編集

 
FAOによるアルジェリアの人口推移グラフ(1961年-2003年)
 
アルジェリアの人口ピラミッド
 
アラビア語(上段)、タマジグト(中段)、フランス語(下段)で記された標識

人口の約90%は、北部の地中海沿岸地域に住んでいる。また、人口の約半分が都市部に住んでいる。人口の30%が15歳以下である。義務教育は6歳から16歳までで、すべて無料である。人口増加率はアフリカ諸国の中では比較的少ない。平均寿命は73.26歳であり、内訳は男性は71.68年、女性は74.92年となっている。独立後イスラーム法に基づいた家族法の下で、アルジェリアでは一夫多妻制が継続された。2005年の新家族法公布によって女性の地位は以前に比べれば向上したが、それでも一夫多妻制は一定の条件の下で合法のままとされた。

民族編集

国民の80%がアラブ人で、残りの20%がベルベル人であり、ベルベル人はカビリー地方のカビール人をはじめ、シャウィーア人英語版ムザブ人英語版トゥアレグ人など4つのグループに分かれる。わずかにフランス人ピエ・ノワールの残留者)も存在する。南部の砂漠地帯には少数派の約150万人の遊牧民ベドウィン)やスーダン系黒人が住む。難民キャンプには、西サハラからのサハラウィー人英語版が46,000人が居住している。2009年、35,000人の華僑(海外中国人労働者)が居住している。

言語編集

主要言語はアラビア語ベルベル語であり、公用語もこの二つである。口語として話されるのはアラビア語アルジェリア方言(アーンミーヤ)であるが、公用語は文語である正則アラビア語(フスハー)としている。アルジェリア方言はオスマン帝国の軍人がもたらしたトルコ語の影響を受けており、スペイン支配を受けていた西部のオランなどではスペイン語の影響を受けている[20]

1962年の独立以来植民地時代のフランス語教育への反動として急速なアラビア語化が進んだが、このことはアラブへの同化を拒否するベルベル語話者の反発を招き、1980年代にはベルベル問題を引き起こした。このため、2002年の憲法改正によってベルベル語(タマジグト)が国民語としての地位を認められ、2016年2月7日には公用語となった[21]

フランス語は公式な公用語には指定されていないが、教育、政府、メディア、ビジネスなどで広く用いられるなど事実上の公用語となっており、大多数の国民はフランス語を話す。2008年の調査では、アルジェリア国民の3人に1人がフランス語を日常的に使用し、読み書きしているという状況であった(fr:Langues en Algérieも参照)。

宗教編集

国民が信仰する宗教は、99%がイスラム教で、そのほとんどがスンナ派である。イバード派もわずかに存在し、ムザブ人英語版等のベルベル人がこれに属す。また、キリスト教徒やユダヤ教徒もわずかに存在する。キリスト教最大の教父ヒッポのアウグスティヌスはアルジェリアの生まれだった。

教育編集

 
ウアリブーメジエン科学技術大学

6歳から15歳までの義務教育が敷かれている。義務教育は9年間の初等教育と前期中等教育を一貫した基礎教育学校(エコール・フォンダマンタル)で行われ、義務教育期間はアラビア語で教授されるが、大学教育ではフランス語で教授されることも多くなる。2002年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は69.9%(男性:79.6%、女性:60.1%)である[22]。アルジェリアの独立時の識字率は約10%だった[23]

現在アルジェリアには43の大学、10の単科大学、7の高等専門学校が存在する。主な高等教育機関としては、アルジェ大学(1879年、1909年)、国立アルジェ工科大学(1923年)などが挙げられる。

文化編集

文学編集

古代には、ラテン語で『黄金のろば』を著したアプレイウスや、『告白』を著したキリスト教の教父アウグスティヌスなどが活躍した。

19世紀末頃からアルジェリア育ちのヨーロッパ人は自らを「アルジェリア人」と規定し、フランス語でアルジェリアニスム運動を主導した。こうした作家にはルイ・アルトランロベール・ランドーなどが挙げられる。20世紀のフランス文学を代表するフランス語作家の一人であるアルベール・カミュはアルジェリアで生まれ育ち、カミュの『異邦人』はアルジェリアを舞台としているが、カミュはこうした潮流を継ぐ存在であった。

一方、アルジェリアの原住民(アンディジェーヌ)、つまりムスリムによるフランス語小説としてはムールード・フェラウンの『貧者の息子』(1950年)が最古のものである。代表的な現代アルジェリアの作家としてはムハンマド・ディブカテブ・ヤシーンラシッド・ブージェドラヤスミナ・カドラアフガール・モスタガーネミーアマーラ・ラフースアシア・ジェバールなどが挙げられる。

哲学編集

古代において、最大の教父と呼ばれ、キリスト教思想や西欧哲学に大きな影響を与えたアウグスティヌスは現アルジェリアの生まれだった。

中世においてはアルジェリア生まれではないが、チュニス生まれでイスラーム世界最大の学者と呼ばれるイブン=ハルドゥーンは『歴史序説』をイブン・サラーマ城英語版(現ティアレット県ティアレット)で著した[24]。また、20世紀後半において脱構築というシニフィアンを初めて唱えたジャック・デリダもアルジェリア生まれのユダヤ人だった。ポストコロニアリズムの先駆者となったマルティニーク生まれのフランツ・ファノンもまたアルジェリアで書いた。

音楽編集

アルジェリアの音楽は、レコンキスタによってスペインから追放されたムーア人のアル・アンダルスの音楽に起源を持つ。

1980年代に世界に広まった音楽のライは、アルジェリアの音楽である。ライ歌手のシェブ・ハスニ英語版は、1994年9月29日武装イスラム集団(GIA)に暗殺された。アルジェリア内戦中の同時期に多くの音楽家(en:Lounès Matouben:Rachid Baba Ahmedなど)が暗殺され、アルジェリアの音楽家の多くがフランスに活動拠点を移している。フランスに渡ったアルジェリア人や、その子孫のアルジェリア系フランス人の中には活動の拠点をフランスに移しているアルジェリア人の音楽家もいる。代表的な存在としては、国民的作家カテブ・ヤシーンの息子アマジーグ・カテブ英語版グルノーブルで結成したレゲエバンドグナワ・ディフュージョン、ライを含む幅広いジャンルを演奏するラシッド・タハがなどが挙げられる。 ライ歌手のシェブ・マミ英語版サイダ県出身)は、スティングと共演した『Desert Rose』(1999年)などで世界的にその名を知られている。

また、南部の黒人の音楽としてグナワ音楽英語版(「ギニア」に由来する)が挙げられ、ブライアン・ジョーンズロバート・プラントジミー・ペイジ等は、グナワ音楽家とコラボレートした作品を発表している。

映画編集

アルジェリア出身の代表的な映像作家としては、モハメド・ラフダル・ハミナメフディ・シャレフメルザック・アルアーシュなどが挙げられる。

アルジェリア人によるものではないがアルジェリアを舞台にし、アルジェリア戦争を描いた映画として、イタリアジロ・ポンテルコロポによる『アルジェの戦い』(1966年)やフランスのフローラン=エミリオ・シリによる『いのちの戦場 -アルジェリア1959-』(2007年)などが挙げられる。

世界遺産編集

アルジェリア国内には、ユネスコ世界遺産リストに登録された文化遺産が6件、複合遺産が1件存在する。詳細は、アルジェリアの世界遺産を参照。

祝祭日編集

日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日 元日 رأس السنة الميلادية
5月1日 メーデー عيد العمّال
7月5日 独立記念日 عيد الاستقلال والشباب
11月1日 革命記念日 ذكرى الثورة الجزائرية

この他にイスラーム教の祝祭日がある。

スポーツ編集

植民地時代にフランスからもたらされたサッカーはアルジェリアでも人気のあるスポーツとなっている。アルジェリア代表は初出場となった1982年のスペイン大会、その後1986年のメキシコ大会、2010年の南アフリカ大会、2014年のブラジル大会と四度のFIFAワールドカップに出場している。主なプロクラブとしてはESセティフの名が挙げられる。

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d IMF Data and Statistics 2009年4月27日閲覧([1]
  2. ^ “アルジェリアが非常事態宣言を解除、反体制派に譲歩”. ロイター (ロイター). (2011年2月25日). http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19716720110225 2011年2月25日閲覧。 
  3. ^ “アルジェリア大統領、5選出馬撤回=抗議デモで転換、投票も延期”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2019年3月12日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031200202&g=int 2019年3月12日閲覧。 
  4. ^ “Le président algérien Abdelaziz Bouteflika démissionnera avant le 28 avril”. France 24. (2019年4月2日). https://www.france24.com/fr/20190401-algerie-abdelaziz-bouteflika-demission-avant-28-avril-mandat-presidence 2019年4月3日閲覧。 
  5. ^ “アルジェリアで大統領が辞任 20年の長期政権に批判高まり”. BBC News. BBC. (2019年4月3日). https://www.bbc.com/japanese/47796417 2019年4月4日閲覧。 
  6. ^ Algeria - Military Spending”. GlobalSecurity.org (2016年1月14日). 2018年7月20日閲覧。
  7. ^ “西サハラが“日本デビュー”、政府は国家として未承認も、AU側招待を黙認”. 毎日新聞. (2019年8月30日). https://mainichi.jp/articles/20190830/k00/00m/030/010000c 2019年8月30日閲覧。 
  8. ^ a b 外務省 アルジェリア基礎データ
  9. ^ 私市正年編『アルジェリアを知るための62章』pp.254-256
  10. ^ 私市正年編『アルジェリアを知るための62章』p.257
  11. ^ “アルジェリア軍機が墜落 死者77人、生存者1人”. CNN. (2014年2月12日). http://www.cnn.co.jp/world/35043735.html 2014年2月12日閲覧。 
  12. ^ IMFによるGDP
  13. ^ 内閣府による県民経済計算 (PDF)
  14. ^ « Algérie : les chinois révèlent le coût de la grande mosquée d'Alger » , sur Observ'Algérie, 29 avril 2019
  15. ^ East-West Highway - Road Traffic Technology”. 2010年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年11月9日閲覧。
  16. ^ “鹿島建設・大成建設・西松建設・間組・伊藤忠商事の共同企業体がアルジェリアで高速道路建設工事を受注”. 鹿島建設. https://www.kajima.co.jp/news/press/200609/20m1fo-j.htm 2018年7月25日閲覧。 
  17. ^ “Algerian East-West Expressway Project”. 中信建設. http://construction.citic/en/content/details_47_2362.html 2018年7月25日閲覧。 
  18. ^ “Algeria deals with Chinese firm to complete last artery motorway section”. 新華社. http://www.xinhuanet.com/english/2017-11/23/c_136772600.htm 2018年7月25日閲覧。 
  19. ^ “中国企業建設のアルジェリア高速道路が一部開通”. 人民網. http://j.people.com.cn/n3/2018/0421/c94476-9452174.html 2018年7月25日閲覧。 
  20. ^ 私市正年編『アルジェリアを知るための62章』p.35
  21. ^ “Algeria recognises Berber language” (英語). (2016年2月7日). https://www.bbc.com/news/world-africa-35515769 2019年6月15日閲覧。 
  22. ^ https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/ag.html 2009年4月2日閲覧
  23. ^ 私市正年編『アルジェリアを知るための62章』p.355
  24. ^ 私市正年編『アルジェリアを知るための62章』p.72

参考文献編集

  • シャルル=ロベール・アージュロン/私市正年中島節子訳『アルジェリア近現代史』白水社〈文庫クセジュ857〉、東京、2002年11月。ISBN 4-560-05857-1
  • 川田順造『マグレブ紀行』中央公論社〈中公新書246〉、東京、1971年1月。
  • 私市正年編『アルジェリアを知るための62章』明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2009年4月。ISBN 978-4-7503-2969-7
  • 日本長期信用銀行調査部『アルジェリアの経済開発──新五ケ年計画の現状と今後の展望』勁草書房東京、1984年3月。
  • 福井英一郎編『アフリカI』朝倉書店〈世界地理9〉、東京、2002年9月。ISBN 4-254-16539-0
  • 宮治一雄『アフリカ現代史V』山川出版社〈世界現代史17〉、東京、2000年4月第2版。ISBN 4-634-42170-4

関連項目編集

外部リンク編集

政府

日本政府

観光その他


このページはウィキプロジェクト 国のテンプレートを使用しています。