メインメニューを開く
パレスチナ国
دولة فلسطين
パレスチナの国旗 Coat of arms of Palestine.svg
国旗 国章
国の標語:不明
国歌:革命者
パレスチナの位置
公用語 アラビア語
首都 東エルサレム
ラマッラー(事実上)
最大の都市 ガザ
政府
大統領 マフムード・アッバース
首相 ムハンマド・シュタイエ英語版
面積
総計 6,020km2164位
水面積率 3.5%
人口
総計(2015年 4,451,014人(127位[1]
人口密度 739.3人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(xxxx年 xxx,xxx新シェケル
GDP (MER)
合計(2014年 98.28億ドル(N/A位[2]
GDP (PPP)
合計(2014年212.2億ドル(143位[2]
1人あたり 4,553ドル
独立宣言
独立宣言1988年11月15日
国連総会オブザーバー2012年11月29日
パレスチナ問題未解決[3]
通貨 新シェケル (ILS) など[4]
時間帯 UTC +2(DST:+3)
ISO 3166-1 PS / PSE
ccTLD .ps
国際電話番号 970
  1. ^ イスラエル人および東エルサレムを含まない
  2. ^ a b CIA World Factbook/West Bank (+Gaza)
  3. ^ パレスチナを巡る諸問題は未解決のため、「パレスチナ国」を完全な主権国家と呼ぶかは議論がある。
  4. ^ 1994年パリ議定書第4条によると、パレスチナは複数の通貨を採用できるようになっている。新シェケルに加えヨルダン川西岸地区ではヨルダン・ディナール、ガザ地区ではエジプト・ポンドが主に使用される。

パレスチナ国(パレスチナこく、アラビア語: دولة فلسطين‎, Dawlat Filasṭīn英語: State of Palestine)は、地中海の東部のパレスチナにある主権国家である。国際連合(UN)には未加盟であるが、2016年8月時点で136の国連加盟国が国家として承認している。領土はヨルダン川西岸地区およびガザ地区から成り、東エルサレムを首都として定めている[1]

ただし「国土」の一部であるヨルダン川西岸地区の6割に当たる地域(2001年時点)と東エルサレムはイスラエルに占領されており、首都機能はラマッラーが担っている。

目次

歴史編集

1988年11月15日にパレスチナの独立宣言を発表し、パレスチナ国を国号として定めた。1993年にパレスチナ自治政府が発足して、長らくイスラエルの支配にあったパレスチナにパレスチナ人による自治が始まった。2012年11月に国際連合総会オブザーバーとして承認された。

政治編集

地方行政区画編集

 
パレスチナの県(灰色の部分は統治外)

パレスチナ国はヨルダン川西岸地区ガザ地区から成る。ガザ地区の面積は365km²で全体の6%程度しかない。しかし人口は全体の38%を占める。一方のヨルダン川西岸地区はパレスチナ自治政府の様々な機関が置かれており、首都がある。なお西岸地区の総面積は5,660km²だが、パレスチナ政府が行政権など全てを握っているA地区はうち18%の約1,018km²で、イスラエル軍が警察権を握っているが行政権はまだパレスチナ政府にあるB地区は21%の約1,188km²であり、イスラエル軍が行政権など全てを握っているC地区は61%で約3,452km²という区分けがされている。なお、西岸地区のイスラエル軍管轄地域はユダヤ・サマリア地区と言われている。

パレスチナ政府は主張する「国土」に16の県(ガザ地区に5、ヨルダン川西岸地区に11)を設置している。ただしイスラエルの実効支配下を含んでいるため、ヨルダン川西岸地区の県の多くの地域が統治下にはない。

国際関係編集

 
パレスチナを国家承認している国

2016年3月の時点で、国際連合加盟国(193ヶ国)中、136ヶ国が国家承認している[2]常任理事国ではロシアと中国が承認している他、南米ではコロンビア以外、アフリカではカメルーンとエリトリア以外のすべての国が承認している。アジアでは日本、韓国、中華民国、シンガポール、ミャンマー以外の全ての国が承認している。

対して承認していない国連加盟国は57ヵ国と少数派である。当事国でもあるイスラエル、そして安保理常任理事国であるアメリカ合衆国イギリスフランスの3か国に日本カナダドイツイタリアを加えたG7諸国はすべて承認しておらず、旧西側諸国は2011年に承認したアイスランドを除いてすべて承認していない。NATO加盟国でみると、トルコアイスランドの他に旧東側諸国(チェコスロバキアポーランドハンガリールーマニアブルガリアアルバニア)が東側陣営時代の1988年、モンテネグロがNATO非加盟時の2006年に承認しているだけでそれ以外はすべて承認していない。EU加盟国は2014年に承認したスウェーデン以外は非承認である。

ただし、2012年のパレスチナ国のオブザーバー格上げ決議(総会決議67/19)では非承認国家でも賛成した国もある。例えば日本は「将来の承認を予定した自治区」としてパレスチナ国を扱っており、経済支援や議員外交などを行っている(詳細は日本が承認していない国一覧)

国家承認している国編集

国連加盟国編集

この承認国の中で唯一、チェコのみが2012年のオブザーバー格上げ決議で反対している。一覧は承認順に並んでいる。

  1.   アルジェリア
  2.   バーレーン
  3.   イラク
  4.   クウェート
  5.   リビア
  6.   マレーシア
  7.   モーリタニア
  8.   モロッコ
  9.   ソマリア
  10.   チュニジア
  11.   トルコ
  12.   イエメン
  13.   アフガニスタン
  14.   バングラデシュ
  15.   キューバ
  16.   インドネシア
  17.   ヨルダン
  18.   マダガスカル
  19.   マルタ
  20.   ニカラグア
  21.   パキスタン
  22.   カタール
  23.   サウジアラビア
  24.   アラブ首長国連邦
  25.   セルビア
  26.   ザンビア
  27.   アルバニア
  28.   ブルネイ
  29.   ジブチ
  30.   モーリシャス
  31.   スーダン
  32.   キプロス
  33.   チェコ●◎
  34.   スロバキア●◎
  35.   エジプト
  36.   ガンビア
  37.   インド
  38.   ナイジェリア
  39.   ロシア
  40.   セーシェル
  41.   スリランカ
  42.   ベラルーシ
  43.   ギニア
  44.   ナミビア
  45.   ウクライナ
  46.   ベトナム
  47.   中国
  48.   ブルキナファソ
  49.   コモロ
  50.   ギニアビサウ
  51.   マリ
  52.   カンボジア
  53.   モンゴル
  54.   セネガル
  55.   ハンガリー●◎
  56.   カーボベルデ
  57.   北朝鮮
  58.   ニジェール
  59.   ルーマニア●◎
  60.   タンザニア
  61.   ブルガリア●◎
  62.   モルディブ
  63.   ガーナ
  64.   トーゴ
  65.   ジンバブエ
  66.   チャド
  67.   ラオス
  68.   シエラレオネ
  69.   ウガンダ
  70.   コンゴ共和国
  71.   アンゴラ
  72.   モザンビーク
  73.   サントメ・プリンシペ
  74.   コンゴ民主共和国
  75.   ガボン
  76.   オマーン
  77.   ポーランド●◎
  78.   ボツワナ
  79.   ネパール
  80.   ブルンジ
  81.   中央アフリカ
  82.   ブータン
  83.   ルワンダ
  84.   エチオピア
  85.   イラン
  86.   ベナン
  87.   赤道ギニア
  88.   ケニア
  89.   バヌアツ
  90.   フィリピン
  91.   スワジランド
  92.   カザフスタン
  93.   アゼルバイジャン
  94.   トルクメニスタン
  95.   ジョージア
  96.   ボスニア・ヘルツェゴビナ
  97.   タジキスタン
  98.   ウズベキスタン
  99.   パプアニューギニア
  100.   南アフリカ共和国
  101.   キルギス
  102.   マラウイ
  103.   東ティモール
  104.   パラグアイ
  105.   モンテネグロ
  106.   コスタリカ
  107.   レバノン
  108.   コートジボワール
  109.   ベネズエラ
  110.   ドミニカ共和国
  111.   ブラジル
  112.   アルゼンチン
  113.   ボリビア
  114.   エクアドル
  115.   チリ
  116.   ガイアナ
  117.   ペルー
  118.   スリナム
  119.   ウルグアイ
  120.   レソト
  121.   シリア
  122.   リベリア
  123.   エルサルバドル
  124.   ホンジュラス
  125.   セントビンセント・グレナディーン
  126.   ベリーズ
  127.   ドミニカ国
  128.   南スーダン
  129.   アンティグア・バーブーダ
  130.   グレナダ
  131.   アイスランド
  132.   タイ
  133.   グアテマラ
  134.   ハイチ
  135.   スウェーデン
  136.   セントルシア
  • G7
  • NATO加盟国
  • EU加盟国

国連未加盟国編集

国家を承認していない国編集

国連加盟国編集

  • G7
  • NATO加盟国
  • EU加盟国

国連未加盟国編集

  1.   欧州連合

軍事・治安編集

1995年の自治合意後にパレスチナ警察が設置されたが、2000年のイスラエルとの軍事衝突により壊滅的な打撃を受けた。2005年にファタハ出身で大統領に就任したマフムード・アッバースは国内の治安機関を内務庁、保安隊英語版、総合諜報局の3機関に統合した。一方で2007年に成立したガザ政府では別に治安部隊が設置された。2017年10月、ガザ政府を率いるハマースは保有する行政権限をパレスチナ国政府に委譲することで合意した[3]

関連項目編集

脚注編集

外部リンク編集

  • 駐日パレスチナ常駐総代表部(公式サイト)(日本語) - 日本政府はパレスチナ自治政府の政府代表部|常駐総代表部として承認しているが、非公式に「駐日パレスチナ常駐総代表部|駐日パレスチナ国大使館」と名乗ることもある。