「住所は分かりやすくお書き下さい」1958年のポスター(英国郵便博物館英語版所蔵)。

住所(じゅうしょ、英:address)とは、

目次

住所の決定編集

形式主義と実質主義編集

各人の住所の決定の基準には、本籍住民登録といった形式上の条件を基準として住所を定める形式主義と各人が実質的に生活の中心としている場所を住所とする実質主義がある[2]

日本旧民法人事編262条は形式主義を採用していた[2](「本籍地」を民法上の住所としていた)。

これに対してフランス民法などは実質主義を採用している。現行の日本の民法も「各人の生活の本拠をその者の住所とする」(民法第22条)として実質主義を採用している[2]住民基本台帳法(旧・住民登録法)では各人は転居届や転入届を提出する際に住所を届け出るものとされており(住民基本台帳法第22条・第23条)、各人の住所は住民基本台帳に記載されることになる(住民基本台帳法第7条第7号)[注 1]。ただし、住民票の記載・消除・修正などは各人の届出または市町村長等の職権で行うものとされているから(住民基本台帳法第8条)、現実には届出などにより住民票に記載された場所と実質的に生活の本拠となっている場所(民法上の住所)とが一致しない場合がある。したがって、住民基本台帳法(旧・住民登録法)による住民票の住所は、民法上の住所との関係では「ただ事実推測のため一応の資料となり得るにすぎない」[5]ものと考えられている。判例も転出届の事実があっても実質的な生活の本拠の移転がなければ民法上の住所が移転したものとすることはできないとしている(最判 1997年8月25日 判例時報 1616号52頁)。

住所の設定・変更・廃止編集

ドイツスイスフランスなどでは法定住所任意住所を法律で規定しており、任意住所を原則としつつ、ある場所に居住している事実だけでなく恒常的に居住する意思があることを基準にした法定住所の概念も設けている[2]

これに対して日本ではこれらの国々のような法定住所の概念は設けられていない[6]。民法上の住所である「生活の本拠」の意味をめぐっては、定住事実のみで足りるとする客観説と、定住事実のほか定住意思が必要であるとする主観説の対立がある。通説は客観説をとっている[6]。住所の個数については、複数の場所を生活の本拠としている場合にはそれぞれが民法上の住所となるとする複数説(法律関係基準説)[7]単数説(単一説)がある。大正時代までは単数説が通説であったが、次第に複数説が優勢となり、第二次世界大戦後には複数説が通説となった[8]。ただ、最高裁は「およそ法令において人の住所につき法律上の効果を規定している場合、反対の解釈をなすべき特段の事由のない限り、その住所とは各人の生活の本拠を指すものと解するを相当」としており、公職選挙法上の住所についても、修学のため親元を離れて居住する学生の住所はその寮または下宿などの所在地にあるとしている(最判昭29・10・20民集8・10・1907)。なお、会社の住所は、その本店の所在地にあるものとされる(会社法4条)。

日本の民法では住所のほかに居所と仮住所という概念も定めている。

  • 居所
    居所とは、継続して居住しているものの生活の本拠というほどその場所との結び付きが強くない場所のことである。住所が知れない場合には、その者の居所が住所とみなされる(民法第23条1項)。また、日本に住所を有しない者は、その者が日本人か外国人かを問わず、日本における居所がその者の住所と見なされる(民法第23条2項本文)。ただし、準拠法を定める法律に従いその者の住所地法によるべき場合にはそれによる(民法第23条2項但書)。
  • 仮住所
    ある行為について仮住所を選定したときは、その行為に関しては、その仮住所が住所とみなされる(民法第24条)。

一方、イギリスなど英米法上の住所概念であるドミサイル(domicile)は、一つの独立した法体系が適用される地域的単位を意味するもので英米法に特有の住所概念となっている[9]

国際私法編集

住所の認定要件は法域により異なるため、法の管轄を定める国際私法において住所地を連結点とするのは適当ではないという問題意識があった。そこで、人がある程度長期間にわたって常時居住している場所を指す常居所という概念が採用されるに至っている[9]

住所の表記編集

概説編集

欧米の都市の住所表記は通り名と番地で成り立っている[10]。欧米での住所表記は、大通りを基準に奇数・偶数の番号を割り振り、基準から離れるほど数字が増えていくストリート方式のナンバリングが主流である[11]

奇・偶数の割り振りの傾向としては、西ヨーロッパでは進行方向に対して左側に奇数が割り振られる国が多く、東ヨーロッパロシアでは右側に奇数が割り振られる国が多い。アメリカの場合、通りが交差する地点から100, 200, 300と、きりのいい数字に繰り上げる特徴がある[11]

世界のほとんどの地域では、「受取人名 - 地番名 - 通り名 - 都市名 - 国名」といった順に記載し、日本・韓国・中華圏では逆の順番となる。

フランスの住所の表記編集

パリの番地の並び方には規則性があり、セーヌ川に並行する通りでは流水方向に従って番地が振られ、セーヌ川に直交する通りでは川の近くから遠い方へ番地が振られている[12]

イギリスの住所の表記編集

ロンドンの番地は1735年頃に住宅の識別のために導入されて以降整備された[13]

アメリカの住所の表記編集

ニューヨークでは東西方向の通りをストリート(street)、南北方向の通りをアベニュー(avenue)という[14]

アフガニスタンの住所の表記編集

カブールには住所が存在せず、配達は地元の人に道を聞き届けている。2013年、住所制度の導入のため合意が結ばれた。[15]

日本の住所表記編集

日本における住所は、大きな区分から細かい区分の順序で表記される。細かい区分から大きな区分へと表記していく欧米式とは逆の順序になる。住居表示に関する法律により住居表示を実施している区域ではその住居表示を用い、それ以外の区域では地番を用いて表記される。

日本の行政区画(参考)
都道府県 区市町村 備考
区(特別区 特別区は特別地方公共団体であり行政区などとは異なる。
町・村
(島しょ部) 町・村 東京都島しょ部は郡に属さない[注 2]
道府県 道・府・県 市(政令指定都市) 行政区(大阪市西成区、横浜市中区など)が設置されている[注 3]
市(政令指定都市以外) 合併特例区や地域自治区などが設けられている場合がある[注 4]
町・村

町・字編集

町・字は、「大字」「」「」などといった名称が用いられることが多い。また、複数の階層区分を設けて、佐賀市「川副町大字西古賀」(「町」が上位区分で「大字」が下位区分)[17]、青森市「大字滝沢字住吉」(「大字」が上位区分で「字」が下位区分)などと表記することもある。「大字」の下位区分として「字」が用いられる場合、特に「小字」と称することがある。これらの階層区分の有無・名称などは市町村合併や町・字名整理の過程で各市区町村ごとに変遷してきたもので、全国的な統一基準や変遷の経緯が存在するわけではない。

その外、東北北部で用いられる「第○地割」や、北海道で用いられる「○条×丁目」、長崎県のうち対馬を除く地域で用いられる「○○」「○○」「○○」「○○」「○○」など、その地域独自の区分法も存在する。

市街地では、台東区「浅草四丁目」のように「○丁目」という町・字区分が多い。そのため町を「町丁」と呼ぶ場合も多い。なお、「○丁目」に入る数字は、ほとんどの都道府県の告示で漢数字となっていることや、「浅草四丁目」もそうであるが、町名そのものに丁目を含んでいる[18]ため、アラビア数字を用いて「4丁目」などと表記するのは正確な表記でないという考え方もある。しかし、アラビア数字を用いた町丁名表記は広く普及しており、公共施設の表示や市区町村の公式サイトにでも使用されている。なお、「丁目」以降の部分を簡略に表記する場合は「-」(ハイフン)を用いる慣習がある。例えば「新宿区西新宿二丁目8番1号」という住所は、「新宿区西新宿2-8-1」や「新宿区西新宿2丁目8-1」と略されうる。

郵便においては、丁目を含まない町域名に対して郵便番号が割り当てられており、カスタマバーコードでは丁目をアラビア数字で抜き出すこと、丁目以下の区切りはハイフンとすることとなっている。上記例では東京都新宿区西新宿に対して160-0023が割り当てられているため、「新宿区西新宿二丁目8番1号」のカスタマバーコードは「16000232-8-1」(制御コードやチェックデジットを除く)となる。

北海道の「条・丁目」がある地域の「条」と「丁目」は、一方が縦軸、他方が横軸を表す。両者の組み合わせで座標上の位置を示し、通常はともにアラビア数字で表記される。日本郵便の公式サイトでは「条」だけを漢数字にして「丁目」をアラビア数字にする表記が見受けられるため、これが正式な表記であると誤解されることがあるが、札幌市では「条」と「丁目」ともにアラビア数字で表記するのが正式である。札幌市では「条」と「丁目」を省略して記載するのが一般的であり、「南18条西16丁目2番1号」という住所は「南18西16-2-1」と略記される。

京都市の旧市街地においては、「通り名」と呼ばれる独特の住所表記法があり、京都市中京区「寺町通御池上る」などのように町名・地番の代わりに用いたり、あるいは京都市中京区「寺町通御池上る」上本能寺前町488番地といったように、町名の前に通り名を表記することがある。これらは慣習的なものであるが、京都市の住民基本台帳においても用いられている。これは、そもそも町名が多くて覚えられない、また例えば京都市中京区油屋町など、通りが異なる場所に同一町名が存在するものが多数あり通り名を付けないと場所が特定しにくい、などの事情があるためである。郵便番号も蛸薬師通の油屋町と柳馬場通の油屋町で異なる番号が付与されている。しかし、ネットショッピングやカーナビなどはこの通り名に対応していないものがあり、京都市在住者に戸惑いの声もある[19]

長崎県のうち律令制下の肥前国に属した地域では、地名の末尾に付する独特の単位が複数存在する。旧平戸藩領のうち北松浦半島および平戸島など本土に近接する島嶼部では「○○免(めん)」、同じ平戸藩に属した壱岐島では農村集落で「○○触(ふれ)」、漁村集落で「○○浦(うら)」、旧大村藩領および五島列島では「○○郷(ごう)」、旧佐賀藩領および旧島原藩領では「○○名(みょう)」が付く[20]。これらの単位の中には市町村合併などで町名の変更があった際に削除されるものも多いが、現在も市町村下の行政区画単位として一部の自治体で現存している。
住所表記における区分としては「大字」の下位区分であり「小字」の上位区分、つまり大字と小字の中間の区分にあたるが、いわゆる明治の大合併の際に長崎県下(対馬を除く)では多くの自治体が単独で町村制を実施したため[21]、大字が存在しない町村が多数である。合併を実施した町村についても、後に大字の表示を廃止した自治体が殆どである。このため「免・郷・名・触・浦」が上位区分、「小字」が下位区分となる表記が一般的である[注 5]

町・字は全ての地域に必ず定められているものではなく、「○○市9999番地」といったように市町村名の後に町・字名がなく直接地番を付す区域もある。たとえば「八幡浜市立武道館」の住所は「愛媛県八幡浜市487番地」である。

地番・住居表示編集

近代以降、日本では地番を用いた住所の表示が用いられてきたが、それは地租改正において課税のために付けられた地番を住所の表示にも代用するというものである[22]

後述の住居表示に関する法律による住居表示が実施されていない地域では住所表示に地番が用いられている。

  • 住居表示が行われていない地域の住所は、地番と支号を用いて「3番地5」あるいは「3番地の5」などと表記される(「支号」は不動産登記法上の名称で、「枝番」とも俗称される)。地番と支号の間の「の」の有無は市区町村ごとに異なるが、全国的な傾向として「の」を挿入する市区町村は減りつつある。ただし、不動産登記上は「の」を入れず必ず「3番5」となるため、1つの住所が、市役所では「3番地の5」と登録されて、法務局では「3番5」と登録されていることが起こりうる。
  • 国有林・河川敷・浜辺など公有地にある住所は、そもそも土地登記が行われておらず地番が付されていないため、「無番地」などといった表記となることがある。これらの住所は「番外地」とも呼ばれる。また、その地点から最も近い地番を用いて「100番地先」などといった表記をすることもある。番外地は国鉄時代の駅の住所に多くみられたほか、道路下に存在する地下鉄駅の住所や、道路工事の場所を表すなどの場合は地先を用いることが多い。住居表示実施地域などでは通常呼称している近隣の住所とは表記が乖離してわかりにくいため、既に地番が付されている道路であっても、隣接地の地先として表すことが一般的である。

以上の地番による住所の表示は、広い土地を分筆すれば支号(枝番号)が増え、合筆すれば欠番が生じる上、区画整理、町村合併、河川改修による河道変更、自治体の境界変更なども加わり、これらが繰り返されるうちに住宅地によっては地番では目的地にだどりつくことが難しいという事例も生じるようになった[22]。同時に1964年東京オリンピックまでに外国人にもわかりやすいような合理的な住所表示の方法を導入すべきとの機運も加わり、1962年に住居表示に関する法律が施行された[22]

住居表示に関する法律による住居表示が実施された地域では街区方式または道路方式による表示が用いられる[22]

  • 街区方式
    • 市町村内の町又は字の名称並びに当該町又は字の区域を道路、鉄道若しくは軌道の線路その他の恒久的な施設又は河川、水路等によつて区画した場合におけるその区画された地域(街区)につけられる符号(街区符号)及び当該街区内にある建物その他の工作物につけられる住居表示のための番号(住居番号)を用いて表示する方法(住居表示に関する法律第2条第1号)
    • 街区方式は道路・鉄道・河川に囲まれた区画に街区番号を振り、さらに住居番号を付けていくという方式で日本のほとんどの地域で採用されている[23][24](東京都千代田区の中央合同庁舎第1号館の住所は「東京都千代田区霞が関1丁目2-1」のように表示される)。
  • 道路方式
    • 市町村内の道路の名称及び当該道路に接し、又は当該道路に通ずる通路を有する建物その他の工作物につけられる住居番号を用いて表示する方法(住居表示に関する法律第2条第2号)
    • 道路方式は欧米式と同じく通りの両側に奇数と偶数に分けて住居番号を振っていく方式だが、日本では山形県東根市の一部などで採用例があるのみである[23][24](山形県東根市の若木開拓歴史資料館の住所は「山形県東根市若木通り1丁目」のように表示される)。
    • 通り名による道案内は地域に不慣れな人でも場所の説明や確認が容易で道案内に優れているという特徴がある[24]。そこで国土交通省では「通り名による道案内」(通りに名称を付けた上で通りを起点に右側に偶数、左側に偶数で10m単位の位置番号を付す方法)を住所とともに併記する施策を実施している[25]

なお、地番・住居表示を簡略化して表記する場合、「-」(ハイフン)を用いる慣習がある。例えば「7番地9」や「7番9号」は「7-9」と略されうる。

方書編集

方書(かたがき)は、本来寄宿人が「○田×郎方」と家主の名前を示したものを指すが、現在では「○×マンション103号室」のように共同住宅の部屋番号も方書と呼ばれる。部屋番号を簡略に表記する場合、地番・住居表示の後に「-」(ハイフン)で番号をつなげる慣習がある。

住所のコード編集

日本では住所をコード化する体系が複数存在している。

全国町・字(まちあざ)ファイル(JISコード系)編集

全国町・字(まちあざ)ファイルは、総務省の外郭団体である地方公共団体情報システム機構が作成している住所のコードである。11桁からなる(全国町・字(まちあざ)ファイルの仕様 (PDF) )。

  • 1-2桁目(2桁):都道府県
  • 3-5桁目(3桁):市区、郡町村
  • 6-8桁目(3桁):大字、通称
  • 9-11桁目(3桁):丁目、字、小字、通称

このうち、1桁目から5桁目の都道府県、市区郡町村を表す5桁のコードを、JIS住所コードという。

JIS住所コードに検証数字1桁を6桁目に加えたものを、全国地方公共団体コードという。

運輸局住所コード編集

運輸局で使われる住所のコード。小字のない地域では9桁、小字のある地域では12桁になる(自動車登録関係コード検索システム)。

  • 1-5桁目(5桁):都道府県市区郡コード
  • 6-9桁目(4桁):町村コード(実際には大字に対応する)
  • 10-12桁目(3桁):小字コード(小字が住所にある地域のみ)

1-2桁目は、ほぼ都道府県に対応するが、北海道のみ50番から62番を使っており、1対1対応になっていない。

日本行政区画番号(損保統一コード)編集

国土地理協会損害保険料率算出機構が主管する住所コード。

脚注編集

注釈編集

  1. ^ マスメディアの報道などで、しばしば住所不定という表現が使われることがあるが、これは必ずしもホームレスであることを意味するものではない。住所不定という状態の原因としては、引っ越しても住民登録を移すのを怠り、しばらくして前の住民登録地の住民登録が職権消除で削除されて、結果として住民登録がどこにもなく、住所不定となったケースがある[3][4]
  2. ^ 東京都島嶼部大島支庁大島町利島村新島村神津島村)・三宅支庁三宅村御蔵島村)・八丈支庁八丈町青ヶ島村)・小笠原支庁小笠原村)の町村は郡に属さない。東京都島嶼部の項目を参照。
  3. ^ 政令指定都市には地方自治法第252条の20第1項により行政区が設置されている。政令指定都市の項目を参照
  4. ^ 平成の大合併で合併した市町村は、混乱を防ぐため旧市町村の区分を合併特例区ないし地域自治区として区分し、上越市「板倉区」のように住所の一部として表記することができると法令上定められている[16]。また、姫路市などのように、町名が「○○区△△」という形になっている事例もある。これらは行政区と同じ位置に表記され、「区」という名称が用いられるためまことにまぎらわしいが、行政区ではないため区役所などはない。合併前の町村役場が「支所」となっていることはある。
  5. ^ 例えば北松浦郡佐々町は1889年(明治22年)の町村制実施の際に佐々村と市瀬村が合併し発足した自治体で、「○○免」に「佐々」「市瀬」の大字を冠していたが、1953年(昭和28年)4月に大字の表示そのものを廃止している。
    (表記例:大字廃止前「佐々町大字佐々本田原免」→大字廃止後「佐々町本田原免〔現行の住所の表記〕」)
    不動産登記における登記簿上の所在表記では、「○○免」の後に小字名称が続く。

出典編集

  1. ^ a b 広辞苑第六版【住所】
  2. ^ a b c d 水本浩編 注解法律学全集『民法〈1〉-総則1 第1条~第89条』青林書院、1995年、111頁
  3. ^ 青森県三戸郡新郷村公式ホームページ●住民登録Q&A
  4. ^ ★元市民課職員の危ない話★ 市民課職員の住民票の話6
  5. ^ 川島武宜『法律学全集(17)民法総則』81頁(有斐閣、1965年
  6. ^ a b 水本浩編 注解法律学全集『民法〈1〉-総則1 第1条~第89条』青林書院、1995年、112頁
  7. ^ 我妻栄『新訂民法総則』95頁(岩波書店、1965年など
  8. ^ 水本浩編 注解法律学全集『民法〈1〉-総則1 第1条~第89条』青林書院、1995年、113頁
  9. ^ a b カップルに関するEUの法制度とは?”. 駐日欧州連合代表部. 2017年1月13日閲覧。
  10. ^ 今尾恵介著 新潮選書『住所と地名の大研究』新潮社、2004年、101頁
  11. ^ a b 今尾恵介『世界の地図を旅しよう』<地球のカタチ> 白水社 2007年 ISBN 9784560031735 pp.102-109.
  12. ^ 今尾恵介著 新潮選書『住所と地名の大研究』新潮社、2004年、103頁
  13. ^ 今尾恵介著 新潮選書『住所と地名の大研究』新潮社、2004年、111頁
  14. ^ 今尾恵介著 新潮選書『住所と地名の大研究』新潮社、2004年、122頁
  15. ^ 住所ない宛先に郵便物届ける、カブールのベテラン配達員AFP、2017年2月28日閲覧。
  16. ^ 合併特例区については、「市町村の合併の特例に関する法律」(平成16年法律第59号)第55条、地域自治区については、同法第25条。これら合併特例区や地域自治区としては「○○区」とのみ表記されるわけではなく、その地域自治区・合併特例区の名称としては「○○町」と表記される例もある。
  17. ^ 合併時に、従前の町名(川副町)を新市の町・字の町名とし、従前の字名(ここでは「大字西古賀」)を新市の町・字の字名としている。佐賀市・川副町・東与賀町・久保田町合併協議会オフィシャルホームページ(合併協定項目詳細III.その他必要な協議項目) (平成25年7月30日閲覧)。一方、志布志市「志布志町志布志」の様に、市町村合併の際にそれまでの大字名(大字志布志)から「大字」を除いたものに従前の自治体名(志布志町)を冠したものを新たな大字名とした場合は「志布志町志布志」が1つの大字名であり、「志布志町」が上位区分で、「志布志」が下位区分であるといった関係は記載上の順序であるに過ぎない。
  18. ^ 横浜市中区伊勢佐木町のように町名が「伊勢佐木町」で字が「1丁目」「2丁目」の場合もあるがこのような例はごく少数である。
  19. ^ 「京の伝統、通り名の住所表記が危機…ネットやカーナビ対応せず」 読売新聞 2010年7月20日
  20. ^ 吉田茂樹著『同義的類似地名の分布』(1978年)31-32頁
  21. ^ 町村制実施時の変遷の詳細は東彼杵郡西彼杵郡北高来郡南高来郡北松浦郡南松浦郡壱岐郡の歴史を参照。
  22. ^ a b c d 今尾恵介著 新潮選書『住所と地名の大研究』新潮社、2004年、134頁
  23. ^ a b 今尾恵介著 新潮選書『住所と地名の大研究』新潮社、2004年、135頁
  24. ^ a b c 「通り名で道案内」のねらい”. 国土交通省道路局. 2017年1月19日閲覧。
  25. ^ 「通り名で道案内」の3つの基本要素”. 国土交通省道路局. 2017年1月19日閲覧。

参考文献編集

  • 『新版注釈民法(1)』336頁以下(有斐閣、1988年)
  • 瀬野精一郎著『長崎県の歴史』193頁(山川出版社、1972年)

関連項目編集