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実用英語技能検定

日本で行われる英語の検定

実用英語技能検定（じつようえいごぎのうけんてい、英: EIKEN test[3]）は、公益財団法人日本英語検定協会 (Eiken Foundation of Japan[2][4]) が実施する英語技能の検定である。一般に英語検定または英検と呼ばれる[5]。 英語に関連する検定としては日本では最も長く行われている[要出典]。

実用英語技能検定
英名 The EIKEN Test in Practical English Proficiency
略称 英検・英語検定・EIKEN・STEP
実施国 日本の旗 日本　海外会場
資格種類 民間資格[1]
分野 語学
試験形式 筆記・実技
認定団体 公益財団法人日本英語検定協会
後援 文部科学省
認定開始年月日 1963年（昭和38年）[2]
等級・称号 1級 - 5級
公式サイト www.eiken.or.jp
ウィキプロジェクト ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル ウィキポータル 資格
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2016年1月までの一次試験に関しては、一次試験の解答方法は4肢選択を基本としており、2004年度から2015年度までの準1級の英作文は電子メールの返信という形式で100ワード前後、および1級ではエッセイ形式で200ワード前後の英作文が含まれていた。そして、1級から3級までの一次試験合格者は、二次試験として面接委員との英語による面接試験が実施される。また4級及び5級は、2016年度より希望者のみの録音型スピーキングテストを受けることができるようになった。

日本英語検定協会は実用英語技能検定の他に英検Jr.（旧：児童英検）、英検IBA、IELTS、TEAP、BULATSなどを合わせて「英検」ブランドと総称している[6]。

受験者編集

2018年度の志願者数は実用英語技能検定、英検Jr.、英検IBAを合わせて約386万人[6]。志願者の割合は、高校生以下が88%（2018年度）[7]となっている[6]。2012年度の場合2級から5級の受験者が実用英語技能検定受験者の96%を占めた[8]。

認知編集

 
写真は「Certification Card」。合格者には合格証書（「Certificate」、英文）、合格証明書（和文および英文）、およびCertification Cardが授与される[9]。

中学校、高等学校、大学、大学院などでは、取得級に応じて合格判定で優先されたり、内申点に加算されたりする優遇措置がある他、入学後に英語科目の単位として認定されることがある[10]。また、一定の級やスコアの取得が出願条件になっている場合もある。

1級の合格者は、「通訳案内士試験」の筆記試験のうち「外国語（英語）」が免除される[11]。準2級〜1級の取得者は、「高等学校卒業程度認定試験」の試験科目「英語」が免除となる[12]。

2級以上の合格者は、警視庁の警察官採用試験の第1次試験の成績の一部に利用される[13]。

工業高等学校および高等専門学校のジュニアマイスター顕彰制度では、準1級〜1級の合格者には20ポイント[14]が、2級合格者には7ポイント[15]が、準2級合格者には4ポイント[16]が付与される。

日本英語検定協会によれば、実用英語技能検定は、アメリカ合衆国・オーストラリア・カナダ・ニュージーランド等で約400の教育機関で認められている[17]。

英検を留学資格として利用する場合は、合格証明書の発行日より2年間有効であり、また出願先が独自に有効期間を設けている場合がある[18]。留学以外の目的では取得した資格は半永久的に利用できる[要出典]。

都道府県教育委員会のうち3分の1が語学教師の就職選考で英検スコアを要求する[19]。

英検は個人が学習の進捗を測るのに使うよう設計されており、コミュニケーション能力または英語運用能力の水準を判定するには不十分だとEdward Sarichは2012年に評した[19]。

歴史編集

試験編集

級編集

級 レベル[21] 日本の学校教育
（2017年まで）[22]		 日本の学校教育
（新課程）[23]		 CEFR[24]
1級 広く社会生活で求められる英語 大学上級程度 大学 C1
準1級 社会生活で求められる英語 大学中級程度 高校 B2
2級 社会生活に必要な英語 高校卒業程度 B1
準2級 日常生活に必要な英語 高校中級程度 中学校 A2
3級 身近な英語の理解と使用 中学卒業程度 A1
4級 簡単な英語の理解と表現 中学中級程度 小学校 N/A
5級 初歩的な英語の理解と表現 中学初級程度 N/A

注：日本では2018年より小学校での英語教育が始まっており、日本の学校教育との対応関係は小学校での英語教育が無かった時代のもの。この改訂により、高校で学習する範囲が英検準2級～2級だったのが、英検2級～準1級に変わる。[23]

5級(中学初級程度)・4級(中学中級程度)・3級(中学卒業程度)・準2級(高校中級程度)・2級(高校卒業程度)・準1級(大学中級程度)・1級(大学上級程度)が設定されている[25]。なお隣接した級であれば、2つの級の試験を同一試験日に受けることのできる「ダブル受験」制度がある[26]。

5級および4級は一次試験のみで合否の判定が行われる。3級〜1級では二次試験があり、一次試験で合格基準を満たした受検者は二次試験を受検することができる。ただし、2016年度から4級及び5級においてもスピーキング・テストが導入され、4級及び5級は一次試験の合否にかかわらずすべての受験者がスピーキング・テストを受験することが可能であり、筆記試験とスピーキング・テストの合否は別個に判定される。

一次試験編集

一次試験では筆記試験とリスニングテストが行われる。5級、4級の解答はマークシート方式で行い、3級、準2級、2級、準1級、および1級ではマークシート方式、および英作文問題が記述式となっている。各級とも筆記試験に引き続きリスニングテストが行われる。

2004年度の第1回の試験より、準2級・2級ではリスニングが20問から30問に、筆記が50問から45問になった[27]。

英作文が加わったため、試験時間が長くなった。

2016年1月までの英作文の問題は、準1級では100語程度で電子メールの返信を執筆する問題であり、1級では200語前後で政治や社会問題などに関する指定されたトピックに関して指定されたキーワードを用いて記述する[28]。筆記試験とリスニングテストを総合した評価が各級の合格基準を満たす場合に一次試験合格となる。

また、日曜日に実施された直近3回分の試験問題、リスニング問題の音声、解答、英作文解答例が、実用英語技能検定の公式ウェブサイトに掲載される（2017年3月現在）[29]。

一次試験では試験後に問題冊子を持ち帰ることができる[30]。

そして、一次試験の解答は試験の翌日に実用英語技能検定の公式ウェブサイト上で公開される。その後、2015年度までは一次試験の合格最低点が公表され、各々の受験者の合否や得点がインターネット上の個人のアカウント上で発表される。

また、一次試験の問題文は1級と準1級は英語で記載され、2級から5級は2015年10月に実施された2015年2回までは日本語で記載されていたが、2016年1月に実施された2015年3回からは日本語、英語、朝鮮語、中国語、スペイン語、ポルトガル語のいずれかの言語で記載されるようになった。

二次試験編集

  • 日程にはA日程とB日程があり、協会から届いた一次試験成績表の右上にある二次試験受験票の日程になる。日程を選ぶことはできない。
  • 二次試験は日本人又は外国人の面接委員との個別面接であり、1級では面接委員2人、準1級以下では面接委員1名と自由会話、スピーチ、Q&Aを行う[31]。
  • 二次試験では、コミュニケーションを図ろうとする態度（「アティチュード」）が1997年度の試験より採点内容に含まれている[32]。
  • 二次試験の結果が合格であれば総合合格となり、後に合格証書、合格証明書、二次試験の詳細な試験結果などが郵送される。
  • 一次試験のみ合格し二次試験に不合格又は欠席した場合、以後1年間は再受験の際に申請すれば一次試験が免除される[33]。
  • 二次試験では問題文を持ち帰ることが出来ない[31]。また、試験中の録画、録音、撮影やメモを取ることも禁止されている。[31]
  • 二次試験は本会場のみ。
  • 各回の問題内容は旺文社の過去問題集などで公開されている。[要出典]

障害者向け措置編集

1級から4級の都道府県県庁所在地の本会場試験と、2級から5級の準会場試験とで受験者の申請に基づいて障害者に関する特別措置を講じている[34]。2007年の調査によると、英検の視覚障害者向けのリスニングは音声指示のみで行われ、選択肢や設問を読む必要のある視覚障害者向けセンター試験英語リスニング試験より受験者にとって易しい[35]。二次試験の場合、A日程になる。

2016年度第1回検定からの変更点編集

2016年度第1回検定より、以下の点が変更となる。

  • 2級の一次試験に英作文の記述問題が導入された[36][37]。1級の英作文のワード数が200ワード前後から200乃至240ワード前後へと増加し、問題文においてあらかじめ記載されていた6つのキーワードのうち3つを選択するという形式が廃止された。そして、準1級の英作文に関しては、ワード数は100ワード前後から120乃至150ワード前後へと増加し、従来の電子メールの返信という形式からエッセイ形式へと変更された。
    • 2017年度第1回より準2級と3級においてもライティングが導入される。(QUESTIONに答える形式)
  • 2016年度から、4級と5級にスピーキングテストが導入された。[37]。ただし、これは一次試験の結果に関係なく受検でき、また級の認定には影響を与えない。[38]4または5級スピーキングテスト合格となる。級認定ではない。

英検CBT編集

準1級、2級、準2級、3級が、2019年10月現在、決められた試験日に16都道府県の会場でコンピューターを使って受けられる。1日で4技能すべてを受験可能だ[39]。

問題形式・難易度は通常の英検（紙媒体）と同一である[40]。

CBTで合格した場合、通常の英検と同じ資格が得られ、合格証書・合格証明書も同じものが発行される[39]。

評価編集

1級から5級の7つの級における合否で評価され、2015年度からCSEスコアも併記される[41]。

読むこと、聞くこと、話すこと、書くことの4つの技能について、各級ごとの合格者の自信の度合いを表す「英検Can-doリスト」がまとめられている[42]。

CSEスコア編集

英語の技能ごとの能力を絶対指数で示したCSEスコアが2015年度第1回試験の成績表から併記されるようになった[43]。又、2016年度第1回試験からはこのCSEスコアで合否が判定されるようになった。[44]

2017年4月現在、5級と4級ではリーディング・リスニング・スピーキングの3技能を、3級から1級ではライティングを加えた4技能を評価する [45] 。

各級での合格の基準となるCSEスコアと、技能別の満点スコアは以下の通りである[45][46]。なお、同じ級であればどの技能も満点は同じである。

合格基準スコア リーディング リスニング スピーキング ライティング
1級 2630点 850点 850点 850点 850点
準1級 2304点 750点 750点 750点 750点
2級 1980点 650点 650点 650点 650点
準2級 1728点 600点 600点 600点 600点
3級 1456点 550点 550点 550点 550点
4級 946点 500点 500点 500点 -----
5級 685点 425点 425点 425点 -----

英検バンド編集

合格ラインに対してどの程度の実力だったのかを示す指標。「G○±○」というように表され、Gの次の数字は受験級(準2級、準1級はそれぞれGP2,GP1となる)を表す。±0が合格ラインで、+であれば合格、－であれば不合格である[45]。

2級A編集

2級については、合否通知などには表記されないが、CSEスコア2150点以上で合格した場合は「2級A」という資格となる[47]。この基準は合格点と同じように固定されている。

英検の大学入試共通テストの利用について編集

民間試験を用いるに至った経緯について編集

文部科学省によると　「大学入試は、高等学校段階で修得した知識や技能等を適切に評価することを目的としていますが、英語に関しては、約50万人規模で同一日程一斉実施型試験による共通テストとして「話す」「書く」能力を含めた試験を実施することは、日程面も含めて現状において実現は極めて困難です。 [48]一方、民間の資格・検定試験は、4技能を総合的に評価するものとして社会的に認知され、高等学校教育や大学入学者選抜で活用が進んでいます。」 大学入学共通テストでは測れない4技能を測るツールとして、[49]8種類の検定の導入が決定された。文部科学省が発行してきた文献などによると、英語教育充実そしてグローバル化の進展などによるものだといわれている。また英検などの英語民間試験を利用することにより大学入試共通テストにおいて、「読む」「聞く」という技能は測れるが、「書く」（「書く」が測れないのは大学入試共通テストはマーク式であるためである）「話す」が測れないといえる。そのため国は英語の民間試験を利用することにより、効率的に大学入試共通テストにおいて4技能を測ることができると考えられる。

民間試験利用の延期編集

文部科学省は突如[50]2019年11月1日に英検をはじめとした英語民間試験の利用を延期を決定した。それとともに大学共通テストで民間試験を利用するために必要な個人ID の申し込みを中止した。英検及び民間試験の利用による不公平を危惧したためである。文部科学省は地方と都市部の英検などの英語民間試験の会場数の差、移動距離や各家庭の経済的な差などの対策しなければならない点がいくつも大学や高校から上げられたからだと述べている。文部科学省は2022年に利用開始を目指しているがまだ未定である。しかしながら上述の問題の改善はかなり難しいものであるため、2022年の利用開始は困難であると思われる。なお国公立大学および私立大学で英検を利用する大学は[51]2018年8月現在388校ある。そのため大学受験において英検を利用しなくなくなることはないといえるでしょう。

実施会場編集

一次試験の実施会場としては、協会が指定する「本会場」、および団体による申し込みでかつ本会場でない場合に、その団体が設定する「準会場」（5級〜2級のみ）がある。 本会場での試験は日本、アメリカ（ニューヨーク、ロサンゼルス、ホノルル）、およびイギリス（ロンドン）で行われる。日本では受検者が申込時に選択した希望受検地を基に会場が指定され、場合によっては受験者が選択した希望受験地に隣接した地域が試験会場になる場合もある。なお、本会場での試験は、原則として大学、高等学校、中学校、専門学校などの教育機関が会場になっており、場合によっては受験する際に上履きを持参しなければならない場合もある。

二次試験は本会場のみで実施される[25]。二次試験の希望会場は一次試験受験の際に選択でき、一次試験とは異なる地域も選択可能である。なお、1級の二次試験会場が設置されるのは札幌、仙台、新潟、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、広島、福岡、及び那覇のみである[52]。

一次試験は、本会場の場合は6月、10月、1月の日曜日に実施されている（2017年1月現在）[53][26]。準会場の場合は、本会場と同じ受験日である日曜日の他、その前日の土曜日にも実施される。また、団体が中学・高校の場合は金曜日にも実施される。金曜日・土曜日・日曜日の試験、海外試験会場での試験、及び2級と準2級のCBTの試験はそれぞれ他の問題が用いられる[54]。


その他編集

脚注編集

  1. ^ 文部科学省後援のため、公的資格として扱うこともある。
  2. ^ a b c d e f g h i j k 事業沿革　日本英語検定協会、2016年1月2日閲覧。
  3. ^ EIKEN Tests | EIKEN | Eiken Foundation of Japan
  4. ^ 団体旧称：The Society for Testing English Proficiency, Inc.・団体旧略称：STEP（参考：「Eiken Foundation of Japan」［英語］　日本英語検定協会、2012年12月1日、2013年7月23日閲覧。）
  5. ^ “英語検定（えいごけんてい）の意味”. goo国語辞書. 2019年12月1日閲覧。
  6. ^ a b c 受験の状況　日本英語検定協会、2019年8月22日閲覧
  7. ^ (414502 + 2964666) / 3855068
  8. ^ 佐々木喜一 教育再生実行会議資料 グローバルJr.をいかに育成していくか 海外の事例を参考にしながら
  9. ^ 「お申し込みからの流れ：個人でのお申し込み」　日本英語検定協会、2013年7月22日閲覧。
  10. ^ 入試優遇・単位認定制度　日本英語検定協会、2015年10月12日閲覧。
  11. ^ 試験科目、試験場所、試験免除日本政府観光局（2011年4月19日閲覧）
  12. ^ 知識及び技能に関する審査(技能審査)の合格による免除要件 (PDF) 文部科学省、2015年10月12日閲覧。
  13. ^ 資格経歴等の評定(警察官)_採用情報_平成29年度警視庁採用サイト
  14. ^ 基本情報技術者、危険物取扱者甲種、第一種電気工事士、電気通信設備工事担任者総合種、第二級総合無線通信士、消防設備士甲種第4類、公害防止管理者（大気2種、水質2種）、ボイラー技士1級、測量士補などと同等の評価である。
  15. ^ 第二種電気工事士、電気通信設備工事担任者第二種・第三種、消防設備士乙種第4類、ボイラー技士2級、エネルギー管理士（熱、電気）、第一級アマチュア無線技士、カラーコーディネーター検定2級、福祉住環境コーディネーター2級などと同等の評価である。
  16. ^ 危険物取扱者乙種第4類や第2級アマチュア無線技士、品質管理検定（QC検定）3級などと同等の評価である。
  17. ^ ～海外留学での語学力証明として認められる「実用英語技能検定」～カピオラニ・コミュニティカレッジ(米国・ハワイ州)日本人留学生 約 6 人に 1 人が実用英語技能検定を活用 日本英語検定協会 平成27年8月12日
  18. ^ 「海外留学のよくあるご質問：「2級A」には有効期限がありますか？」　日本英語検定協会、2013年7月22日閲覧。
  19. ^ a b Edward Sarich Accountability and External Testing Agencies Language Testing in Asia Volume two, Issue one February 2012
  20. ^ 野村総合研究所 平成20年度サービスイノベーション創出支援事業(サービス産業能力評価システム構築支援事業)-職業能力評価制度に関する調査 報告書- 1.我が国における職業能力評価制度 3)我が国の職業能力評価制度を巡る動き (1) 文部科学省「技能審査」の公的認定を巡る動き 2009年 3月
  21. ^ 各級の審査基準 | 英検 | 公益財団法人 日本英語検定協会
  22. ^ 各級の目安 | 英検 | 公益財団法人 日本英語検定協会
  23. ^ a b 「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」について：文部科学省
  24. ^ 各種目的に応じて求められる英検の品質についての考え方、ならびにその活用に関するガイドライン| 英検 | 公益財団法人 日本英語検定協会
  25. ^ a b 「級と会場」　日本英語検定協会、2013年7月22日閲覧。
  26. ^ a b 「受験案内」　日本英語検定協会、2015年10月12日閲覧。
  27. ^ 「旺文社2004年度版英検全問題集」2ページを参照
  28. ^ 「1級の試験内容」　日本英語検定協会、2013年7月22日閲覧。
  29. ^ 「試験内容・過去問」　日本英語検定協会、2016年3月29日閲覧。
  30. ^ 実用英語技能検定　受験規約 インターネット申込：個人でのお申し込み 英検 公益財団法人 日本英語検定協会 2015年7月1日　施行
  31. ^ a b c 「二次試験の受け方」　日本英語検定協会、2016年1月2日閲覧。
  32. ^ “英検リニューアルガイド”. 日本英語検定協会. 1997年6月5日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年7月24日閲覧。
  33. ^ 「一次試験免除について」　日本英語検定協会、2016年1月2日閲覧。
  34. ^ 障がい者に関する特別措置要項 【個人受験者用】2015年度
  35. ^ 加藤宏 青木和子 視覚障害者とリスニング・テスト:センター試験と英検の比較 筑波技術大学テクノレポート Vol.14 Mar.2007
  36. ^ 実用英語技能検定2級にライティング導入のお知らせ (PDF) - 英検ウェブサイト 2015年（平成27年）7月15日発表。
  37. ^ a b 実用英語技能検定 「4級」、「5級」 スピーキングテスト導入のお知らせ (PDF) 日本英語検定協会、2015年10月30日。
  38. ^ “合否はどう決めるの? ＜テストの合否判定＞”. 2017年10月7日閲覧。
  39. ^ a b 受験案内(英検CBT)　日本英語検定協会、2019年10月29日閲覧。
  40. ^ よくあるご質問と回答(英検CBT)　日本英語検定協会、2019年10月29日閲覧。
  41. ^ 主な英語の資格・検定試験に関する情報一覧 2015年3月13日文部科学省
  42. ^ 「英検Can-doリスト」　日本英語検定協会、2013年7月22日閲覧。
  43. ^ 2015 年度 第 1 回実用英語技能検定一次試験より成績表示が変わります-合否に加えて「英検 CSE スコア」と「英検バンド」を併記- 日本英語検定協会 2015 年 3 月 18 日
  44. ^ 2016年度からの新しい合否判定方法について 日本英語検定協会
  45. ^ a b c 「英検CSEスコア」 日本英語検定協会、2015年8月16日閲覧
  46. ^ 「英検CSEスコアでの合否判定方法について」 日本英語検定協会、2017年2月24日閲覧
  47. ^ 海外留学のよくあるご質問　日本英語検定協会、2015年11月12日閲覧。
  48. ^ “大学入試英語ポータルサイト：文部科学省”. www.mext.go.jp. 2019年11月26日閲覧。
  49. ^ “TOEFL対策、大学入試のための英語勉強法なら | GLC（Global Learning Center）”. www.benesse-glc.com. 2019年11月26日閲覧。
  50. ^ “個人ＩＤ申し込み停止＝英語民間試験の導入延期で－入試センター：時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2019年11月26日閲覧。
  51. ^ Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 title は必須です。“[1]”. Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。
  52. ^ 「受験地一覧」　日本英語検定協会、2013年7月22日閲覧。
  53. ^ 「学校や団体でお申し込み：本会場で受験」 Archived 2011年9月25日, at the Wayback Machine.　日本英語検定協会、2013年5月25日閲覧。
  54. ^ 「試験結果・各種証明」　日本英語検定教会、2015年10月12日閲覧。
  55. ^ 平成30年度「英語教育実施状況調査」概要

関連項目編集

外部リンク編集

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