対戦車ヘリコプター隊

対戦車ヘリコプター隊(たいせんしゃヘリコプターたい)は陸上自衛隊の航空科部隊。ここでは同様の部隊である戦闘ヘリコプター隊についても説明する。

概要編集

対戦車ヘリコプター隊は、各方面航空隊の隷下にあり、対戦車ヘリコプター(攻撃ヘリコプター)を装備し、戦車などの敵陸上部隊に対処することを主任務としている。2021年3月時点で戦闘ヘリコプター隊を含め5個隊が編成されている。

対戦車ミサイルを搭載した攻撃ヘリコプターは、地上部隊に比較し、機動力・攻撃力が充分に大きく、また戦車の遠距離撃破能力も有するなど有力な戦力となるものである。これの実用化と共に、1970年代後半より陸上自衛隊も取得・研究に乗り出している[1]。この頃の陸上自衛隊の対戦車火力としては61式戦車74式戦車64式対戦車誘導弾106mm無反動砲が中心であった。

1979年と1980年にアメリカ合衆国AH-1Sを試験機材として2機を購入し、運用試験を開始している。1982年より航空学校用および部隊用の機材取得が開始された[2]

冷戦期の北方重視の兵力配置もあり、1986年、第1対戦車ヘリコプター隊が北部方面航空隊に新編されている[3]。その後、1994年の第5対戦車ヘリコプター隊(中部方面航空隊隷下)で、全5個対戦車ヘリコプター隊の編成を完了した。

対戦車ヘリコプター隊は隊本部のほか、観測ヘリ(OH-1)を装備した隊本部付隊と2個飛行隊(第1・第2飛行隊 AH-1S 計16機)からなる。しかし第2対戦車ヘリコプター隊は2009年度に1個飛行隊に縮小改編されている。AH-1Sの後継機・AH-XとしてAH-64D アパッチ・ロングボウが調達されていたが、価格面より2012年度予算までの13機で調達中止となった。2018年12月18日に閣議決定・公開された防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において「各方面隊直轄の対戦車ヘリコプター部隊を縮小するとともに、効果的かつ効率的に運用できるよう配備の見直し等を検討する」との記述がなされた[4]。以後、2023年度末までに、第3対戦車ヘリコプター隊(第1戦闘ヘリコプター隊)を除き、1個飛行隊体制に移行する方針となった。

2021年3月18日にAH-64Dを唯一装備する第3対戦車ヘリコプター隊が「第1戦闘ヘリコプター隊」に称号変更した[5]

部隊一覧

沿革編集

  • 1986年(昭和61年)3月25日:第1対戦車ヘリコプター隊を帯広駐屯地で新編。
  • 1988年(昭和63年)3月25日:第2対戦車ヘリコプター隊を八戸駐屯地で新編。
  • 1990年(平成 2年)3月26日:第3対戦車ヘリコプター隊を目達原駐屯地で新編。
  • 1992年(平成 4年)3月27日:第4対戦車ヘリコプター隊を木更津駐屯地で新編。
  • 1994年(平成 6年)3月28日:第5対戦車ヘリコプター隊を明野駐屯地で新編。
  • 2010年(平成22年)
    • 3月12日:第3対戦車ヘリコプター隊にAH-64Dが配備。
    • 3月:第2対戦車ヘリコプター隊が1個飛行隊に縮小改編[7]
  • 時期不明:第5対戦車ヘリコプター隊が1個飛行隊に縮小改編。[6]
  • 2021年(令和 3年)3月18日:第3対戦車ヘリコプター隊が「第1戦闘ヘリコプター隊」に称号変更[5]
  • 2021年(令和 3年)度中:第4対戦車ヘリコプター隊を1個飛行隊に縮小改編(予定)[8]
  • 2023年(令和 5年)度末:第1対戦車ヘリコプター隊を1個飛行隊に縮小改編(予定)[9]

脚注編集

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  1. ^ 防衛白書 1978年
  2. ^ 防衛白書 1982年
  3. ^ 防衛白書 1986年
  4. ^ 平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画(平成31年度~平成35年度)について(防衛省・自衛隊サイトより)
  5. ^ a b c 駐屯地の沿革”. 陸上自衛隊目達原駐屯地. 2021年3月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月18日閲覧。
  6. ^ a b 新戦闘ヘリコプターについて情報提供企業を募る」『航空新聞社』、2018年5月9日。2020年8月15日閲覧。
  7. ^ 駐屯地紹介”. www.mod.go.jp. 2020年10月17日閲覧。
  8. ^ 木更津駐屯地における第4対戦車ヘリコプター隊の改編について (PDF)”. 防衛省 (2020年10月). 2020年10月17日閲覧。
  9. ^ 対戦車ヘリ隊縮小で帯広駐屯地定員約60人減へ(十勝毎日新聞)”. 十勝毎日新聞電子版. 2022年9月2日閲覧。

外部リンク編集