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日本子どもを守る会(にほんこどもをまもるかい)とは、「健全な児童文化の創造と普及」を目的に各種運動を展開している[1]日本社会運動団体

目次

概要編集

児童憲章が制定された翌年に当たる1952年5月17日衆議院会館[2]にて発足[3]。当時は朝鮮戦争に伴い、米軍基地周辺に居住する児童を巡る教育環境が悪化しており、学生研究者市民団体文化団体の他、労働組合関係者らが思想信条の違いを越えて会を立ち上げ、子どもの人権平和を守る国民的な運動を進めた[3]

とりわけ子供を結核から守る運動や、原爆記念日には平和運動を積極的に推進。武蔵野市では米軍宿舎設置反対のため、1952年8月17日に抗議大会を開き、吉田茂首相(当時)や衆参両院議長、武蔵野市長らに決議文を送ることになる[2]。なお、米軍宿舎は結局建設されるものの、その後取り壊され現存しない[4]

1964年に『子ども白書』を創刊、緑星社草土文化本の泉社版元を変えながらも、現在まで刊行を続けている[3]2002年には創立50年を迎え、記念としてこれまで会が行なってきた取り組みをまとめた『花には太陽を子どもには平和を』を新評論より上梓[3]

基本目標編集

  • 私たちは、児童憲章ならびに国連子どもの権利条約を実現するために、国民的な運動をおこします[3]
  • 私たちは、日本国憲法精神にしたがって、子どもを戦争から守ります[3]
  • 私たちは、子どものしあわせをはばんでいる悪い環境や条件を、とりのぞくことにつとめます[3]
  • 私たちは、子どもが自分たちで強く正しく明るく伸びていく力を養うように助けます[3]
  • 私たちは、それぞれの立場から、愛情と知性と技術をもって、みんなの力で子どものしあわせを追求します[3]

活動編集

年間行事編集

会では以下に掲げる行事を毎年行っている[3]

  • 国連で子どもの権利条約が採択されたのを記念して、11月20日を中心に「子どもの人権デー」のイベントを開催。
  • 1953年以来、各団体とともに実行委員会を立ち上げ、「子どもを守る文化会議」を全国各地で開催(2005年2月東京都大田区2006年3月千葉県市川市で実施)。
  • 冬季には、健康福祉委員会が児童の心身の問題について「未来講座」を開講。

悪書追放運動編集

戦後の児童文化を語る上で欠かせないのが、1950年代半ば頃から官民・自治体を問わず盛り上がった悪書追放運動である。会では1954年5月児童雑誌付録に関して出版関係者らと協議を重ねており、翌年3月には調査研究グループを設置[5]

児童雑誌の内容を巡っては、残虐性や人命軽視の傾向があまりに強いこと、戦争肯定思想や暴力礼讃の傾向があることなどを俎上に上げている[5]。会が中心となって強く推進した悪書追放運動は、やがて全国的にも波及し、教室の現場からもその実態を示す実例が多く寄せられてゆく[5]。こうした運動を受けて、自治体レベルでも同趣旨を汲んだ青少年条例が制定されることになる。

教育基本法改正への抗議編集

会も参加する「教育基本法全国ネットワーク」では、教育基本法改正法案(法案は可決され、2006年12月22日公布施行)を国会に提出せず、同法を学校や社会に生かすよう求める署名を文部科学省に提出[6]。「いまでも教育基本法が生かされてないと思う。教育基本法は改悪でなく、生かしてほしい」と要請を行っている[6]

歴代会長編集

初代 長田新 1952年 - 1958年 2代目 羽仁説子 1958年 - 1988年 3代目 大田堯 1988年 - 1997年 4代目 中村博 1997年 - 2004年 5代目 中野光 2004年 - 2006年 会長代行 正木健雄 2006年 - 2009年 6代目 正木健雄 2009年 - 2015年 7代目 高橋栄 2015年 -

機関誌編集

  • 『子どもを守る』[7]
  • 月刊誌 『子どものしあわせ』 - 1955年5月創刊。
  • 年刊誌 『子ども白書』。

関連項目編集

脚注編集

外部リンク編集