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日立アプライアンス

日本の家電メーカー

日立アプライアンス株式会社(ひたちアプライアンス、: Hitachi Appliances, Inc.)は、かつて存在した日立グループ企業

日立アプライアンス株式会社
Hitachi Appliances, Inc.
Hitachi logo.svg
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 日立AP
本社所在地 日本の旗 日本
東京都港区西新橋二丁目15番12号
日立愛宕別館
設立 1998年11月26日(株式会社日立空調システム)
業種 電気機器
法人番号 8010401057011 ウィキデータを編集
事業内容 総合空調及び家電製品の開発・製造・販売
代表者 德永俊昭(取締役社長)
2019年4月〜谷口 潤
資本金 200億円
売上高 4,180億円(2018年3月期、連結ベース)
従業員数 約8,500名(2017年3月末現在 連結)
主要株主 株式会社日立製作所 100%
外部リンク http://www.hitachi-ap.co.jp/
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概要編集

2006年4月1日に株式会社日立製作所の分社化第一号の株式会社日立空調システムを存続会社として日立グループ白物家電会社日立ホーム&ライフソリューション(日立H&L)との合併により発足。

その際、日立H&Lの子会社だった日立コンシューマ・マーケティング等は日立製作所の子会社になった。

沿革編集

  • 2006年4月1日 - 日立H&Lと日立空調システムが合併し、日立アプライアンス株式会社を設立。
  • 2010年10月1日 - 照明事業会社である日立ライティングを吸収合併。
  • 2012年12月 - 三菱電機ストアー向け洗濯機「MAW-70AP/60AP」を生産開始(縦型洗濯機「白い約束」NW-8SY/6SYのOEMモデル)。
  • 2013年4月 - 日立空調テクノサービス株式会社を吸収合併
  • 2015年10月1日 - アメリカのジョンソンコントロールズ社との合弁で日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社を設立(なお、日本国内向け製品は製造のみ同社へ移管され、販売は従来通り日立アプライアンスが担当)[1]
  • 2019年4月1日 - 日立コンシューマ・マーケティングと合併し、日立グローバルライフソリューションズに商号変更[2]

主要事業編集

製造事業所編集

栃木事業所の一部と以下の2事業所は日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社となった。

関連会社編集

以下の2社は日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社の関連会社となった。

不祥事編集

  • 日立製作所時代、1986年1982年1983年にかけて製造した冷蔵庫に発煙、発火が起きる不具合があることが発覚。2010年時点での改修率は99.5%であるが、実際に物置で壁を焦がす事故が発生している。それを受けて日立では再度、改修を受けていないユーザーに対して受けるように告知を出している。[3]
  • 2009年4月20日、冷蔵庫の断熱材製造工程でCO2排出量を約48%削減したとしながら、虚偽であったとして、公正取引委員会から不当景品類及び不当表示防止法違反(優良誤認)で排除命令を受ける。また同時に「省エネ大賞」受賞を返上を申し出、取り消しを受ける。その影響によりテレビCMはしばらくの期間「お詫びCM」に差し替えられていた。

脚注編集

関連項目編集

外部リンク編集