旭町 (厚木市)
日本の神奈川県厚木市の地名
旭町（あさひちょう）は、神奈川県厚木市に存在する町丁である。現行行政地名は旭町1丁目から旭町5丁目。住居表示実施済区域[5]。
| 旭町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度26分13秒 東経139度21分58秒 / 北緯35.4369度 東経139.3661度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 厚木市 |
| 地域 | 厚木地区 |
| 人口情報（2021年（令和3年）3月1日現在[1]） | |
| 人口 | 8,153 人 |
| 面積（[2]） | |
| 0.945895939 km² | |
| 人口密度 | 8619.34 人/km² |
| 郵便番号 | 243-0014[3] |
| 市外局番 | 046（厚木MA）[4] |
| ナンバープレート | 相模 |
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地理 編集
本厚木駅南口のすぐ南側から、相模川堤防にかけてのエリアであり、オフィスビル、マンション、戸建て住宅が点在している。 地域南東部にはソニー厚木テクノロジーセンター、厚木ガスなどが所在する工業地帯でもある。
地価 編集
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、旭町3-5-25の地点で21万6000円/m2、旭町5-23-4の地点で25万5000円/m2となっている[6]。
歴史 編集
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世帯数と人口 編集
2021年（令和3年）3月1日現在（厚木市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 旭町一丁目 | 1,123人 | |
| 旭町二丁目 | 1,381人 | |
| 旭町三丁目 | 1,860人 | |
| 旭町四丁目 | 776人 | |
| 旭町五丁目 | 3,013人 | |
| 計 | 8,153人 |
人口の変遷 編集
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 8,570
|
| 2000年（平成12年）[8] | 8,533
|
| 2005年（平成17年）[9] | 8,098
|
| 2010年（平成22年）[10] | 8,415
|
| 2015年（平成27年）[11] | 8,478
|
| 2020年（令和2年）[12] | 8,367
|
世帯数の変遷 編集
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 4,174
|
| 2000年（平成12年）[8] | 4,233
|
| 2005年（平成17年）[9] | 4,124
|
| 2010年（平成22年）[10] | 4,322
|
| 2015年（平成27年）[11] | 4,507
|
| 2020年（令和2年）[12] | 4,672
|
学区 編集
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年10月時点）[13]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 旭町一丁目 | 全域 | 厚木市立厚木第二小学校 | 厚木市立厚木中学校 |
| 旭町二丁目 | 全域 | ||
| 旭町三丁目 | 全域 | ||
| 旭町四丁目 | 全域 | ||
| 旭町五丁目 | 全域 |
事業所 編集
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 旭町一丁目 | 340事業所 | 6,022人 |
| 旭町二丁目 | 80事業所 | 580人 |
| 旭町三丁目 | 64事業所 | 476人 |
| 旭町四丁目 | 72事業所 | 5,342人 |
| 旭町五丁目 | 117事業所 | 808人 |
| 計 | 673事業所 | 13,228人 |
事業者数の変遷 編集
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 720
|
| 2021年（令和3年）[14] | 673
|
従業員数の変遷 編集
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 12,421
|
| 2021年（令和3年）[14] | 13,228
|
交通 編集
周辺 編集
その他 編集
日本郵便 編集
脚注 編集
- ^ a b “住民基本台帳法に基づく町丁字別人口 令和2年度”. 厚木市 (2021年8月17日). 2023年8月6日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年8月6日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “郵便番号”. 日本郵便. 2021年2月8日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施地区の住居表示旧新・新旧対照表”. 厚木市 (2022年11月8日). 2023年8月6日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “厚木市立小・中学校の通学区域について”. 厚木市 (2022年10月11日). 2023年8月6日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ 厚56 本厚木駅南口～ソニー第２テクノロジーセンター系統の運休について（11/2実施） 神奈川中央交通 2020年10月22日
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。
外部リンク 編集
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