東南アジア条約機構

1954年9月8日に組織され1977年6月30日に解散された反共軍事同盟

東南アジア条約機構(とうなんアジアじょうやくきこう、英語: Southeast Asia Treaty Organization, SEATO)とは、アメリカイギリスフランスパキスタンタイフィリピンオーストラリアニュージーランドの8ヵ国によって1954年9月8日に結成され1977年6月30日に解散した、西側諸国反共軍事同盟である。

東南アジア条約機構
東南アジア条約機構
Southeast Asia Treaty Organization
Flag of SEATO.svg
SEATOの旗
CongressBuilding SEATO.jpg
1966年10月フィリピンマニラで行われたSEATO会議に出席した南ベトナム首相、オーストラリアのホルト首相、韓国大統領、フィリピンのマルコス大統領、ニュージーランドのホロヨーク首相、南ベトナムのチュー大将、タイのキティカチョーン首相、アメリカのジョンソン大統領(左から)
Map of SEATO member countries - en.svg
SEATO加盟国。西から順にの各国。
略称 SEATO
愛称 セアトー
設立 1954年9月8日
設立者
解散 1977年6月30日
種類 集団安全保障
法的地位 軍事同盟
目的 反共
本部 バンコク
会員数
8ヶ国
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なお、略称の「SEATO」は、日本では「セアトー」または「シアトー」と読むが、英語圏では主に「シートー」などと読む。

概要編集

 
マニラで開催されたSEATO首脳会議

フランスからのベトナム独立(独立前は仏印)後、冷戦時代の西側諸国の盟主であったアメリカでは「一つの国が赤化すると、その周辺諸国も赤化する」という所謂「ドミノ理論」が唱えられるようになっていた。そして東南アジアで最初に社会主義化したのがベトナム(正確には北ベトナム)だったためアメリカはベトナムを警戒。そのような状況においてSEATOはベトナム仮想敵国とし、東南アジアでの社会主義の拡大に資本主義国が共同して対抗するために結成されたのである。

条約は、アジア太平洋の民族の平等と自立への権利を肯定し、加盟国間の経済、社会、文化的協力のゴールを述べた太平洋憲章で補われた。条約下で設立された機構の本部は、帝国主義の時代に勢力圏緩衝国として独立を維持してきたタイの首都バンコクに設置された。また、共同演習は毎年行われた。

機構の意思決定は加盟国の全会一致によっていたため、国内の対米追従批判を恐れたフランスと、国内の共産ゲリラの掃討に追われて(地理的には近接していながらも)南ベトナムを支援するための本格的な派兵には及び腰だったフィリピンの反対のために、ベトナム戦争ラオス内戦などの戦乱には直接干渉する事はできなかった。ビルマ(現在のミャンマー)やインドネシアは民族・宗教などの国内問題解決を優先するため、マラヤ連邦(現在のマレーシア)は旧宗主国のイギリスとの緊密な関係を優先するため加盟しなかった。

ベトナム戦争でアメリカが敗戦した1973年以降は、南ベトナム政府からの度重なる軍事支援の要請を受けたが加盟国が黙殺し、首脳会議も行われなくなったことから、軍事同盟として機能しなくなっていった。

1973年に、パキスタンズルフィカール・アリー・ブットー政権が、SEATOが軍事同盟として機能していないことを理由に脱退し、翌1974年にフランスが脱退している。そして、機構自体も1977年6月30日に解散した。

なお、イギリス、フランスはアメリカとNATOに加盟しており、またアメリカとオーストラリアニュージーランドANZUSに加盟している。

軍事機構としては解散したが、元となった東南アジア集団防衛条約(マニラ条約)は現在でも有効であり、加盟国間の防衛義務は今でも有効であると確認されている。

関連項目編集

外部リンク編集