熊本県庁

熊本県庁(くまもとけんちょう)は広域自治体である熊本県行政機関役所)である。

熊本県の旗 熊本県の行政官庁
熊本県庁
Flag of Kumamoto Prefecture.svg
Kumamoto Kencyo.jpg
役職
知事 蒲島郁夫
副知事 田嶋徹 小野泰輔
組織
知事部局 知事公室、総務部、企画振興部、健康福祉部、環境生活部、商工観光労働部、農林水産部、土木部、出納局
行政委員会 教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、収用委員会、労働委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、公安委員会
地方公営企業 企業局、病院局
概要
所在地 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
北緯32度47分23.1秒
東経130度44分29.5秒
座標: 北緯32度47分23.1秒 東経130度44分29.5秒
定員 一般行政部門4,274人[1]
教育部門14,260人
警察部門3,460人
年間予算 7,343億円(平成26年度一般会計)
ウェブサイト
http://www.pref.kumamoto.jp/
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目次

歴史編集

  • 1871年明治4年)
    • 7月14日 - 廃藩置県により、熊本県、人吉県が成立。熊本県庁所在地は花畑邸(旧藩庁)。(現県域のうち天草郡を除き、一部の豊後の国を含む。)
    • 10月22日 - 鎮西鎮台の設置により、花畑邸は接収され、有吉邸(二の丸)に県庁を移す。
    • 11月4日 - 西海道諸県の統合が実施され、熊本県、八代県大分県にわかれる。
  • 1872年(明治5年)6月14日 - 県庁を現・ 二本木に移転。熊本県は白川県となる。
  • 1873年(明治6年)1月15日 - 八代県と白川県が合併し、白川県となる。
  • 1875年(明治8年)11月24日 - 熊本城内の古城(ふるしろ)に移転。
  • 1876年(明治9年)2月22日 - 熊本県と改称。
  • 1877年(明治10年) - 西南戦争
  • 1887年(明治20年)1月 - 新南千反畑町に移転。
  • 1889年(明治22年)4月 - 市制町村制を施行。
  • 1896年(明治29年)6月 - 郡制を施行。
  • 1931年昭和6年)11月 - 陸軍特別大演習
  • 1945年(昭和20年)7月1日 - 空襲により、庁舎を焼失。熊本市公会堂を仮庁舎として使用。
  • 1946年(昭和21年)7月 - 行幸町で新庁舎建設着工。
  • 1947年(昭和22年)4月 - 初の公選知事に桜井三郎が当選。
  • 1948年(昭和23年)9月 - 中央本館が完成。
  • 1949年(昭和24年)7月 - 議会棟が完成。
  • 1950年(昭和25年)3月 - 東・南・北の各本館が完成。
  • 1956年(昭和31年)5月 - 水俣病を公式発見。
  • 1963年(昭和38年)2月 - 農政部庁舎が放火のため消失。
  • 1967年(昭和42年)3月 - 水前寺(農林省、産蚕試験場跡)に本館が完成し、移転。旧県庁跡は熊本交通センターとなった。
  • 1976年(昭和51年)3月 - 県立美術館が完成。
  • 1985年(昭和60年)10月 - 県立図書館・熊本近代文学館が開館。
  • 1994年平成6年)10月 - 新庁舎建設着工。
  • 1997年(平成9年)10月 - 新庁舎が完成し、オープン。
  • 2000年(平成12年)1月 - 本館改修工事に着手。
  • 2002年(平成14年)10月 - 本館改修工事が完了。

[2]

組織編集

2014年4月1日現在について記載。熊本県の地方議会については熊本県議会、熊本県が設置する警察本部については熊本県警察をそれぞれ参照。

  • 知事 蒲島郁夫
    • 副知事 村田信一 小野泰輔
      • 知事公室 - 3課
      • 総務部 - 2課
        • 総務私学局 - 3課1センター
        • 市町村・税務局 - 4課
      • 企画振興部 - 1課
        • 地域・文化振興局 - 3課
        • 交通政策・情報局 - 3課
      • 健康福祉部- 2課
        • 長寿社会局 - 3課
        • 子ども・障がい福祉局 - 3課
        • 健康局 - 4課
      • 環境生活部 - 3課
        • 環境局 - 4課
        • 県民生活局 - 4課
      • 商工観光労働部 - 1課
        • 商工労働局 - 3課
        • 新産業振興局 - 3課
        • 観光経済交流局 - 3課
      • 農林水産部 - 2課
        • 経営局 - 4課
        • 生産局 - 4課
        • 農村振興局 - 3課
        • 森林局 - 3課
        • 水産局 - 2課
      • 土木部 - 3課
        • 道路都市局 - 4課
        • 河川港湾局 - 3課
        • 建築住宅局 - 3課
      • 広域本部(県央、県北、県南、天草) - 地域振興局、熊本農政事務所、熊本土木事務所
    • 会計管理者
      • 出納局 - 2課
  • 県議会
    • 事務局 - 3課
  • 教育委員会
    • 事務局(教育庁) - 1課
      • 教育総務局 - 4課
      • 教育指導局 - 5課
  • 選挙管理委員会
  • 人事委員会
    • 事務局 - 2課
  • 監査委員
    • 事務局
  • 収用委員会
  • 労働委員会
    • 事務局 - 1課
  • 海区漁業調整委員会
    • 事務局 (有明海区、天草不知火海区)
  • 内水面漁場管理委員会
  • 公安委員会
    • 警察本部
  • 地方公営企業

出先機関図編集

管轄地域(太字は広域本部所在地、※は地域振興局所在地)
県央広域本部 熊本市
県央広域本部宇城地域振興局 宇土市・宇城市・美里町
県央広域本部上益城地域振興局 御船町・嘉島町・益城町・甲佐町・山都町
県北広域本部玉名地域振興局 荒尾市・玉名市・玉東町・長洲町・南関町・和水町
県北広域本部鹿本地域振興局 山鹿市
県北広域本部菊池地域振興局 菊池市・合志市・大津町・菊陽町
県北広域本部阿蘇地域振興局 阿蘇市・南小国町・小国町・産山村・高森町・西原村・南阿蘇村
県南広域本部八代地域振興局 八代市・氷川町
県南広域本部芦北地域振興局 水俣市・芦北町・津奈木町
県南広域本部球磨地域振興局 人吉市・錦町・多良木町・湯前町・水上村・相良村・五木村・山江村・球磨村・あさぎり町
天草広域本部天草地域振興局 上天草市・天草市・苓北町
  • 2013年4月より地域振興の推進や住民サービスの提供を効果的・効率的に果たしていくため、地域振興局の広域体制を整備し、地域振興局を束ねる4広域本部を設置した。
  • 地域振興局の標準的な組織体制
    • 総務部(総務振興課)
    • 保健福祉環境部(総務企画課、福祉課、衛生環境課、保健予防課)
    • 農林(水産)部(農業普及・振興課、農地整備課、林務課、(水産課))
    • 土木部(維持管理調整課、景観建築課、用地課、工務課)
  • 県税については、広域本部の所在地に収税課、課税課(天草は税務課)が設置されている。

脚注編集

  1. ^ 平成25年地方公共団体定員管理調査結果 (PDF) - 総務省自治行政局公務員部(平成26年5月)
  2. ^ 「熊本の地名」角川。熊本県庁の歴史概要(熊本県庁2011文書に記載されている)、『熊本県の歴史』第2版。

参考文献編集

  • 角川日本地名大辞典 43 熊本県
  • 松本寿三郎他『熊本県の歴史』第2版、山川出版社〈県史43〉、2012年。

関連項目編集

外部リンク編集