郷鉄工所
株式会社郷鉄工所（ごうてっこうしょ）は、かつて岐阜県不破郡垂井町に本社を置き、破砕機などの産業機械・装置を製造・販売していた企業である[3]。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 |
大証2部（廃止） 6397
1970年10月 - 2013年7月16日 |
| 本社所在地 |
 日本〒503-2122 岐阜県不破郡垂井町表佐字大持野58番地の2[1] |
| 設立 | 1947年2月19日 |
| 業種 | 機械 |
| 法人番号 | 5200001014775 |
| 代表者 | 破産管財人 小森正悟[2] |
| 資本金 | 717,355,860円[1] |
| 発行済株式総数 | 12,127,500株 |
| 売上高 | 連結38億31百万円（2016年3月期） |
| 純利益 | 連結△9億3百万円（2016年3月期） |
| 純資産 | 連結△5億94百万円（2016年3月） |
| 総資産 | 連結50億84百万円（2016年3月） |
| 従業員数 | 単体79人（2017年9月） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
タストン・リサイクル（旧立石建設工業） 24.53% 日本トラスティ・サービス信託銀行（退職給付信託日本バルカー工業口） 9.60% （2016年3月） |
| 主要子会社 | 郷イノベーション |
| 外部リンク |
http://www.gohiron.co.jp/ http://gohir.jp/ |
2017年9月経営破綻し、同年11月1日、岐阜地方裁判所から破産手続開始決定。2016年12月末時点の負債額は55億2000万円であったが、破産手続開始時の負債総額は約25億円であった[2]。
沿革 編集
- 1931年（昭和6年）5月 - 郷宗二が岐阜県大垣市鹿島町に土木建築業「郷組」「郷工務店」創業。
- 1947年（昭和22年）2月 - 法人改組し郷工務店の事業を継承、郷土建鉄工株式会社設立。
- 1957年（昭和32年）3月 - 社名を株式会社郷鉄工所に変更。
- 1962年（昭和37年）10月 - 名古屋証券取引所2部上場[1]。
- 1970年（昭和45年）10月 - 大阪証券取引所2部上場。
- 1993年（平成5年） - 平成5年3月期の売上高が、当社の創業から倒産までの歴史上、最高額となるおよそ90億8865万円を記録する[1]。
- 2013年（平成25年）7月 - 大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所2部上場。
- 2016年（平成28年）
- 2017年（平成29年）
- 5月31日 - 太陽光発電事業など不明瞭な一部取引や粉飾決算の疑惑に関する第三者委員会の調査が完了していないため、株主総会の開催を延期すると発表[3]。
- 8月10日 - 2017年3月期の有価証券報告書を延長後の期限経過後8営業日以内に提出できず、上場廃止見込みとなり整理銘柄に指定[7]。
- 8月18日 - 資金繰りの悪化により、取引先から金融機関口座が差押えされる[1]。
- 9月1日 - 約束手形の2度目の不渡りが発生し、同月4日付で銀行当座取引停止の見込みとなる[8]。
- 9月6日 - この日を以って銀行取引が停止となった[6][9]。
- 9月11日 - 上場廃止[1][10]。同日全従業員79人解雇。事業停止[11][12]。岐阜地方裁判所への破産申し立てを準備。2017年9月現在の負債は40億円以上とみられる。2016年12月末時点の負債額は55億2000万円であった[13][14]。
- 10月20日、岐阜地方裁判所に自己破産申請[15][16]。9月以降不動産売却などを行い、負債総額は当初見込みより減少。約24億円となった。
- 11月1日、岐阜地方裁判所から破産手続開始決定を受ける[2]。
- 2021年（令和3年）10月27日 - 岐阜県警察が、元社長と元常務を会社法違反（特別背任）の疑いで書類送検[17]。
- 2023年（令和5年）10月31日 - 法人格消滅[18]。
脚注 編集
註釈 編集
- ^ 増資の内容は、発行済株式数の2倍にあたる24,255,000株の新株を、同年6月20日の株主名簿に記載された株主に対し1株につき2株、割り当てるというものであった[4][5]。なお、発行価額は1株につき60円、調達額は最大で14億5千万円強になると見込まれており、払込期日はは8月10日を予定していた[4][5]。
- ^ この増資を受け、投資家は希薄化を懸念し、売り注文が殺到したことから、株価は連日の大幅安となった[5]。
出典 編集
- ^ a b c d e f g h 東京商工リサーチ > 最新記事 > TSR速報（大型倒産情報・注目企業動向） > （株）郷鉄工所（東京商工リサーチ）2017年９月９日確認
- ^ a b c “TSR速報（大型倒産情報・注目企業動向）：【岐阜】環境装置製造ほか （株）郷鉄工所”. 東京商工リサーチ. 2017年11月6日閲覧。
- ^ a b “第三者委の調査継続 株主総会延期を決議 郷鉄工所”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 朝刊 7. (2017年6月1日)
- ^ a b c 郷鉄工所、株主割当増資を実施 最大１４億円強調達（日経電子版2016年5月24日06:00配信）2017年9月9日確認
- ^ a b c d 【材料】郷鉄工所が連日の大幅安、引き続き株主割当増資の発表を嫌気（株式経済新聞 2016年5月24日14:06配信）2017年9月9日確認
- ^ a b 『郷鉄工所が銀行取引停止 名証２部、11日上場廃止』（日本経済新聞 2017年9月7日朝刊14頁）2017年9月9日閲覧
- ^ “平成29年3月期有価証券報告書提出未了及び上場廃止の見込みに関するお知らせ”. 郷鉄工所. 2017年9月8日閲覧。
- ^ “当社振出しの約束手形の不渡り(第２回)に関するお知らせ”. 郷鉄工所. 2017年9月8日閲覧。
- ^ “TSR速報（大型倒産情報・注目企業動向）：【岐阜】環境装置製造ほか （株）郷鉄工所”. 東京商工リサーチ. 2017年9月12日閲覧。
- ^ “上場廃止等の決定：（株）郷鉄工所”. 東京証券取引所. 2017年8月23日閲覧。
- ^ “郷鉄工所、自己破産へ 上場廃止、負債４０億円超か”. 中日新聞. 2017年9月12日閲覧。
- ^ “郷鉄工所 破産申請へ 従業員７９人は全員解雇”. 毎日新聞. 2017年9月12日閲覧。
- ^ “倒産速報記事：株式会社郷鉄工所”. 帝国データバンク. 2017年9月12日閲覧。
- ^ “TSR速報（大型倒産情報・注目企業動向）：【岐阜】環境装置製造ほか （株）郷鉄工所”. 東京商工リサーチ. 2017年9月12日閲覧。
- ^ “郷鉄工所が破産申請 負債総額２４億円”. 産経新聞. 2017年10月20日閲覧。
- ^ “倒産速報記事：株式会社郷鉄工所”. 帝国データバンク. 2017年10月28日閲覧。
- ^ 郷鉄工所の元社長ら特別背任容疑 架空取引で３０００万円損害与えたか 岐阜県警が書類送検岐阜新聞 2021年10月31日
- ^ 株式会社郷鉄工所国税庁法人番号公表サイト
外部リンク 編集
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